我々としては、両項が矛盾しているとは考えておりません。
我々としては、両項が矛盾しているとは考えておりません。
御指摘の文書につきましては、増補版ということであれば存在はございますけれども、中身につきましてはコメントを差し控えさせていただいております。
お尋ねのいわゆる共同パトロール時の件でございますけれども、日米地位協定上、米軍は米軍構成員等に対し裁判管轄権を有するが、公務外の犯罪に関しては、日本側が第一次裁判管轄権を有しております。また、施設・区域外の米軍の警察権は、合衆国軍隊の構成員の間の規律及び秩序の維持のために必要な範囲内に限定されております。 したがって、施設・区域外における司法警察活動は、第一義的には日本側当局が行うべきものと考えておりまして、このような前提に立って、共同パトロール時の米側の参加要員、警察権等のあり方につき、日米間で必要な確認を行っていくこととしております。
二十二日に発表されました再発防止策についての当面の措置でございますけれども、これまで沖縄において行われた米軍人による巡回指導を参考にして、地元沖縄県及び地元自治体の要望を踏まえて、地元警察が米軍の協力を得て共同パトロールを導入できるよう、日米間で警察権限の行使等について必要な調整を行うということでございまして、現に嘉手納周辺などで行われておると承知しておりますが、米軍人による巡回指導を参考にするということを出発点として考えております。
まず、政府といたしましては、今般の事件を受けて、地元や米側とともに、このような事件が二度と起きることのないよう、より実効的かつ包括的な再発防止策の検討を進め、御指摘のとおり、二十二日に当面の措置を発表いたしました。 これらの措置を策定するに当たりましては、地元からいろいろな申し入れ等を私自身も直接受けましたし、警察当局を初め関係省庁とも協議し、また米側とも協議して発表したものでございまして、再発防止のためには何よりも継続的な取り組みが必要である、あれで発表しておしまいということではなくて、今後とも、米軍タスクフォースというのができておりまして、これが各地の米軍基地に調査に参ります。それから、沖縄県におかれましても御意見をまとめら
先ほども申し上げたとおりでございますが、今般の事件、極めて遺憾でございまして、二十二日に措置をまとめたところでございます。 これは米側からもいろいろな形で遺憾の意が表明されておりますが、ライス長官自身も十二日、ヒル国務次官補を通じまして、在ワシントン我が方加藤大使に対しまして、本件事件を極めて懸念しているといったメッセージを発出しておるわけでございます。 二十七日、ライス長官、訪日されまして、我が国外務大臣ほかと直接意見交換を行う機会があるものでございますから、これまでの日本の立場を踏まえまして、本件につきましてもしかるべく取り上げられるものと考えております。具体的な議題は今調整中でございますが、外務大臣を初めいろいろな方々
日米外相会談を初め、ライス国務長官訪日の際の各会談の議題等につきましては、現在引き続き整理、調整中でございますが、お尋ねの普天間飛行場代替施設についての現在の案につきましては、これは生活環境や自然環境、実行可能性に十分留意して検討し、地元名護市などとの合意を踏まえて米側と合意したものでございます。 このように、現在の政府案は、さまざまな観点から最も適切な形として決定したものであり、合理的な理由なくして変更することは困難でございますが、今後とも、地元と誠意を持って協議し、日米合意に従い、普天間飛行場の移設、返還を着実に実施してまいりたいと存じます。
お答え申し上げます。 共同記者会見を含めまして、首脳会談のアレンジにつきましては、基本的にホスト側、今回の場合でいえば米国側が決めるというならわしでございまして、今回は、米側が、共同記者会見で質疑応答を行わないということとしたものでございます。
御質問にお答えいたしたいと思います。 まず、釧路空港への着陸に至る経緯でございますけれども、委員御指摘のとおり、十一月五日の午後、米側より国土交通省及び地上ハンドリング会社に米軍機が中標津空港に着陸する予定であるとの内容の通知があったと承知をしております。その背景といたしまして、米側としましては当初三沢飛行場の利用を考えておったところでありますが、この飛行機の航続距離が短いこと、風の影響等天候上の理由や安全確保の必要性にかんがみ、アラスカから来るということでございますから、アラスカから飛行する際には中標津空港にいったん着陸し、給油する必要があるとの説明であったと承知をしております。 外務省の対応につきお尋ねがございましたが、
