さきのテレビで報道されました随意契約率九三％は、平成十二年度から平成十六年度の五か年間に環境省本省が契約したもののうち五百万円以上のものの件数割合でございます。 それから、今回の見直しは平成十七年度の契約をベースにしています。これは本省分のみならず、地方環境事務所等含めたものを対象にしておりますので、発射台としての随意契約率は八四％程度と、こういうことでございますが、これは地方環境事務所等で行われます国立公園の整備に関する約三十二億円の競争入札などが含まれている、その結果、率が違っていると、こういうことでございます。
今回、平成十七年度におきまして締結した随意契約を点検した結果の中でございますが、例えば国際会議の内容、国際会議に対してどういうことを持ち込み、それを前提とした資料も集めて、そして会議も開くと、こういう全体を開催を請け負わせた、こういう場合におきましてそのロジの部分だけは別の相手方に再委託したと、こういうような例がございます。 今までのルールではそれもよしということでしておったわけでございますが、今後競争を拡大していくということで考え、またそれをきちんとやっていくということでございますれば、再委託される業務については、どうしてもそういうことが必要であろうというふうに考えられる場合は、そういう例えばサブの部分とロジの部分とを切り離し
先生御指摘のように、競争入札の導入を進めるというのは、これはコスト意識を持ち、より安いコストで事業を行うということでありますが、しかし、これを適切に行うためには、しっかりした仕様書作り、あるいは説明会の開催などの手続といった面につきまして相当の工夫、努力が必要でございまして、これは反面、行政コストが増大すると、こういうことになります。 これは、建前とすれば、行政コストの増大をできるだけ抑えつつ競争入札を適正かつ円滑に執行するということにしなけりゃいけないわけでございますが、じゃ、具体的にどうやるんだということでございます。私の方も、会計課に聞いても今のところすぐには、例えば電子入札の拡大などもいろいろ検討しなきゃいかぬと、その程
トータルの行政コストということを会計法規やあるいは競争入札、こういうことの原理に振り向けてはどうかと、こういうことでございます。 今のお考え大変、拝聴させていただきましたけれど、今後こういうような会計法規の中でどのようになっていくか、あるいは国全体がどう進んでいくかということもございます。私どもとしては、今、取りあえず、当面の見直しの実践に向けて、必要なことをまずこつこつと勉強させていただきたいということにとどめさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。 ホームページの関連業務あるいはそのホームページの作り方というのにつきまして、恐らくそれぞれの省庁でシステムの部分あるいはハードの部分、それからコンテンツの部分、どういうところまで含ませてどこでどう作るか、それぞれちょっと違っているんだと思います。そういう面ではちょっと一概には比較できないのだと思っていまして、環境省の経過を申し上げますと、環境省のホームページは、その草創期、作りましたときの平成八年のときには、環境庁時代でございましたけれども、このときには環境情報普及センターのデータベースがありましたので、それを利用する形でシステムをつくり、それを改善して発展してきたと、こういう形になっています。したがいまし
現在、政府におきまして、公益法人等に対する随意契約というものにつきましてすべて洗い出して、それにつきましては六月までに見直し計画を作るということでございます。 私どもは、いろいろと随契の問題が取り上げられていることもございますので、すべての契約、直接契約を行っておりますような業務につきましてすべて見直していこうということでございますので、それを今鋭意見直しているところでございます。 特に、今、ホームページにつきましては、大臣がお答え申し上げましたように、一定の経過期間を置いて競争入札にする、それだけじゃなくて内容も良いものにしていく、そういうことで見直しをするということでございまして、それも含めたきちんとした見直しを行いたい
お答えをいたします。 政府におきます地球温暖化防止のための対策ということで、政府の実行計画に基づきまして、平成十三年度比七％削減ということで今取り組んでいかなきゃいかぬ、こういうことでございます。 環境省、平成十六年のデータ、むしろ七・九％増でございますから、生なかなことではできないということでございます。そういうことでございますので、これは本当にちりも積もればということをもう何でもやっていかなきゃいけない。それから、意識改革のための断然たるメッセージが必要だということから、二月二十一日から暖房の停止をいたしましたし、四月一日からは二十時以降の消灯というようなことにも取り組んできておるわけでございます。 そういうことで暖
お答えいたします。 予決令におきましては、なるべく二以上の者から見積りを取ることということでございますから、おっしゃるとおり、そのように努力をすべきものであると思います。 ただ、一方、随意契約をしていい場合は幾つかのケースがあるわけで、少額であるからいいとか、緊急があるからいいとか、そういうような幾つかのケースがございます。そのうち、環境省の実施する調査研究等が非常に随意契約が多いと、こういうことであるわけですけれども、これにつきましては、会計法で、随意契約ができる場合の中で、契約の性質又は目的が競争を許さない場合ということ、すなわち契約相手方がそこでしかできないんだと、一事業者しかできないということで随意契約をしているわけ
