先生の御経験で御指摘いただきましたように、大気汚染防止法は基幹的な法律として硫黄酸化物の低減等につきましてはそれなりの成果を上げてきたと思っておりますが、今御指摘いただきましたように、近年の大気汚染状況におきまして、大都市を中心といたしまして浮遊粒子状物質の環境基準達成率が依然として低いという状況にございます。それから、光化学オキシダントにつきましても、多くの県で年間二百日を超える注意報の発令日数がここ数年度々記録されるなど、懸念がされる状況にございます。 今まで、もちろん自動車の排ガス規制の強化や工場、事業場の対策ということを講じてきたところであるわけでございますが、やはり今の二点の浮遊粒子状物質、それから光化学オキシダントの
今、先生から御指摘ございましたように、一九九〇年代に欧米の多くの国が制度化をいたしました。また、一部の自治体におきましても、工場、事業場からの排出抑制ということをされてきたわけでございます。 この揮発性有機化合物でございますが、これは窒素酸化物と一緒になって反応いたしまして光化学を起こすということはかねてから知られていたわけでございまして、このため自動車の排ガス規制におきましては、窒素酸化物、それからＨＣ、炭化水素というような形で規制も導入したわけでございますが、その後の我が国におきます規制の重点、これは窒素酸化物がそういう光化学オキシダントの原因物質であるとともに直接健康に有害ではないかということで、この窒素酸化物対策が非常に
今、御指摘の自動車ＮＯｘ・ＰＭ法に基づきまして総量削減基本方針が作られまして、そこにその時点で考え得るいろいろなメニューを掲げました。それに基づきまして各県でそれを実際に積み上げまして、平成二十二年度におきまして窒素酸化物の環境基準のおおむね達成、それから粒子状物質につきまして相当量削減することによりおおむね達成を図っていこうという計画を作っております。ただしながら、これはその時点で確実に行います対策ないしは今後期待する対策につきまして、自治体内に最大限の効果を発揮してそこまでいこうというものでございます。 私どもとしては、その時点できちんと積み上げられている対策のほかにも、いろいろなあらゆる追加的対策を足していって、二十二年に
今のお尋ねのうち、この法律におきまして、三割削減を図るうち規制によってどのぐらいの削減を図るのか、他方、自主的取組によってどれだけの削減を図るのかというお尋ねでございますが、この法律の対象とする施設の規模でございますとか、それぞれの施設ごとの規制基準につきましては、これは非常にいろいろな種類のものがございます。その対策技術等につきましても精査していく必要がございますので、今後、中央環境審議会の場におきまして、そういう事業の実情に詳しい専門家の参画も得て精細な議論をしていきたいと思っております。 その際に、産業側で自主的な取組、どういうようなことができるんだろう、どのぐらいできるんだろうかということも議論をしていただきまして、その
私どもの本法案では、この揮発性有機化合物を大気中に排出された時点で気体である有機化合物というふうに包括的に定義をいたしております。 諸外国におきましては、こういうものを規制するという目的は同じなのだと思っておりますが、一つには、我が国とおおむね似たような考え方で、包括的に光化学反応性のあるものを対象となるＶＯＣであると定義しているもの、これはアメリカ、カナダなどがございます。それからもう一つは、揮発性ということに着目いたしまして、有機化合物のうち一定の蒸気圧のあるものを対象となるＶＯＣであると定義しているものがございまして、これはＥＵの各国でございます。それから、各国の中には韓国のように重要な特定の物質につきまして列記していると
環境省の調査いたしましたところによりますれば、平成十二年度の固定発生源からの揮発性有機化合物の排出量は約百五十万トンでございますが、このうち代表的な六つの施設類型からの排出量のすべてを計算しますと、その六四％の約九十七万トンになっております。これらの施設からの排出を抑制するために施設ごとに排出基準を設定していくと、そういうことにより抑制していくわけですが、その基準値は、今後、中央環境審議会等におきましてそれぞれの事業の実態を熟知する者の参画を得ながら十分な検討を経て定めるというふうに考えております。 その際には、この排出規制と自主取組が相まって、平成二十二年度までに三割程度排出を削減するという目標が確保されるよう、実効性のある排
