西宮伸一

おっしゃるような理解ではなかろうかと思います。 　すなわち、レンジ３とは、現在の施設が立地する場所も含め地理的に広がりのある概念でございまして、レンジ３の改修というのは、そうした全体としてのレンジ３を改修、整備するものでございます。

そのとおりでございます。

レンジ３ということでお尋ねだと思いますが、これは米陸軍の予算で改修をしているものでございます。申し上げましたように、これまでハンセン等でやってきたさまざまな射撃訓練を整理統合していくということでございますが、それ以外のことを一切やらないということであるかどうかについては、我々、確認しておりません。

米軍機による騒音に係る訴訟に関する損害賠償金額等の日米地位協定に基づく分担のあり方につきましては、政府としては外務省が中心となって米国政府に損害賠償金等の分担を要請するとの立場で協議を重ねてきておりますが、この問題につきましては、我が国政府と米国政府の立場が異なっておることから妥結を見ていない状況にございまして、米国が負担すべき金額等について現時点でお答えできないというのが現状でございます。

大変恐縮ながら、先ほどの御答弁の繰り返しになるかと存じますが、米軍機による騒音に係る訴訟の判決に基づき国が支払った賠償金等に関する日米地位協定に基づく分担のあり方につきまして、政府として米国政府に損害賠償金等の分担を要請するとの立場で協議を重ねてきておりますが、我が国政府と米国政府の立場が異なっていることから妥結を見ておらず、個別の訴訟にかかわる問題の協議は困難な状況にあるということでございます。

繰り返しになって恐縮でございますが、政府といたしましては、米国政府に損害賠償金等の分担を要請するとの立場で協議を重ねてきておりますが、我が国と米国政府の考え方、立場が異なっていることから、分担率を含めて、妥協を見ておらないという状況にございます。

分担を要請するとの立場で協議を繰り返してきていると申し上げたつもりでございます。お願いしているという趣旨ではございません。

外務省を中心に関係省庁でやっておりますが、外務省で申し上げれば、日米安全保障条約課の日米地位協定室でございます。

お尋ねの基地外の住宅の光熱水費につきましては、平成十二年度に終わった特別協定までは負担しておりましたが、平成十三年度からの特別協定でこれを負担することをやめたというのが事実でございます。

島尻委員の大変率直な御意見、ありがとうございます。 　お尋ねのワーキングチームでございますけれども、御指摘のとおり、開催頻度が必ずしも多くはないという嫌いがございまして、他方、まさに沖縄、地元の様々な関係者が一堂に会する貴重な機会であるというふうに感じておりますので、是非先生の御意見も参考にさせていただきながら、もう少しワーキングチームの活用の仕方があるのかないのかということも真摯に検討させていただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　まず、昨今、米軍関係者による事件、事故が相次ぎ発生しておることにつきましては大変遺憾でありまして、このような事件の再発を防ぐためより実効的かつ包括的な再発防止策を講ずることが極めて重要であると考えておりまして、日米間で協議もし協力もし、継続的にこうした再発防止策について検討を実施していく必要があると考えております。 　お尋ねの民主党、国民新党、社会民主党の日米地位協定改正案につきましては、大変恐縮ながら、報道等により承知しておりますが、恐縮ながらまだ改正案そのものを拝見していないので個別具体的なお答えはいたしかねます。 　政府といたしましては、従来から、日米地位協定につきましては引き続き運用の改善によっ

環境保全の問題につきお尋ねでございます。 　申し上げましたように、日米地位協定につきましては、環境分野につきましても運用の改善の実績を積み重ねてきておりますし、今後も努力をしたいというふうに考えております。 　現に、具体的に申し上げますと、在日米軍は、我が国の国内法上の様々な基準と米国国内法基準のうちのより厳格なものを選択するとの基本的な考え方の下に環境管理基準というものを作成しておりまして、厳格な環境管理行動を取っており、その結果、一般的に申し上げますれば、在日米軍の管理基準は日本の関係法令上の基準を満たすもの又はそれを上回るものとなっていると承知しております。 　また、汚染除去につきましては、去る二〇〇〇年九月にいわゆる２

