政府といたしましては、平成十年の六月以降でございますが、米軍関係者の私有車両の登録に際しまして、いわゆる車庫法に基づき必要とされている車庫証明書の取得が適切に行われるよう協議を行ってきたわけでございまして、今の保管場所が米軍施設・区域の外にある場合につきまして、十六年九月一日から、米軍関係者が私有車両を登録する際にいわゆる車庫証明書を取得することで合意し実施してまいりました。 他方、御指摘の数字、一月―三月の数字、なかんずく沖縄におきまして登録台数全体に対して施設・区域外にある保管場所の登録件数が少ないという点につきまして、今、米側に対し事実関係の照会を行っているところでございます。 十六年の日米合意が確実に実施されるよう申
ただいま御指摘の保管場所が米軍の施設・区域の中にある場合の取扱いにつきましては、協議の詳細につきましては米側との関係もありお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、この発表文の下の参考のところにございます日程はおおむね消化し、その後また八月にも一回協議を行ったと理解しておりますが、その後の協議につきましては、米側との意見に隔たりがございまして、日米間で合意するには至ってない状況でございます。 このありますような方式の、特別分科委員会の方式ということにつきましては、その意味では若干停滞しておりまして、十六年の八月三十一日が最後でございまして、それ以降特別委員会そのものは開催されておりませんが、その他の形で随時米側との協議を行
お答えいたします。 まず、政府といたしましては、平成十年以降でございますが、米軍関係者の私有の車両の登録に際しまして、いわゆる車庫証明の取得が適切に行われるよう米側と協議を行ったわけでございまして、委員御指摘のとおり、保管場所が施設・区域の外にある場合につきましては、十六年九月一日から米軍関係者が私有車両を登録いたします際にいわゆる車庫証明書を取得するということで日米間で合意、実施されてきておるわけでございます。 他方、ただいま御指摘ございましたが、沖縄におきまして本年の一月から三月にかけての登録台数全体に対して施設・区域の外にある保管場所の登録件数が少ないという御指摘ございましたので、今米側に対しまして事実関係の照会を行っ
米軍機の、いわゆる早朝離陸と我々は申しておりますが、騒音問題につきましては、飛行場周辺住民の方々にとって大変深刻な問題であるという認識に基づきまして、米側に対して従来よりできるだけ早朝離陸が行われないように働きかけを行ってまいりました。これに対しまして、米側は、今般の早朝離陸につきましては、航空機の早朝離陸により住民への騒音の影響が及ぶことは十分認識しており、出発時間をできるだけ遅くする等努めるが、乗員の安全確保、飛行中に空中給油を受ける必要性などが、やはり今般の離陸は運用上必要のものであり、理解を得たいとの説明がございました。 我々、申し入れた結果、五月二日の五時台に離陸いたしましたが、続く三日の日は六時台に離陸をしたというこ
外交上のやりとりで、逐一は差し控えさせていただきますが、従前より照会しておったわけでございまして、五月二日に在京米大の者から外務省の北米局の者に連絡があったということでございます。 その内容は、米側の大使館の調査の結果、憲兵隊は沖縄県警が米軍人家族を逮捕するとは考えていなかったようであり、当日のやりとりについて、沖縄県警と憲兵隊の報告の間には引き続き隔たりがある。それから、両者の間に誤解があったと考えることは不幸であるが、憲兵隊を含む在日米軍は、本件に関する沖縄県警の捜査に対し、全面的に協力することにコミットしているということでございます。
米側からの回答は先ほど申し上げたところでございます。それを踏まえまして、また、これまで警察庁から伺っている情報などを踏まえまして、憲兵隊と沖縄県警との間で十分な調整がなされないまま、米軍人家族が憲兵隊により施設・区域内に戻されたという状況が生じた原因につきましては、憲兵隊が沖縄県警の意図を正確に理解していなかったことにもあると考えられます。 いずれにしましても、そうした十分な調整がなされないまま、いわば日本側の捜査手続を中断する形で米軍人家族が施設・区域に戻された状況が生じたことにつきましては、仮に誤解に基づくものがあったとしても問題があったと言わざるを得ず、したがいまして、米側の回答を受けて、その日でございますが、二日の日に、
ただいま委員御指摘の事案につきまして米側に説明を求めたところでございますが、憲兵隊は、二名の米国人が商店で窃盗を働き逃げ出そうとしているとの通報を受けて、現場に急行の上、この米軍人家族が暴力を働く可能性があったということで、それを防ぐために手錠をかけたが、逮捕したわけではないとの説明を受けておるわけでございます。 もっとも、このような初動の対応は別といたしまして、県警が現場に到着した後につきましては、憲兵隊と沖縄県警との間で十分な調整がなされないまま米軍人家族が施設・区域内に戻されたという状況が生じたことは遺憾であると考えておりまして、四月十七日に、米側に対して、こうした遺憾の意を伝達するとともに、施設・区域外の警察権の行使に当