光化学オキシダントにつきましては、実はここ数年は毎年二十数都道府県で年間二百日ほど注意報が発令されるということでございまして、昭和五十年代初期と同じようなレベルになっているのではないかということで懸念しているところでございます。 それで、その場合におきます被害の届出でございますが、平成十四年には二十三都道府県で百八十四日の注意報の発令がございまして、この光化学大気汚染によると思われる被害届出人数は千三百四十七人でございました。被害者の多くは小学生、中学生ということでございまして、野外での学校活動などのときに発生しているわけでございまして、症状といたしましては、涙が出るなどの目に刺激がくる、あるいはせきが出るなど、のどに対する症状
幾つかの因果関係につきまして幾つかのお尋ねがありましたので、整理をして申し上げますが、まず光化学オキシダントそれから浮遊粒子状物質への影響ということでございますが、これは基本的には気管支ぜんそくを含む呼吸器への健康影響等を評価するということで現在の環境基準が決められております。その後もいろいろな知見の収集を行っておるところでございますが、やはり現在の基準値を変更するような新たな知見があるというわけではなくて、まずは現在の基準を達成する努力を懸命にやるべきものであるというふうに思っております。 ただ、近年、粒子状物質の中でも粒径の小さい微粒子物質の健康影響が懸念されるということがございますので、このようなものにつきまして、一つはＰ
気候変動枠組条約に基づきまして日本政府が報告しておりますその計数によりますと、平成十二年度の大気中への揮発性有機化合物の排出量は、固定発生源が約百十六万トン、移動発生源が約十九万トンでございまして、合計が約百八十五万トンというふうになっております。
先生御指摘のように、大都市におきます幹線道路沿線におきます粒子状物質の環境基準達成状況は非常に厳しいものがございます。その沿線におきます粒子状物質の濃度に対する寄与というのはやはり移動発生源が過半を占めるわけでございますので、この移動発生源対策というのが大きな主軸でなければならないのは御指摘のとおりでございます。 そういう目から見ました場合には、まず移動発生源対策といたしましては、かねて三本柱の対策と申しておりますが、ディーゼル自動車につきまして平成十七年に世界で最も厳しい排ガス規制を実施するという単体規制が一つでございます。それから二番目は、大都市地域におきます自動車ＮＯｘ・ＰＭ法に基づきまして、使用過程車につきましてより排出
専門家の方が犬の肺機能等につきまして研究を発表されたと、これは大気汚染問題の重大な大きな警鐘であるというふうに受け止めさせていただいております。 もとより、環境保全施策を進めるに当たって、影響を受けやすい子供や幼児の健康保護というのに十分に留意しなければならない、これは国際的にも共通の認識になっておるわけでございます。 今までも大気や水質の環境基準、そういうものを定めるときには、当然成人だけではなくて子供や幼児の特性を考慮しつつ、そういうものを疫学調査や動物試験等から安全率を見込んでいくというところに反映し、設定してきているところでございますし、既に設定されております粒子状物質を含む大気汚染物質についてもそのような考えではご
御指摘の自動車ＮＯx・ＰＭ法によります車種規制は、大都市地域におきます自動車の排出ガスに起因する厳しい大気汚染の状況を改善しまして国民の健康を守るということで制定されているものでございます。 そういう面で、事業者の方々にやむにやまれぬ措置としてお願いをしているものでございまして、この規制は、平成十三年に法律が改正されましてから、事業者が対応していただくために、都合一年半から三年半にわたる準備期間等をまず設けました。その次に、対象となるトラック、バス等につきましては猶予期間九年でございますが、特殊な構造のものは十年といたしました。 さらに、消防自動車につきましては、国民の生命、安全という公共目的、それから走行距離も短いという理
船舶から排出されます窒素酸化物及び硫黄酸化物の排出量の割合でございますが、全体的なといいますか、我が国の排他的経済水域内におきます総排出量のうち船舶によりますものは、国土交通省の平成十二年度の推計では、窒素酸化物で三〇％、それから硫黄酸化物で二五％のシェアがあると思っております。 それから、これは関東地域ということで、どちらかといいますと陸域の影響を大きくとらえる調査でございますが、環境省による平成十二年度の推計では、窒素酸化物につきましては、自動車によるものが五七％でございまして、東京湾を航行する船舶によるものはこれに対しましては七％と推計しております。それから、硫黄酸化物につきましては、自動車によるものが八％であるのに対しま
