環境税に関するお尋ねでございます。 二〇〇八年から京都議定書の第一約束期間が始まるということで、二〇〇八年は指呼の間でございます。地球温暖化対策は待ったなしの状況にあるわけでございますけれども、我が国の温室効果ガスの排出量、二〇〇五年の速報値で見ましても、一九九〇年比で八・一％増加をしているということでございますので、あらゆる施策を総動員して対策を加速化させていく必要があるわけでございます。 環境税は、二酸化炭素の排出量に応じて広く公平に負担を求めて、国民、事業者の行動を環境負荷の小さなものへ変えていく、これが基本的な目的でございます。そういうことで、地球温暖化対策を加速するために有効な施策であるというふうに考えているところ
環境省におきましては、環境ビジネスということで、従来の公害防止装置の製造といったような従来型の環境ビジネスだけではなくて、省エネ型の家電製品とかエコファンドなど、環境保全を意識した消費者によって需要が誘発される、そういう意味での環境誘発型のビジネス、そういう広い範囲のものにつきましても市場規模を計算して把握に努めております。 平成十七年度の試算結果でございますが、二〇〇〇年においては、そういう面での環境ビジネス、四十一兆円であった市場規模でございますが、二〇〇四年で五十一兆円、二〇二五年には百三兆円に上ると見込んでおります。雇用の規模につきましても、二〇〇〇年で百六万人でございましたのが、二〇二五年には二百二十二万人に上るという
環境省におきましても、学校エコ改修と環境教育事業ということで取り組んでおります。 学校は、もとより教育の場であるだけではなくて、地域社会の核ともなるわけでございます。温暖化対策ということを普及する上でも大切な拠点だというふうに思っておりまして、十七年度から、太陽光発電等の自然エネルギーの導入や冷房負荷削減のための壁面・屋上緑化等を効果的に組み合わせた二酸化炭素の排出を抑制をする、そういうことをしながら児童生徒の快適な学習環境を確保するということでございまして、その特色は、そういうハード整備だけじゃなくて、その整備の改修過程を素材にしまして地域への環境建築等の技術普及をやったり、あるいは学校を核とする地域ぐるみの環境教育ということ
今御指摘いただきました環境会計、これは企業がその自分の事業活動における環境保全のためのコスト、そこから得られた効果ということをきちんと認識すると、こういう制度であることは御指摘のとおりでございます。 環境省でやっておりますのは、こういう環境会計のガイドラインを作成して、企業における環境会計の自主的な導入ということを進めておるわけなんでございますが、今はそういう形で自主的な導入ということをお願いしておりますものですから、そういうものからだけで全体の環境投資額とか効果とか、そういう全体像を描くような集計、解析すること自体はちょっと困難でございます。したがいまして、そういう企業の環境投資ということもしっかり把握していくということの必要
前回からでございますけれども、環境税は、京都議定書の六％削減約束を達成するということで、化石燃料等に課税するということで、国民、事業者の行動を環境負荷の小さなものに変えていくということについては一貫しております。 ただ、前回と変わっておりますのは、税収の使途については、森林吸収源対策のほか、排出量の伸びが著しい家庭・業務部門に重点を当て、省エネ製品とか省エネ技術の普及、拡販を通じて家庭を中心に国民経済に税収を還元するということを強調いたしました。それから、事業者の削減努力を更に促進するため、大口排出事業者において削減した場合には課税額の軽減率を大幅に拡充する、八割にするといった工夫を取り入れた点が昨年と異なっているということでご
私どもの今御説明いたしました案につきましては、与党の環境部会とは相談をいたしまして作成をしたものでございますが、そういうことで、こういうものをしておりますということについては関係省に対して適宜状況のお話をしておりますけれども、合意を得たものではございません。
全地方公共団体このグリーン購入をやっていただくという目標につきましては、循環型社会形成推進基本計画で平成二十二年ということでございますので、そこに向けて全力を挙げたい。 具体的には、環境省といたしましては、そういう市町村というところにも大いにＰＲをするとともに、そういう市町村で取り組みやすくしていただくという必要がございますので、めり張りを付けた市町村に対するガイドラインを作るというようなこともして大いに市町村に普及を図っていくということに取り組みたいと思っています。
今回の見直しに当たりましては、国の調達というのは基本的には一般競争入札が原則であるという考えに立つ、随意契約によることが真にやむを得ないものを除きまして極力競争入札に移行する、それが困難なものについても企画競争等を行うということが基本でございます。 それを具体化していくということでございますが、特に随意契約によることが真にやむを得ないものというものをどのように考えるかということでございますが、これにつきましては幾つかのカテゴリーを考えました。一つには、高い専門能力を有し、あるいは調査研究の特殊性のため、他の機関では実施することができないという類型がございます。それから、国際約束や国際研究の支援を目的に実施するもので他の機関では実
環境省出身者が常勤役員として就職している公益法人及び独立行政法人を相手方とする平成十七年度の契約でございますが、これは法人数が二十一法人で契約件数が百九十三件、契約金額は約四十五億円でありました。これらにつきまして積極的に見直しをいたしまして、この中には十七年度限りのものが三十八件、六億円ございますが、競争入札に移行するものは百二十八件、二十六億円。企画競争等行うものは十二件、四億円になっておりまして、企画競争も行えない、そういう競争性を除く、競争性のない随意契約は、見直しの結果、百九十三件のうち十五件、十億円弱にとどまっております。このうち、実は十三件、九億四千万円ほどは実は国際約束を履行するためとか、法律でこの法人を指定している
今申し上げましたのは、環境省出身者が常勤役員として就職している公益法人が二十一法人ございまして、そこに重複して二人以上おるところがございますので、合計数を出しますと二十九名になると、こういうことでございます。
