在日米軍駐留経費負担に係ります新たな特別協定に関する協議におきまして、米側は、これまでの日本側による在日米軍駐留経費負担の経費の支援につき高く評価しつつも、現在の安全保障環境において在日米軍の所要が高まっていること、また、米国側でも国防予算が急増して財政事情も厳しいことなどの事情につき我が国に理解を求めてきた次第であります。 もちろん、同時に我が国の厳しい財政事情にも配慮を示し、在日米軍駐留経費に係る日本側の負担の現状維持ということを非常に強く期待いたしました。いろいろな議論の中では、非公式ながらも、むしろ日本側の負担を増額するということを要求するといった場面もあったわけでございます。 これに対しまして、政府といたしましては
駐留軍など労働者の雇用につきましては、地位協定第十二条四におきまして、「現地の労務に対する合衆国軍隊及び第十五条に定める諸機関の需要は、日本国の当局の援助を得て充足される。」というふうに規定されております。これを受けまして、日米で締結した労務提供契約に基づきまして、使用者である在日米軍が必要とする労務の需要に応じて日本国政府が駐留軍等労働者を雇用し、その労働者を米側に提供することにより、労働者の権利保護及び米側労務需要の充足の両立を図っているところでございます。 お尋ねの点でございますけれども、したがいまして、そもそも、駐留軍等労働者の必要人数につきましては一義的に米側が判断しておるわけでございます。
既にさまざまな場で、日米間で節約努力の措置につきまして意見交換をいたし、また、どのような節約努力をしたのか、具体例というのを聴取してまいっておりますが、お尋ねの光熱費のあたりで申し上げれば、米側といたしましても、例えば、白熱灯による電灯システムを蛍光灯にかえるであるとか、暖房、換気あるいは空調施設をより効率性の高いシステムにかえるであるとか、あるいは自動販売機なんかで、付近に人がいないときは電気が落ちるといったような自販機を導入するとか、そういった一定の措置は導入してきているというふうに承知しております。 今後も、引き続きまして、包括的見直しの場などで米側と話していきたいと思います。
御質問の趣旨を必ずしも正確に理解しているかどうか若干自信がございませんが、訓練移転はいろいろございまして、一つは硫黄島のＮＬＰの話などもそうでございますし、県道百四号線越えの射撃などもございまして、基本的に、我々の方から、地元の負担を軽減するために移転して訓練をしてもらうということでございまして、その意味では、究極的には毎年度の予算の範囲ということになるわけでございます。 戦闘機ということでございますれば、二年前のロードマップにございますけれども、一つの目安として、共同訓練につき、一回につき一から五機の航空機が一から七日間参加するものから始めて、いずれ、六から十二機の航空機が八から十四日間参加するものに発展させるという一般的な考
硫黄島も含めまして、できるだけ地元の負担を減らすという趣旨でやっております。 通告がございませんので今手元に件数は持ち合わせておりませんが、できる限り地元の負担を減らすべく、夜間発着訓練にせよ、射撃訓練にせよ、移転訓練というものをやっていくということでございまして、毎年の予算ということであれば、ふえる傾向にあるということでございます。
お答え申し上げます。 在日米軍駐留経費負担に係る新たな特別協定に関する協議につきましては、日本側の負担の現状維持、あるいは場合によっては非公式ながらも増額を求めるという米側に対しまして、我が方は負担の減額を目指しまして鋭意交渉をいたした次第でございます。 もちろんその間、政府といたしましては、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用に重要な役割を果たしている協定であるということを念頭に置きつつも、厳しい財政事情の中で同経費負担についても節約合理化の必要があるということ、そして、経費の効率性につき国民の皆様の支持を得る必要があるということを踏まえて、負担の減額を求めて米側と協議、交渉を行った次第でございまして、先ほど来論じられている
お答え申し上げます。 駐留軍等の再編案の詳細な計画などにつきましては現在日米間で検討が進められているところでございまして、駐留軍等の再編全体に係る日本側の経費負担について具体的に申し上げる段階にはございません。今後、厳しい財政事情を踏まえて鋭意検討を進め、所要の経費を精査してまいります。 なお、具体的な日本側の経費負担の内容につきましては、政府として、各年度の予算において所要の経費を計上し、国会において審議をお願いすることになると思います。
お答え申し上げます。 今回の新たな特別協定が三年になったということの背景に関連いたしまして、平成十八年五月の２プラス２において、在日米軍再編に係る最終報告、いわゆるロードマップが発表されてはおりますが、個別の再編計画の詳細はまだ両国間で議論している最中でございまして、現時点でもなお在日米軍再編の最終的な経費の全体が見えていないことというのが一つの大きな背景でございます。 ちなみに、そのほか、第二に、在日米軍の駐留をより安定的に実施していくとの観点、第三に、今回の交渉の結果、今後在日米軍駐留経費負担の包括的見直しを行うことを勘案し、さらに第四に、御指摘のとおり、二年の期間である現行特別協定と合わせると二プラス三で五年になること