お答え申し上げます。 我が国におきます大気汚染問題は、御指摘のように高度成長とともに深刻化をしてまいりました。かつては、四日市ぜんそくに象徴されるような激甚な事態を招来したわけでございます。 このような状況に対応すべく、公害対策基本法や大気汚染防止法が制定されまして、環境基準の設定や大気汚染防止法に基づく排出規制措置を講じられてきました。 まずは、固定発生源に対する硫黄酸化物や窒素酸化物等のばい煙の規制、それから粉じんの排出規制というものを進めました。また、自動車等の移動発生源に対しましては、昭和五十三年には、日本版マスキー規制と言われますような排ガス規制を最初に導入いたしました。近時におきましては、やはり自動車の汚染と
まず、浮遊粒子状物質の環境基準達成率でございますが、これは、気象要因等により年度によって変動があるものの、依然として厳しい状況にございます。平成十四年度におきます浮遊粒子状物質の環境基準達成率は、一般環境大気測定局では五三％、それから、沿道におきます自動車排出ガス測定局では三四％にとどまっておりまして、全国的に低い状態が継続していると言えます。 それから、光化学オキシダントにつきましては、ここ数年ではたびたび、毎年二十数都府県で年間二百日ほど注意報が発令される、こういう状態になっておりまして、これは昭和五十年代初期と同レベルでございます。平成十四年には、光化学オキシダント注意報等の発令日数は、二十三都府県で百八十四日でございます
揮発性有機物質は、これは大気中に排出されまして、物理的、化学的ないろいろな反応を起こします。その過程で凝縮、吸着いたしまして、二次粒子ということで浮遊粒子状物質を形成いたします。また、光化学反応を起こしまして光化学オキシダントを生成するということでございます。 例えば、環境省の推計によりますと、浮遊粒子状物質の生成に対する工場、事業場から排出されます揮発性有機物質の寄与割合というのは、こういう反応によりまして一〇％程度ございます。それからまた、この揮発性有機物質は、窒素酸化物と並んで光化学オキシダントの原因物質である、科学的にもそのようなことが確定しているということでございます。
光化学オキシダントの発生の原因でございますが、これは、大気中に揮発性有機化合物と窒素酸化物の二つの物質が同時に存在するというときに、ここに太陽光線が当たります、その中の紫外線が照射されるということで反応がされまして生成する、これが光化学オキシダントでございます。したがいまして、揮発性有機化合物以外の光化学オキシダントの原因物質は窒素酸化物ということになります。 この二つが存在しないと高濃度の光化学オキシダントは発生しないということでございまして、近年の我が国の大気の状況を見ておりますにつきましても、この揮発性有機化合物の削減というのが、光化学オキシダントの改善により効果があるのではないかと専門家も指摘しているところでございます。
光化学オキシダントの発生原因は、先ほど御説明申し上げましたように、大気中におきまして窒素酸化物と揮発性有機化合物、この両者が反応するということでございます。 その物質に対する対策でございますけれども、我が国におきましては、このうち窒素酸化物につきましては、それ自体が非常に有害であるということと、光化学オキシダントの原因物質であるということがございました。そのようなことから、工場、事業場に対します規制、それから、自動車に対します規制の双方で厳しい規制を行ってきたわけでございまして、このように、片方の物質、特に窒素酸化物を重点に取り組んで減らしていこう、こういう対策を講じたわけでございます。 しかしながら、現在の浮遊粒子状物質及
まず、今回行います揮発性有機化合物の排出削減、それによっていつその効果を図るかという、いわば達成の期限につきましてでございますが、これは、自動車ＮＯx・ＰＭ法に基づきます基本方針には、浮遊粒子状物質の環境基準をおおむね平成二十二年度を目途として達成をするということが書いてございますので、当然、この揮発性有機化合物の削減政策につきましても、これと整合するように、二十二年を目途として進めて考えていかなきゃいけないというふうに思っております。 そこで、揮発性有機化合物の排出削減につきまして、我が国全体の固定発生源から排出される揮発性有機化合物の排出量を、平成十二年に比しまして平成二十二年には三割程度削減することが適当ではないか、これが
本法案におきましては、ベストミックスの考え方に従いまして、法律で規制する対象は基本的なものを規制する、それのほかに事業者が自主的に取り組んでいただく、その両者で効果を上げようとするものでございます。 したがいまして、本法案の対象となる施設につきましては、揮発性有機化合物の排出量が多いためにその規制を行うことが特に必要なものについて規制の対象としようと思っておりますので、小規模な事業者に直接規制を適用するということは考えていません。しかしながら、小規模な事業者も含め、排出事業者において、事業の実態に応じて自主的に取り組みを行っていただくことは重要でございます。それが今般の揮発性有機化合物抑制策の一つのねらいでもあるわけでございます
