先生御指摘のとおり、中小企業も含めた幅広い事業者がＶＯＣの排出抑制に自主的に取り組んでいくというためには、二つの方向でございますが、低価格で小型のＶＯＣ処理装置の開発というのは重要でございますし、また低ＶＯＣ塗料等の開発が促進されることが重要でございます。 したがいまして、例えば、中小の例でございますが、中小企業者向けの低価格で小型のＶＯＣ処理装置というようなものについてでございますが、ある程度の技術はできているけれども、それについてきちんとまだ位置づけができていないというような技術につきまして、適正な技術であることを第三者に評価していただくことにより普及の促進を図るというようなことで、環境技術実証モデル事業といったような事業も
担当局でございませんので、ちょっと正確ではございませんが、私どもは、自然公園の観点から、景観づくりにつきまして国土交通省と一定の連携をとるということで進んでおると思います。 それから、私どもの環境管理局では、ヒートアイランド対策というものにつきまして先ごろ三月に大綱をまとめてございますが、その中で、やはり都市におきまして緑地でありますとか自然の水面が大切であると。今度景観三法ということで、その間のいろいろな分担関係はありますけれども、緑地などにつきましても大いに力を入れるということで国土交通省が進んでおられると思っておりますので、これからもできる限りの連携をとってまいりたいというふうに思っております。
今回のＶＯＣの排出抑制策につきまして中環審で議論をしていただきました。その中では、法規制は、公平性でございますとか確実性という面ですぐれるのではないかという意見は一方にございました。一方では、事業者の方からすれば、事業者がいろいろな費用対効果でいい自由な取り組みができるというものが非常に効果が上がるのではないか、自主管理をやっていくという意見がございました。その両者の間で、その功罪がいろいろ比べられました。 今回のＶＯＣにつきましては、一つには、いろいろな排出形態がございます。したがいまして、これは全部細かく法律でやるのはなかなか難しいのではないか。しかしながら、確実にやるためには法律も要る。そうすれば、法律で基本的なものをやっ
排出基準につきましては、この法律の改正におきまして枠組みができましたならば、今後、中央環境審議会などにおきまして、それぞれの事業の実態を熟知する者の参画を得て、十分な検討を経て定めるということにしておるわけでございます。自主取り組みと法規制をどのように組み合わせると一番いいのか、こういうことでございますので、現時点では、排出基準値をこれこれに想定しておりますということで申し上げることは、申しわけありませんが、できないわけでございます。 排出規制と自主的取り組みが相まって、平成二十二年度までに三割程度排出を削減するという目標が達成できるよう、実効ある基準値を検討するということでございまして、そのときには、審議会でも挙げておられます
中環審の審議につきましては、基本的には公開で行っております。 それから、基準値は省令で定めていくというのが大気汚染防止法の通例のやり方でございまして、これにつきましてもそのようにしていきたいと思っておりますが、その基準値を具体的に定める場合におきましては、当然パブリックコメントの手続に付していくということに相なろうと思っております。 そのほか、国会におきまして御審議、御指摘いただきました問題につきましては、それぞれ中環審等で議論を煮詰めていく場合に、その御指導を旨としてよくよく議論をさせていただきたいというふうに思っております。
この法律に基づきます排出基準等の設定におきましては、事業者におきましても自主取り組みと、それから自分の対応というものについてよく詰めて、そういう情報をいただく必要があります。そういったようなことを詰めますのに一年ぐらいかかり、また、それに対応して対策をとっていくということになりますと、都合全部で二年ぐらいの間の準備期間が必要だと思っています。 そこから対策に取りかかりまして、それがきいてくるといたしますと、これはちょうど対策効果が出てくるころというのは、二十二年度のころに対策効果がきちんと出てくるといいなというふうに思っておりまして、その二十二年というのは、自動車ＮＯx・ＰＭ法の方から要求されております粒子状物質のおおむね達成、
排出基準等につきまして、大体おおむね一年ぐらいでそういう詳細点を決めたい、その決めたものに従いまして実際に規制がかかったりするには、今度、その基準に対して事業者が排出抑制策だとか構造規制とか、そういうものをやらなきゃいけませんから、その準備に一年ぐらいかかります。ということで、本格的に動くまでの都合が二年ということで、基準は一年程度で定めたいと思っています。