今大臣からもお答えいたしましたように、政府全体としては六月中に見直し計画をまとめるということでございます。できるだけ早急にすべきだという御指摘は御指摘でございますけれども、やはりちょっと膨大な作業につきまして精査をしていく必要がありますので、それなりの時間をちょうだいいたしたいと思っております。
環境省のＯＢが常勤役員として再就職している公益法人、それにつきまして平成十二年から十六年までの過去五年間の今問題になっております随意契約の中で比較をいたしまして、金額が多い上位五社の法人名と総額をという御質問でございますので、それにつきまして順番に申し上げますと、まず一番目は財団法人自然環境研究センターでございます。五年間の合計が約二十六億九千万円でございます。年間にいたしますと五億幾らと、こうなります。それから、二番目が財団法人日本環境衛生センターでございまして、これは約二十六億一千万円でございます。三番目は財団法人環境情報普及センターで、五年間で約十二億円でございます。四番目は社団法人土壌環境センターで、約十一億円でございます。
国の調達におきましては、原則は一般競争入札が原則である、これはそのとおりでございます。ただ、契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合、その他少額の場合など一定の要件におきまして随意契約は例外的にできる、そのとおりであろうと思っております。環境省の契約につきましても、この基本的な会計法上の考え方を当てはめて、それぞれにつき判断をしてきたところでございます。 ただしながら、環境省の調査研究等の多くにつきましては専門的な調査研究、専門性が要るというようなことでございまして、相手方につきましてやはりそういう高い専門的な能力を持っている者を選んでしっかりとした成果を上げたいということがございま
数字の経過につきまして少し申し上げますと、ＮＨＫからは環境省の過去五年間における五百万円以上の契約についての情報開示請求があったわけです。これは情報開示請求という形でいただきましたので、その時点で既に資料が存在していた本省分の平成十二年度から十六年度の約三千二百件の契約の一覧表を開示したところであります。これに基づいて集計されまして随意契約率が高いという報道がなされたわけでございますが、これにつきましてはこのような経過が事実でございます。 今御指摘の、その結果、地方事務所等で実施しております国立公園の整備等に関する契約がございます。これらにつきましては、今申し上げましたその情報公開の資料に基づいたということでございますので、この
ＮＨＫの報道にございました平成十二年度から十六年度の三千二百件の契約というその母数の中には、地方事務所で実施しております国立公園の整備等に関する契約は入っておりません。
その量につきましては、実は金額の大きいもの、小さいもの、それから地方に施工をゆだねるものなどがございまして、精査が必要でございまして、報道以来細かく精査しておるところなんでございますが、なお、済みません、現時点で数字が固まっておりませんので、精査を急ぎたいというふうに思っております。
環境省官房長でございます。 御説明申し上げます。 先日テレビで報道された随意契約の問題でございますが、これは平成十二年度から平成十六年度の五年間に環境省本省が契約したもののうち五百万円以上のものの件数割合で九〇％と、こういう報道でございまして、その範囲の数字自体は事実でございますが、ちょっとどういう数字か御説明申し上げますと、環境省の予算規模は大体二千億円強でございまして、工事の関係というのが、そのうち二分の一が廃棄物関連の施設整備費で一千億円ぐらいございますが、これは基本的には地方公共団体に対する補助金ということで直接やっておりません。工事の関係はそのほかに自然公園等の直轄工事費が百億円弱ございます。これらにつきましては、
環境省の退職者が役員に就任している団体の人数の多い方からの御報告ということでございますが、私どもの関係では、社団法人の海外環境協力センター、日本環境協会、日本環境整備教育センターというような団体が人数の多い団体でございます。
環境省退職者が理事に就任している環境省所管公益法人の全体の人数は、十六年度で把握している限りにおきましては二十二団体で、これは非常勤も含めましてだと思いますが、四十七人でございます。 それから、契約の割合ということでございます。先ほど、先ほどの三……
はい、そうですか、はい、分かりました。
四十二億八千六百万円余りでございまして、それで、今、分母でございますけれども、実はここで議論しておりますのは調査費などの委託と請負ということでございます。ですから、これは環境省の予算、公共事業などは全部入札、ほとんど入札しておりますから、それの七％ぐらいでございますが、それを分母といたしましたところの、今申し上げました二十二団体の契約額が十六年度で占める割合は二二％余りでございます。
自然関係……