お尋ねの、二十三日、沖縄におきまして、米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会が開催されたことは承知しております。沖縄には在日米軍の施設・区域が集中しており、沖縄の方々に多大な負担をお掛けしていることを十分に認識せねばならないとの思いを新たにした次第でございます。 特に、最近、米軍関係者による事件、事故が続いて発生いたしておりまして、大変遺憾であります。米軍関係者による事件、事故が二度と起こらないよう、二月二十二日に取りまとめました当面の措置を着実に実施するなど、再発防止に精力的に取り組んでまいりたいと存じます。
まず、施設・区域外に居住する米軍人等に関しましては、沖縄の地元から、その実態を把握すること、あるいは規律の強化について様々な御要望ないしは御意見をちょうだいしているところでございます。かかる要望も踏まえまして、二月二十二日の再発防止に係る当面の措置におきまして、一つに、米側より年に一度、施設・区域に所在する市町村ごとに施設・区域外居住者について情報を提供することといたしまして、政府として、これを適切な方法により関係自治体と共有することといたしました。既に二月二十七日に、平成十九年、昨年でございますが、三月現在の市町村別の施設・区域内外の居住者数を公表するとともに、各自治体の防衛局より関係自治体にお知らせしたところでございます。そして
お答えいたします。 米国におきましては、連邦法でありますウェッタリング法によって、未成年者に対する性犯罪又は暴力的な性犯罪で有罪判決を受けた者について、その氏名、現住所、指紋、写真、身体的特徴、それから犯罪歴及び精神障害又は人格障害の治療に関する文書を州政府に登録すると。そして、各州がその登録情報の一部を公開する制度を創設することが規定されております。このウェッタリング法、連邦法の成立を受けまして、全米五十州でそれぞれが性犯罪者登録に関する州法を制定しております。 お尋ねのテキサス州について申し上げれば、犯罪者の氏名、写真、身体的特徴、犯罪歴、現住所等が公開されることとなっておりますし、また、ニュージャージーあるいはワシント
米軍の採用者につきましてどのようなことになっているかというお尋ねであろうかと思いますが、米軍の人員配置につきまして、各構成員の日本に配置される以前の犯罪歴の有無につきましては、政府として承知しておらないところでございます。
米側より今回の太平洋空軍による即応監査訓練につきまして報告を受けております。連絡を受けております。
日米地位協定第十五条１（ａ）でございますが、合衆国の軍当局が公認し、かつ規制する海軍販売所、ＰＸなどなど諸機関は、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにこれらの家族の利用に供するため、合衆国軍隊が使用している施設及び区域内に設置することができるというのがございます。 引き続きまして、地位協定第十二条４というのがございますが、現地の労務に対する合衆国軍隊及び今申し上げました第十五条に定める諸機関の需要は、日本国の当局の援助を得て充足されるという規定がございまして、これら合衆国軍隊及び十五条機関の労務需要というのを提供することに伴いまして、この特別協定をもちまして費用負担をするということでございます。
今御審議いただこうとしている特別協定をもちまして、地位協定の二十四条の特則を定めるものでございます。
第二十四条１でございますが、日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、２に規定するところにより日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担を掛けないで合衆国が負担することが合意されておるわけでございます。 他方、２におきましては、日本国は、第二条、第三条に定める施設・区域及び路線権につきこれを提供し、かつ、相当の場合には、施設及び区域並びに路線権の所有者、提供者に対して補償を行うことが合意されているというふうに地位協定上規定されておるわけでございますが、この二十四条の解釈上米軍が負担する必要があるというもの以外につきまして、この特別協定並びにそれに先立ちます日本国の負担というものが観念されておる
失礼いたしました。 昭和六十二年以降でございますが、我が国は、地位協定第二十四条１の規定により、米側に負担義務がある経費の幾つかについても、日米両国を取り巻く諸情勢に留意し、在日米軍の効果的な活動を確保するため、地位協定の特則である特別協定、現行の特別協定もございますし、御審議をお願いする新しい特別協定案もございますが、協定もございますが、そうした特別協定に基づいて負担しておるということでございます。
読み上げさせていただきます。 十七条五項（ａ）でございますが、「日本国の当局及び合衆国の軍当局は、日本国の領域内における合衆国軍隊の構成員若しくは軍属又はそれらの家族の逮捕及び前諸項の規定に従つて裁判権を行使すべき当局へのそれらの者の引渡しについて、相互に援助しなければならない。」。
十七条五項（ｃ）でございますが、「日本国が裁判権を行使すべき合衆国軍隊の構成員又は軍属たる被疑者の拘禁は、その者の身柄が合衆国の手中にあるときは、日本国により公訴が提起されるまでの間、合衆国が引き続き行なうものとする。」。 以上でございます。
五項（ａ）では、一般的な協力ということを規定したものであるというふうに理解しております。