御指摘の点につきましては、県警と憲兵隊の報告の間には若干の隔たりがあるように感じておりますが、私どもが在京米国大使館を通じて聴取したところによりますと、憲兵隊は、基地職員からの通報を受け、沖縄県警察に連絡するとともに、憲兵隊を現場に派遣したということでございまして、必ずしも連絡の中身については回答がございませんでした。 なお、先ほどの点に追加させていただきますれば、五月二日にさらに米側に、十分に調整が行われないままこのような事態になったことにつき説明を求めましたが、そのときの回答においても、在京米大からは、調査の結果、アメリカの憲兵隊は沖縄県警が米軍人家族を逮捕すると考えていなかったようである、当日のやりとりについて県警と憲兵隊
御指摘の報道につきましては承知しておりますが、具体の中身につきましては把握しておらず、コメントは差し控えたいと思います。 ただ、その上で申し上げれば、米側も地位協定及び関連取り決めを当然遵守すべきであるとの考えのもとで行動してきていると認識しておりますし、そういった考え方に合致しないこの間の事例などについて、我々としても、遺憾の意を申し入れるとともに、沖縄県警に十分協力するよう申し入れているというところでございます。
御質問に直接お答えできないかもしれませんが、捜査にかかわることにつき、外務省としてお答えする立場にはございませんが、私どもといたしましても、警察による捜査は法と証拠に基づき適切に行われたものと承知しており、その後、起訴され、身柄の引き渡しも行われたものというふうに承知をしておる次第でございます。
我が国政府からの要請を受けまして、具体的には外務省から要請したわけでございますが、まず、現地におきまして、四月十九日、これは在沖の米海兵隊に調査を依頼いたしまして、在沖米海兵隊が砲弾を調査いたしまして、外観から、この砲弾が一九四三年製の米国のＭ57迫撃砲弾であるということが確認されたのが第一点目でございます。そして現在、米側におきましては、在沖海兵隊が現場で確認した情報をメリーランド州のインディアンヘッドというところに所在してございます統合不発弾処理支援チームというところに送って、砲弾の特定に必要な情報の収集などの対応を行っているということでございます。 特定の日付があるということではございませんが、米側といたしましても、現地の
お尋ねの点につきましては、米側の対応につきまして米側に照会をいたしたわけでございます。これに対して、十七日でございますが米側からあった説明によれば、憲兵隊は、米国人二人が商店で窃盗を働き、逃げ出そうとしているとの通報を受けて、現場に急行の上、少年が暴力を働く可能性を防ぐために手錠をかけたのである、これは逮捕したものではないとの説明を受けております。
米側の説明によりますと、日米地位協定及び関連取り決めの規定に従って軍事警察を使用したというふうに説明を受けております。
お答えいたします。 日米地位協定第十七条の十（ｂ）でございます。
手錠をかけたという行為につきましては、そのとおりでございます。
ただいまの点につきましては、米側への照会結果といたしまして、軍事警察は、この二名が窃盗を働いている、これを発見した店員から逃げ出そうとしているとの通報を受けて、沖縄県警察に連絡を行い、軍事警察も現場に急行したとの説明を受けております。
地位協定十七条十の（ｂ）では、施設・区域の外部において、米軍の軍事警察は、必ず日本国の当局との取り決めに従うことを条件とし、かつ、日本国の当局と連絡して使用される旨規定されておりますが、軍事警察と我が国当局との連絡の態様について具体的に定める規定は、地位協定関連取り決めにはないものと承知しております。
現在、憲兵隊と沖縄県警察の間でまだやりとりをやっておる状況でございますし、大使館からの説明も聞いておる最中ではございますが、御指摘の点につきましては、参考にさせていただきたいと思います。 米軍の軍事警察と我が国当局間の連絡のあり方につきましては、日米の警察当局間の実務的な問題にかかわることでありますので、まずは両当局の間で密な意思疎通が図られることが重要であると考えております。
具体的にどういうやりとりがあったという点につきましては、先ほど申し上げましたけれども、憲兵隊と沖縄県警の間でまだやりとりが続いておるということでございますので、それを待ちたいと思いますが、連絡のあり方といった点につきましては、関係当局と我々相談させていただきたいと思います。
外務省といたしましては、憲兵隊と沖縄県警との間の十分な調整がなされないまま、当該軍人家族が憲兵隊により施設・区域内に戻されたという状態が生じたことは遺憾であると考えています。 このため、十七日、米側に対し、こうした認識とともに、施設・区域外の警察権の行使に当たっては、日米地位協定及び関連取り決めに基づき適切に行われることが重要であるというふうに申し入れている次第でございます。
