西宮伸一

いろいろな活動というものが含まれると思いますけれども、具体的な運用の詳細については、我々は承知しておりません。

いかなる具体的な活動が含まれるかということを、運用の問題として承知しておるわけではございません。

安保条約の目的達成のために運用されると。その中身については承知しておりません。

確たる情報は今手元に持ち合わせておりません。

お答え申し上げます。 　二〇〇二年、平成十四年でございますが、寄港先港湾数九カ所、寄港回数十一回、延べ隻数十四隻。二〇〇三年、平成十五年、港湾数十二カ所、寄港回数十六回、延べ隻数十八隻。二〇〇四年、平成十六年でございますが、港湾数十三カ所、寄港回数十四回、延べ隻数十八隻。二〇〇五年、平成十七年、港湾数十三カ所、寄港回数十六回、延べ隻数十七隻。二〇〇六年、平成十八年、港湾数十九カ所、寄港回数二十五回、延べ隻数二十八隻。二〇〇七年、平成十九年、本年でございますが、五月末時点で港湾数十三カ所、寄港回数十三回、延べ隻数十四隻というふうになっております。

御指摘の米艦船の寄港については我々も承知しておりますが、これらの港におけるさらなる過去の米艦船の寄港実績があったか否かにつきましては、外務省においては平成十三年以前の入港に関する資料がございませんで、確たることは申し上げられませんが、御指摘の寄港実績のうち、平成十七年の酒田港、平成十八年の宿毛湾港、そして、ことし二月の石狩湾新港に寄港した米艦船は初めての寄港であったという報道がなされておるものと承知しております。

計画検討作業におきます空港、港湾調査の具体的内容、進捗状況については、これらが緊急事態における我が国及び米国の対応ぶりにかかわるものでございますから、事柄の性格上お答えを差し控えたいと思います。

米軍の運用の詳細について、我々、知る立場でございませんけれども、あくまでも、こうした日米安保条約の目的達成のために、安全保障環境を踏まえて艦船の運用を行っている。その一環としての寄港であり、友好親善、補給、休養その他の目的で入港しているということでございます。

繰り返しで恐縮でございますけれども、計画検討作業につきましては、緊急事態における対応ぶりにかかわるものでございますから、その作業内容につきましては、事柄の性質上お答えを差し控えさせていただきたいと思います。

当然含まれております。

何分横須賀市と在日米海軍側との文書でございまして、有権的に申し上げる立場にないかもしれませんけれども、相手側に影響を与える可能性のある事象についてはすべて通知するというふうにされているというふうに承知しております。

今の御指摘の文書というのは横須賀市と在日米海軍側で作成した文書でございますけれども、私の承知しているところでは、通知すべき対象を含む具体的内容については当事者間でまだ話合いが継続しているという状況だというふうに承知しております。

覚書にもあったと思いますが、共同活動の手順書というものを作っていこうということで今協議が行われているようでございますけれども、先ほどお尋ねの点について協議されているかどうかは承知しておりません。

今正に、先ほどの繰り返しになって恐縮でございますけれども、防災協定本文については御指摘の三月十六日に署名されたということでございまして、正に今後の話として共同活動手順書というのを両者間で協議していくという、正にそういう段階でございます。

ただいま委員御指摘の実務者協議というのは、これは日本政府と米政府の協議でございまして、防災協定とは一応別のものでございます。 　その上で申し上げますと、政府といたしましても、来年夏に予定されております原子力空母への交代に関しまして、やはり地元、つまり横須賀の御理解が不可欠であるという認識の下に、横須賀市も参加する形で、米原子力艦に関する防災訓練のシナリオや安全対策に関する協議を政府間で米側と行ってきているということでございます。 　なお、この協議には、政府は地元自治体、横須賀と緊密に連携協力しておりますし、現に横須賀市もオブザーバーとして参加されているということでございます。

これは、関係省庁の課長クラス以下で出席しております。

具体的には、外務省、文部科学省、防衛施設庁及び内閣府でございます。

まだこの米側との協議というのは現在進行形でございます。先ほど申し上げた問題意識、つまり原子力空母への交代に関しましては横須賀の理解が不可欠であるという立場でこの協議を行ってきておるわけでございますが、現在、先ほど申し上げました防災訓練のシナリオとか安全対策とかいうことについて行ってきておるわけでございます。 　中で、原子力空母に関連して発生し得る事象につきまして、地元自治体、在日米軍関係者あるいは日本政府の関係者の連絡、情報協議に関する体制づくりというものが重要ではないかという問題意識を持っておりまして、こうした安全あるいは安心対策ということに関して協議をしてきて、まだ現在進行形でありますが、協議中でございまして、先般、何らかの問

地位協定におきましては、現在の枠組みの下では、この立入り、施設・区域への立入りにつきましては、平成八年十二月に合同委員会の合意が行われておりまして、米軍は地域社会との友好関係を維持する必要性を認識し、立入りが軍の運用や施設・区域の運営を妨げることなどのない限りにおいて、この立入り申請に対しすべての妥当な考慮を払うこととなっておりまして、そのような枠組みの下で運用しておるところでございます。 　また、ただいま御指摘の点に関連するかと存じますが、施設・区域で働く駐留軍等労働者の作業、作業場につきましては、基本労務契約などに定める手続に従いまして日本側当局の要求により我が国の労働法令の規定上必要とされる検査を米側と調整の上実施することが

お尋ねの点でございますけれども、日米地位協定と米国が他国、ドイツであるとかイタリアであるとか他国と提携している地位協定との比較につきましては、やはり各々の協定の実際の運用の在り方やあるいは締結に至った経緯であるとか様々な背景、要因等も検討する必要があると存じます。一概にどっちがいいということではないのかなというふうに考えております。 　我々といたしましては、在日米軍の果たしている役割、日米安保条約の義務を達成するために我が国に駐留し、その円滑な行動を確保すると、そのために米軍が管理権を有する形で施設・区域の提供を受けることは必要なことだと認識しておりますが、地位協定の実際の運用につきましては、その改善に努めてまいりたいと存じます。