公益法人で、私どもの公益法人は多かれ少なかれ仕事をしていくために関係の省庁の方を非常勤の理事等でお願いしているものが非常に多うございますので、それは言わば名誉職的といいましょうか、無給で肩書をいただいているようなものだと思っています。 済みません、それにつきましてはまた別途の整理も必要かと思っていますので整理をいたしますが、今申し上げました法人につきましては、いわゆる天下りという御指摘でございましたので、私どもの出身者が常勤、有給で行っておる者というものだけを整理させていただいた次第でございます。
今御指摘いただきました随意契約は、従来調査研究等が中心でございまして、その専門性ということで能力に応じて相手方として選定して契約をしていたものでございますので、出身者がいるといないということを判断の基準にしたということではないと思います。 今後、見直した以後でございます、そのような調査研究につきましては、通常は指名競争入札をやるということは余りないのではないかと思っておりますので、個別の調査研究で特に必要なものがあるかどうかというのは今後検討したいと思っています。 恐らく御指摘は、一般競争入札をするにしても、その参加資格とかそういったことをどうするんだと、こういうことでございましょうけれども、これは競争入札をするという趣旨が
従来に増して、企画競争でございますとかあるいは総合評価方式ということを入れていくということが課題だと思っています。 企画競争に当たりましては、複数の業者から仕様書案や企画書を提出させまして、それらの内容あるいはその遂行能力が最も優れたものを選定するという手続であるわけでございまして、環境省内で案件ごとに企画審査委員会を設けまして、厳正な審査を行うということだと思っています。 それから、総合評価による一般競争入札、これもなかなか難しいのでこれからいろいろ研究していかなきゃいけないと思っておりますが、単純な価格競争だけではなくて、新しい技術やノウハウといった価格以外の要素を価格に適切に換算して総合的に評価するということでございま
今の点につきましては、天下り団体に有利にならないようにということでございますが、基本的には、ですから、どの団体という概念はございませんで、それぞれ私ども、今回大量に競争入札の拡大をやりますので、よく勉強をしなきゃいけないと思っておりますが、一般競争入札の通常のルールあるいは公開、そういった原理にきちんと基づきまして、ＯＢのいる法人だろうが、それ以外の公益法人だろうが、民間であろうが、平等にやっていく手続を踏んでいく、そういうことを今後とも、今回の見直しの後もチームを設けましてよく勉強して取り組んでいきたいというふうに思っております。
一気にその競争入札なり企画競争に移行するものを大幅に今回の見直しで整理させていただいています。したがいまして、経過期間はある程度必要なものがあると思います。これから仕様書を書いたり、あるいは一気に競争入札してきちんと質が確保できるかというような不安のあるものはそれぞれについてよく研究をさせていただきますけれども、できる限り早期に競争の拡大ということが進むように取り組む考えでございます。
予算の予定価格などの、これまで行ってきました契約の予定価格などの積み上げのやり方ということであろうと思います。 一般的にいえば、様々な資料を基に契約を構成する各要素について市場価格を調査して、これで算定してきたということでございます。毎月刊行される物価の資料でございますとか、積算資料でございますとか、各方面の専門の団体から出ております、そういうものを参照いたしまして積算をしてきたところでございます。
適切な予定価格を設定するということにつきましては、これはやはり、今言いましたような各種の資料、統計資料に通暁するということと、常に市場価格の情勢を見ていくということを徹底していくということが王道だと思っています。 ただ、私ども、これまでは競争入札といったようなこと、非常に件数も少のうございましたが、今後はそこを拡大していくということでございますので、今後そういう競争入札等に付したものにつきましての結果、あるいはそういうものについての入札の状況等々が蓄積されるに従いまして予定価格等を勘案する能力につきましてもだんだんと高まっていくということが期待されるのではないかと思っておりまして、その点につきましてはせっかくこれから研究していき
入札結果の事後公表ということにつきましては、御指摘のとおりだと思っています。 予定価格につきましては、これは今後も私どもいろいろちょっと勉強しなきゃいけないと思っているんですが、一般入札を掛けるときに、手のうちをどれだけ先に出していいかといったような問題もありますので、それにつきましてはよくよく研究をさせていただきたいというふうに思っております。
御指摘の金額の多い方からの五つの法人でございますが、平成十七年度の実績では、合計件数で九十七件、金額で二十八億円のうち、随意契約は件数で九七％、金額で九八％であったわけです。これがスタート台です。 これを見直した結果、自然環境研究センターについては、競争入札が二十八件、企画競争は三件、その他の随意契約は二件です。それから、環境情報普及センターについては、競争入札九件、すべて競争入札。それから、日本環境協会については、競争入札七件、随意契約五件。それから、日本環境衛生センターについては、競争入札十六件、企画競争三件、その他の随意契約二件。土壌環境センターについては競争入札八件でございます。これら五法人の合計では、競争入札が六十八件
従来、私どもの調査研究等につきましては、その専門性等にかんがみまして、それぞれの調査研究ごとに必要とされる能力あるいは必要とされる技術ということにつきまして専門性ということであれば随意契約やむなしというような判断をしておりました。 今回はそこを見直しまして、ハードルを高くして、今回のまとめにもございますけれども、国際的な約束を果たすためとか、法律で指定されているためとかいうような、ある面ではだれが見てもよく分かるような類型のものに絞り込んだということでございまして、ハードルを高くした結果の判断でございます。