今回の揮発性有機化合物の排出抑制制度につきましては、これは、揮発性有機化合物が大気中で反応することによって生成する浮遊粒子状物質やオキシダントを防止しよう、こういうものでございます。したがいまして、排出した場所とそれが反応して影響している場所というのは違ってきています。そういう面では、非常に広域的な対応を要するということで、全国的な制度というふうに考えておるところでございます。 自治体が独自の必要性から独自の観点でいろいろおやりになることにつきまして妨げるものではございませんが、今言ったようなことでございますので、この対策につきましては、まずは全国的に取り組むことが必要ではないかと思っています。 それから、その場合に、大都市
この法律の規制対象施設につきましては、法律の成立後、中央環境審議会の場で検討していくことを考えておりますけれども、現段階で考えていますのは、六種類の施設類型を考えておりまして、一つには、塗装施設とか塗装後の乾燥・焼きつけの施設、二つには、化学製品製造の乾燥施設、三つには、工業用洗浄施設、洗浄後の乾燥施設、四つには、印刷施設及び印刷後の乾燥・焼きつけ施設、五つには、ＶＯＣの貯蔵施設、石油タンクなどでございます。それから六つには、接着剤の使用施設、使用後の乾燥・焼きつけ施設でございます。そのようなもののうち、排出量が多くて大気環境への影響の大きいものを規定しようということでございまして、その具体的な数値につきましては、今後、中環審等で議
今御指摘いただきましたものは、自主的取り組みを促進していくということにつきましてのモチベーションを働かせよということでございますが、これは審議の過程でも、本当に今、事業者の方では、周辺の住民にも説明もしなきゃいけない、これから自主的に取り組もうという機運は非常に高まっていますということを我が方で聞いております。 ただ、そういった情報を提供するとか、あるいはそういうよい製品を使うとか、そういったことについての啓発というのは一方で進めていかなきゃいけないと思っています。 ただ、今御指摘の条文の趣旨は、こういう自主的取り組みをやっていくという事柄と、それから法規制できちんと確保すべきものは確保するという事柄の両者につきまして、ベス
自主的取り組みにつきまして、それの情報の提供の仕方とか、あるいはそれをどのようにチェック、管理していくかということにつきましても審議会で議論になりました。 しかしながら、このＶＯＣ排出施設、いろいろ多種多様なものがございます。関係の業界の取り組み方、能力もいろいろなものがございますので、そういうものを一律に決めるということでは、またこれは自主的取り組みにならないというようなこともございました。 したがいまして、この法律では、特別にその自主的取り組みを取り上げて、その進行監督、情報公開のための特別な制度を設けるということはしていませんで、ただ、その自主的取り組みと法規制の組み合わせでベストミックスでいこうということになっていま
今後、詳細な点を審議会で審議していく過程で、これは当然、関係の事業者の方にもいろいろとチェックしていただいて、どういうところから排出しているかとか、どういう対策があるかということを深めてまいります。これは、私どももそれから事業者も一緒になった学習過程だと思っております。 このＶＯＣの場合は非常に多種多様なところから出てまいります。どれが一番効果的なものかということについては、相当に議論をして詰めていっていい効果を出していく、そういうことが必要ではないかというふうに思っております。したがいまして、最初の審議会におきましてはそういうことを大いに議論いたします。 もちろん、進捗状況が進んでいなければ、それはさらに強い対策を打たなき
大臣のお答えのとおりでございますけれども、平成十七年度の規制はもう数値を出しておりまして、告示もいたしております。固まった規制でございます。この平成十七年の時点におきましては、日米欧の中で、世界で最も厳しい数値でございます。 以後におきましては、各国とも、欧州も米国もいろいろな対応を考えております。米国におきましても、平成に直しますれば十九年から以降にさらに規制強化ということを考えておられるわけでございます。 私ども、そういうようなものもにらみながら、世界最高水準の対策を実施するという観点に立ちまして、平成十七年の排ガス規制の後に行いますさらなる規制強化の内容につきまして、昨年十月から中央環境審議会で本格的な検討を行っている