既に、米側から横須賀市への説明に際しましても、そうした必要があるといったことが示唆されておりまして、米側においても基本的にそういう頭で考えておるということでございますので、我々も米側にそういう問題意識というのを伝えておりますので、早急に開始できるのではないかと期待をしているところでございます。 　ただ、関係省庁につきましては、基本的には警察庁、法務省はもちろんだと思いますけれども、具体的にどこまでということについてはもう少し検討が必要だと思います。

場はいろいろな場があると思います。私も、先ほどちょっと申し上げたかと思いますけれども、予備的には米海軍の関係者と話したことがございますし、どういう場を設定するのかというのは、合同委員会の仕組みとかいろいろ、関係者がどういう関係者であるかということを踏まえて決まっていくものではないかと存じます。

お尋ねの点でございますが、基本的にはそういうことではなかろうかと思いますけれども、やはり個別のケースをよく精査して考える必要があると思います。

お答え申し上げます。 　我が国以外の国における米軍の駐留経費負担に関しまして、我が国として詳細を承知しておるわけではございません。したがって、我が国が負担している費用で他の米国の同盟国が負担していない費用について、確実にお答えすることは困難です。 　その上で申し上げますと、米国防省の作成している報告書に基づいて申し上げますと、訓練移転費、我が方で言う訓練移転費については、他国で同様の費用を負担している例は見当たりません。他方、各国が負担している米軍駐留経費は、各国を取り巻く安全保障環境等さまざまな要因を総合的に勘案して負担されているものであり、その単純な比較及び評価は困難であることをぜひ御理解賜りたいと思います。

この種の情報が載っております最新版の二〇〇二年版の米国防省の報告書によりますと、これは数値は二〇〇〇年の数値で恐縮でございますが、労務費につきましては、我が国のほか、韓国、クウェートなどが負担しておるということ、また光熱水料等について、我が国のほか、ギリシャ、ノルウェー、サウジアラビアなどが負担している旨の記載がございます。 　ただし、二〇〇三年版、二〇〇四年版の、この二〇〇四年版が最新版なんでございますが、国防省の報告書には、この種の各国ごとの負担項目の詳細は記載されておらないことでございます。

繰り返しにわたる部分はあるかと思いますが、我が国以外の国におけます米軍の駐留経費負担に関しましては、詳細を申し上げる立場にはございません。 　各国が負担しておる米軍駐留経費は、それぞれの国を取り巻く安全保障環境など種々の要因を総合的に勘案して負担されているということであり、国によって経費の範囲をどのようにとらえるか違いがあることなど、単純な比較及び評価は困難であろうと存じます。

我が国に駐留する米国軍人数は、短期間に変動いたしますし、算定の方法も種々あるわけでございますけれども、米国防省の統計資料によりますれば、二〇〇七年九月末現在で我が国に駐留していた米国軍人の総数は、三万二千八百三人でございます。二〇〇三年の同時期の四万五百十九人に比べて減少していると理解しております。

日米地位協定に従いまして、我が国は、米軍で仕事をする日本人労働者の方、また、御指摘の職種も含みますいわゆる十五条機関に勤める日本人の方に対する米側の労働需要を満たすという義務を負っておりまして、これに従って所要の支援をしている、労務費の負担をしているということでございます。 　ゴルフ場、ボウリング場と御指摘ございましたけれども、こうした職種というものは米軍の士気を高め、福利厚生を維持するということでございまして、日本に限らず米国内、また世界に展開する米軍のさまざまな施設に同様の施設というものが見られるものでございまして、そういった米軍の所要の労働需要というのを満たすという考え方でございます。 　こういったことがひいては我が国にお