自動車ＮＯx・ＰＭ法におきます指定地域は、大都市地域等で自動車の交通が集中するというようなことによりまして、通常の大気汚染防止法等の手段ではなかなか環境基準を達成し得ないような地域を指定しまして、そこに特別の措置を行うということでございます。 したがいまして、環境基準ということが目安でございますので、この水準は先ほど来問題にされております健康被害としての疾病が認められるかどうかという水準よりははるかに低く、要は、健康への何らかの影響あるいは弱者も含めた影響を未然に防止していく望ましい水準として決められた環境基準、その基準を目指して指定した地域であるということでございます。
よりクリーンな自動車にするという対策でございますけれども、幾つかの話がございますので、順次整理して御説明したいと思います。 今現実に装着することが可能であるのは、いわゆる粒子を取りますフィルター、ＤＰＦというものでございます。ＤＰＦにつきましては、すべての車に装着できるというものはできておりませんけれども、一部の車につきましてはある程度装着をして効果を上げられるというものが出ておりますので、そういうものをできるだけ奨励して、少しでも下げていただくという政策をとっておるところでございます。 ただし、自動車ＮＯx・ＰＭ法の規制はもう少し厳しい規制になっておりまして、粒子だけではなくて、ＮＯxも粒子も両方ともクリーンな車でなければ
自動車ＮＯx・ＰＭ法の車種規制に従いました排出基準に適合するということになりますと、基本的には適合する車へ買いかえていくということになりますので、そうすると、ただ車をふやすということの融資ではなくて、今まで持っていた車をどのようにするかという条件がつかざるを得ないということでございます。 現在、日本政策投資銀行等々におきます低利融資制度を利用することができるわけでございますが、この低利融資の制度の中では、廃車または売却ということが条件である。ですから、単純な増車についてこの仕掛けで融資をするというわけじゃなくて、適合させるために廃車または売却をして新しい車を買うときには融資をする、そういう制度になっておるということでございます。
この自動車ＮＯx・ＰＭ法におきまして、指定地域の中での排ガスを下げていくという場合におきまして、何分にも対策をするべき対象は自動車であるということでございますので、規制制度をしいた場合に取り締まりをすることが非常に難しい。そういうことからこの車種規制という方式を考えたわけでございまして、これは、指定地域内に使用の本拠地を置いておる自動車につきまして、車検時に基準に適合しているかどうかを担保するということにおいて適切に規制ができるだろう。 そうすると、使用の本拠を置いておるかどうかということにつきましては、やはりどこまでいきましても、使用の本拠というものは、いわゆる車庫法、自動車の保管場所の確保等に関する法律で、使用の本拠にきちん
指定地域外に本拠を置く自動車あるいは貨物というものが指定地域内に入ってきて、その場合でも大気を汚染するではないかという問題はもともとある問題でございまして、そういうものをどのようにして規制をなし得るのかということにつきましては、この自動車ＮＯx法を制定いたしましたとき、あるいは改正のときもいろいろ議論をしたわけでございますけれども、地域外の車につきまして、それを地域内で取り締まるというのは、取り締まりの公平性、効率性、そうした点からなかなか困難であること。 それから、少し前のナンバープレート調査などにおきましても、これはかなり地域を広くとっておりますので、例えば首都圏の四県というようなところで他県のナンバーで入ってくる車のものを
今、委員の御指摘は、単体の規制をやっていても結果が出てこないということは、小型の貨物車などにつきましてディーゼル化が進んでいるんではないかという御視点からかというふうに思っております。 規制につきましては、その時々の技術的な可能性につきまして専門家でよくよく審査をしてそれぞれ厳しい規制をしいておりますので、小型であろうと大型であろうとその時々の一番厳しい規制を順次しいてきた、その点には差異はないと思っております。 ただしながら、ディーゼル車につきましては、確かに燃費がいいでありますとか耐久性がいいとかいったような車の利点もございまして、昭和六十年代ぐらいから小型車にも非常にディーゼル化の比率がふえてくるというような現象がござ
ＮＯxについてはガソリン車の方が厳しい規制値となっておりました。
一つは、まず自動車の排ガスに対する規制でございますけれども、その時点であとう限りの技術対策をしたと思っております。 ただしながら、自動車ＮＯx法のようなある面では緊急的な措置を打つというのが平成四年になってしまった、もっと早くできなかったのかということにつきましては、今から考えてみて反省すべき材料はあろうと思っております。
少し実務的な説明をさせていただきたいと思っております。 ディーゼル車に対する対策ということで、自動車ＮＯx・ＰＭ法におきましては特別な対策を打つ地域を指定しております。その地域の外側から流入してくる車両を何らかの方法で規制すればいいではないかという意見は、この改正のときにも多々ございましたし、そういうことをすれば効果が上がるという点もあろうかと思っておりますが、これにつきましては、なかなか取り締まりが困難であり、全国的な制度として行うことは難しいということで、これをとらずに、現在の自動車ＮＯx法所定のいろいろな対策を積極的にやることで対応しようとしております。 ただしながら、地方公共団体で、地域という目で見ていろいろな工夫を