それから、使用過程車につきましては、現在お願いしております自動車ＮＯx・ＰＭ法の対象地域におきます規制でございます。これは、使用年限が長くなりました古いトラック等につきまして、新しい規制に適合した、よりクリーンな自動車に買いかえていっていただくという規制をお願いしておるわけでございます。 これにつきまして、実質、昨年の十月からきいてまいりました。今年度、来年度というふうに、御指摘の三百万台近い自動車が対象になります。円滑に実施していくことが非常に必要でございます。 かねて税制優遇や低利融資を行っておりますけれども、そういうことをされても担保もないという事業者の声もございまして、平成十六年度からは、関係省庁と連絡いたしまして、
法規制と自主的取り組みとを組み合わせて、相乗的な効果を発揮させるということを法文の中に書き込みましたのは、これは基本的には、中環審におきます審議を踏まえたものでございます。 中環審におきます審議におきましては、法規制とそれから自主的取り組みの長所短所についていろいろな議論がなされたわけでございます。やはりその中では、自主的取り組みを促進していくということが非常に必要ではないかということでございましたので、それは、法規制だけではなくて自主的取り組みを促進していくということとあわせて、ベストミックスということでいこうということでございます。 そのようなことを法文の中に書くのは余り例がないのではないかということでございますが、その
今までの自主的取り組みの例といたしまして、経済産業省とも連携をいたしまして、それで、このＶＯＣといったような総体、全体ではございませんが、ベンゼンやジクロロメタンなど幾つかの物質につきまして事業者に有害大気汚染物質に係る自主管理ということをやっていただいておりまして、それぞれ計画を立てていただきまして、これは平成九年から二回計画を立ててやっていただいておりますけれども、今までのところは計画を上回る勢いで事業者の対応が進んでいるというのが概略の状況でございます。
今まで有害物質の自主的取り組みは、物質数も少のうございますので、限定された範囲で成果が上がりましたので、そういうものをさらに拡張して、そのノウハウを使っていくということができないかということでございますから、一方では、きちんと基本的なものは法律で確保しておきたいと思っています。 そこで、御指摘の対象となる法規制はどの程度のものとなるかということでございますが、現段階では六種類の施設類型を考えておりまして、一つには塗装関係の施設、二つには化学品製造に関する施設、三つには工業用洗浄施設に関する施設、四つには印刷の施設の関係、五つには石油タンクなどの貯蔵施設、六つには接着剤の使用施設などのうち、排出量が多くて、大気環境への影響の大きい
濃度規制を採用した理由をお答え申し上げますが、規制の手法は、先生御指摘のようにいろいろな手法があることは事実でございますが、やはり大気汚染防止法で一番基本的な公害物質の規制を行います場合には、まず濃度規制でやれないかということが典型的な方式ということで今まで考えられてまいりました。それが一つでございます。 それから、濃度規制をやるという場合は、必要な排出の低減量というものを濃度規制できちんと確保することはできます。しかしながら、その濃度まで下げるにはどういう対策をしたらばいいのかということにつきましては、事業者が業種や業態ごとに最適な手法をとることができますので、対策手法が多様になるという利点がございます。その両者を考えまして、
まず、製品におきましてＶＯＣを使わないとか、ＶＯＣの少ない製品ができまして、いろいろな作業が全部できるということになりますれば、対策は大いに進展するものというふうに思っております。しかしながら、こういうＶＯＣが必要でありますような用途、いろいろな用途がございまして、そういう用途に対してすべてのものにわたって適切なＶＯＣの塗料が開発されているという現状でもないわけでございます。 そこで、やはり対策といたしましては、場合によりますれば、そういう建屋の排出口で排出する有機化合物を処理するというような方式もありましょうし、あるいは製品がうまく転換できるという方式もありましょうし、あるいは漏れないような構造にするという構造の対策もありまし
食品の袋などの軟包装材への印刷のほとんどはグラビア印刷という印刷法を用いておりまして、この印刷法は確かに他の印刷法に比べて多量の有機溶剤を使用する必要がある、こういうことでございます。しかしながら、そういうことであるがゆえに、逆に、グラビア印刷において水性インキを使って水性グラビア印刷とするというようなことにすれば、ＶＯＣの削減効果が大いに期待できます。それを国民の一人一人の方がわかるためには、それは先生御指摘のように、使用されたインキが表示されていれば一目でわかるということで、非常に重要な御指摘ではないかというふうに思っております。 ＶＯＣ対策の推進に当たりまして、これは国民、消費者への適切な情報の提供ということをやっていかな