繰り返しで恐縮でございますが、米側とのやり取りを逐一申し上げるわけにはまいりませんが、お答えいたしましたように、北海道が米軍機による緊急事態以外の民間空港の使用禁止を求めているということにつきましては、米側に伝達しておるところでございます。
先ほどお答えいたしました北海道や米側に対して事実関係を確認するとともに、日米地位協定五条に基づく着陸について、関係者の意思疎通に努めたということをお答えいたしましたけれども、北海道に対しては、米軍機が民間空港を利用することは、緊急事態であるかどうかを問わず地位協定五条で認められていることを御説明し理解を求める努力をいたしたわけでございますし、米側に対しては、北海道が先ほど来御指摘の米軍機による緊急時以外の民間空港利用の使用禁止を求めているということを伝えて意思疎通に努めたということでございます。
政府といたしましては、御指摘の日米地位協定に係る渉外知事会の御要望というものを真摯に受け止めておりますが、お尋ねの米軍が地位協定五条に基づき我が国の飛行場に入ってくるということにつきましては、これは地位協定上認められていることでございますし、かつ平素から米軍の円滑かつ効果的な活動を確保すると。もって、日米安保条約の目的を達成するために、こうした出入りというものが極めて重要であると考えておりまして、したがいまして、政府として米軍機の民間空港の使用を緊急事態以外一律に禁止するといった要望をそのまま米側に伝えることが適当であるというふうには考えておりません。 他方、各自治体と米軍との良好な関係を構築していくということは重要だと考えてお
お尋ねの谷内外務次官の訪米でございますけれども、谷内次官は、これは発表いたしておりますけれども、米政府関係者と二国間関係、それから日米両国が共通の関心を有する地域的課題、あるいは国際的課題につきまして意見交換を行うために先月二十四日から二十七日まで訪米いたした次第でございます。 その際、ネグロポンテ国務副長官が主でございましたけれども、そのほかにホワイトハウスのジェフリーさんとおっしゃる安全保障担当大統領次席補佐官などと会談を行いまして、日米関係、テロとの戦い、アジア情勢など幅広い問題につき意見交換を行った次第でございます。 北朝鮮問題につきましては、北朝鮮が六者会合において年末までに実施すると約束した措置をきちんと実施する
その部分の答弁は持ち合わせておりませんが、そのとおりだというふうに理解いたします。
昨日米軍の発表があったかと思いますけれども、基本的に基地の外部の環境への影響がないという判断からそのような決定になったというふうに承知しております。
米軍は環境に対する影響について真剣に考えておりまして、米軍の環境基準それから日本の環境基準のより厳しい方を採用するという基本的な考え方の下に、基地における、施設・区域における環境問題に対応しているということでございますけれども、今回の件につきましては、調査の上、基地外への影響はないという判断であったというふうに承知しております。
こうした問題も含めまして、環境問題につきましても日米合同委員会の会合などで引き続き取り上げてまいりたいと思います。
六月五日に米側から、海上保安庁を通じて沖縄県に対しまして、米掃海艦二隻を、友好親善、休養を目的として与那国島に寄港させるとの通報があったものと承知しております。 こういうような目的を通報してきておりますけれども、こういったものは米軍の運用の一環であるというふうに理解しております。
そのとおりでございます。
米軍の運用につきましては、米軍、特に艦船の運用というお尋ねだと思いますけれども、安保条約の目的の達成のために運用されているわけでございます。地位協定五条に基づき我が国の港湾にも出入りをするということが認められておりまして、我々といたしましては、こうした運用というのは日米安保条約の目的の達成のためであるというふうに理解をしておるところでございます。