公害健康被害補償法のスタート時におきましては、工場を主とした汚染でございましたけれども、自動車も含め、都市におきまして大変な高濃度の汚染があった、そういう事態を踏まえて健康被害の救済を行いました。 したがいまして、工場を中心にします非常に大きな大気汚染でありますので、救済をする。次に、その財源をどこから求めようかといった場合におきまして、それはその時点で考えられる大気汚染物質の排出量に応じて負担していただくのが適当であろうということで、八対二で二割を自動車分という考え方で費用構成をいたした次第でございます。
大気汚染に係る指定地域につきましては、工場、事業場とともに自動車からの排出というものも総体として寄与度が相当あったということで八対二にした、重量税から充当するということにした次第でございます。
先生御指摘のとおり、自動車排出分に応分の負担を求めるということでございますので、御指摘のとおりでございます。
自動車が影響を与えているという認識に立ったものでございます。
大気汚染が健康に与える影響の調査につきまして、環境庁発足当初から疫学調査を各地で実施してきております。（高橋（嘉）委員「いや、自動車と言っているでしょう」と呼ぶ）はい。その段階ではいろいろな発生源を意識して疫学調査をずっと重ねてきておりまして、その中では実は工場の排出寄与も多かったわけでございますので、疫学調査の中から自動車排ガスの影響を取り出して定量的にうまく評価するということは、初期のころの疫学調査ではできてこなかったというふうに思っております。 ですから……（高橋（嘉）委員「いつからやったんですか。自動車排出ガスについて、いつから」と呼ぶ）自動車排出ガスだけを取り出して、疫学調査で自動車排出ガスを取り出して定量的に影響を調
平成四年の自動車ＮＯx法で、小型といいますか、ディーゼル車がどんどんふえていくということに歯どめをかけたと思っておりますが、その時点で担当しておりまして、そのことについては問題意識を持って、歯どめをかけるような当初の自動車ＮＯx法の立案をさせていただいたというふうに認識しております。
自動車の沿道におきます大気汚染と健康影響の関係を疫学的に把握するというのは大変難しいことでございまして、千葉大調査は追跡調査をしていくというような進んだ手法でいろいろな知見をもたらしていただいております重要な研究と考えております。 しかしながら、千葉大調査にも、調査母数が少ないでございますとか暴露量との関係が把握されていないとか、幾つか問題点があります。問題点だけを言ってこれを認めないということではございませんで、そういう疫学調査で暴露との関係をきちんととらないものでございますと、幾つか問題点がある。そうすると、いろいろな調査が一致しているかというようなことでも補強できるだろうといろいろ考えましたが、現在のところはそこにまで至っ
大気汚染に対します自動車排出ガスの寄与度でございます。 窒素酸化物の排出量割合につきましては、平成九年度ベースのデータでございますが、関東地域で五一・二％、関西地域で五二・六％となるかと思います。それから、粒子状物質の排出量割合につきましては、同じ時点のものがございまして、現在試算中でございますが、関東地域、関西地域ともに、概略五割を占めていると推定しております。 ただ、愛知、三重県の地域も含めました自動車ＮＯx・ＰＭ法の対策地域の寄与度をもうちょっと新しい時点で正確に把握する必要があると思っておりますが、これにつきましては、実は現在関係府県で策定中の総量削減計画の中で最新のデータを整理されておりますので、それと整合性をとる
環境省の方からは、ＪＥＧＳ、日本環境管理基準について申し上げます。 在日米軍の環境管理のルールであります日本環境管理基準、ＪＥＧＳでございますが、これは二〇〇二年六月に更新されました現行の日本環境管理基準におきまして、絶滅危惧種を含む天然資源の規定の対象にジュゴンを対象としてリストアップしておるわけでございまして、これによりましてジュゴンが絶滅危惧動物リストに掲載され、その保護のための合理的な手段が講じられるべき対象というふうに規定されたところでございます。
今先生御指摘のように、幾つかの自治体で永年地域の方々に親しまれてきた移動図書館や福祉バスというものが廃止の方向になった、その理由の一つには車種規制が挙げられているというふうに報じられているということは承知していますが、自治体で車両を購入、保有するに当たりましては、それぞれの行政目的に照らしまして、さまざまな事情を勘案して自治体の判断で行っていると思っておりますので、そのことにつきまして特別の調査を行う、あるいは個別の事情をつまびらかにするということはいたしておりません。 ただ、一般論として申し上げれば、自治体におきましては、これはやはり大気環境改善の見地から、車種規制に適合する自動車へ代替していただくことはもとよりでございますが
今御指摘の数字自体は把握しておりませんが、一部の特殊車両、極めて構造が特殊であるというようなものにつきましては、車種規制をかけていく規制の年限等において特別の配慮をしているところでございます。
