実務的な御説明をまずさせていただきたいと思います。 先生、松葉を利用したダイオキシン汚染の調査ということでさらに御努力をいただいたということでございますが、こうした形の調査といいますものは、確かに多くの人が参加できて、それで市民の認識も深める、そういうメリットもございますので、大変興味深い御研究をされたというふうに思っています。 ただ、これをダイオキシンモニタリングの方法として見る場合におきましては、やはり前に川口大臣から答えましたように、異性体、これはダイオキシンの公定法は、毒性のあるものだけで二十九もある異性体をそれぞれきちんと積み上げて厳密に調査をする、それで毒性を算出するというところがポイントでございますので、松葉の
今御指摘の点でございますが、平成十二年度のダイオキシン類対策特別措置法施行状況調査ということを行いまして、この中では、施行日であります平成十二年の一月十五日から平成十三年三月三十一日までのデータをまとめております。その中で一番御指摘に直接関係いたします大気の基準の適用施設、これにつきましての排ガス中のダイオキシン類は事業者が自主的に調査していただくということでございますが、これは、調査結果の報告をいただいておりますのが一万三千六百三十七件でございますが、未報告という方が五千九百七十九件でございます。 施行一年目ということでございますので、以後、自治体におきましても、測定の特例等の適切な施行に努力していただきたいというふうに考えて
今申し上げました未報告件数五千九百七十九件の業種別でございますが、この最も多いといいますか、ほとんどのものが廃棄物焼却炉でございまして、五千八百二十八件でございます。そのほかは、アルミニウム合金製造施設が百四十二件、製鋼用電気炉が八件、亜鉛回収施設が一件というようなことでございます。
御指摘は規模のことかと思いますが、五千八百二十八件のうち、規模で大体一時間当たり四トン、二トン、二トン未満と、こう三つのランクをしています。大きい方の四トン以上が百二十五件、それから二トンから四トンの間が百八十二件、それから二トン未満のものが五千五百二十一が未報告となっております。
絶対数では先生御指摘のとおりだと思います。ただ、施設総数も小規模なものが多いものですから、結果として絶対数としても大きな数のものが未報告になっているということだと思います。
今先生御指摘の大気基準適用施設に関するデータでございますが、全体二万二千六百十のうち、廃止が八千四百六十二であるということでございます。これをもう少し見ますと、そのほとんどの部分が廃棄物焼却炉でございますので、そこで見ますと、廃棄物焼却炉全体二万一千八百四のうち、廃止等が八千四百二十ということでございますので、廃止した施設のほとんどは廃棄物焼却炉であるということでございます。 それは、やはり廃棄物焼却炉が、ダイオキシン類対策特別法の新たな規制に適合させる、そういう基準を満たすような炉にする、あるいはそういう整備をするということにつきましては、特に小規模の廃棄物焼却炉等は技術的にも困難でございますので、そういうものが基準を満たすこ
道路沿道におきます環境基準の達成状況のお尋ねでございますが、平成十二年度の全国の自動車排出ガス測定局における大気環境基準の達成状況は、二酸化窒素につきましては八〇％が達成、それから浮遊粒子状物質につきましては六六％余が達成という状況でございまして、引き続き改善を要する状況にあるというふうに思っております。
この四公団に代わる新しい組織におきまして適切な環境対策の体制が取られるということは重要なことでございますので、そういうようなものになりますようということで、必要な協力がございますれば私ども惜しむものではございません。
船舶からの大気汚染の問題でございますけれども、御案内のように、大都市部でＮＯx等の改善状況がはかばかしくない、こういう状況の中で、しかも、そういう地域は我が国の主要港湾を抱えておる、こういうことでございますので、船舶からの大気汚染物質の防止対策ということにつきましても相当の顧慮を払うべきものでございます。 ただ、船舶からの排出ガス対策につきましては国際的な協力の中で進めていく必要がございまして、ＩＭＯ、国際海事機関におきましても各国間の調整が続けられているということでございますので、環境省におきましても基礎的な勉強はしておりますけれども、今後、関係省庁とも連携しながら、我が国といたしまして、国際的動向を踏まえてこの対策のあり方を
今、未然防止ということの位置付けにつきましての法体系上の御質問でございます。 環境法におきまして、特に大気汚染でございますとか水質汚濁でございますとかいう公害の防止の分野におきましては、かねてから順次、各それぞれの媒体ごとにその汚染を防止するという法律が作られてきたわけでございますが、この土壌の汚染対策という分野につきましては直接それを目的とした法律が作られていなかった、そういうことで現在提案させていただいている次第です。 ところで、土壌汚染対策におきます未然防止ということでございますけれども、土壌汚染につきましては、これは土壌汚染が起こる事柄を順番に考えますと、有害物質が水を通じて土を汚す、あるいは大気を通じてそういう有害
直接的な排出等の規制という見地につきましては、他の各法令で措置がされていますので、もちろんそのそれぞれの各法令につきまして日夜必要なことがあれば改善強化していくという努力は片方で必要でございますが、この土壌法におきましては、そこの部分を重複して行うということではなくて、既に生じてしまった土壌対策をきちんとやっていく、これが直接的な目的でございます。 したがいまして、この土壌法でそういう除去等の措置が行えますということで除去等がされるというのが、これは直接的な目的でございますが、恐らく先生御指摘は、そういう生じてしまった土壌につきましてもきちんとした措置をしなきゃならないんだというルールができ上がるということにおきまして、そういう
先生御指摘のように、他の公害規制法と相まちまして健康被害を防止していく、その未然防止をしていく政策というものに対しまして、この土壌法案、大きな力といいますか、大きな資していくという力があるんだというふうに思っております。
汚染の除去等の対策につきましては、これは参考人からも意見がございました。いろいろなことを考えて、できるだけ完璧を期していいもの、リスクを避けるものをしていくということを目指さなきゃいけないわけですけれども、他方、現実に機能する制度といたしましては、健康リスクを回避する上で必要十分な措置を的確に打つということは大切だと思っています。 そういう面では、ある参考人の方のおっしゃいました封じ込めでございますとか、あるいは覆土、舗装とか、そういうふうなことをしていくという対策手段というのは、これは完全な浄化ではないわけでございますから、そういう面では当面の手段ではないかという御指摘もありました。 そういうこともございますので、この法律
この法案に基づきます汚染の除去等の措置は、その技術的基準をこれから決めますが、それを踏まえて、健康被害を防止するため、適切な措置というのを都道府県知事が命令をするというわけでございます。 そういうことでございますので、例えば、そういう覆土や封じ込めをやりましたと、そういうものがどうも技術的基準に適合をしていないようなことをした、その結果、漏れ出したというようなことがもし起これば、それは技術的基準に反しておるわけでございますから、当然措置命令者に対して、その命令が完成していないということで、その技術的基準にしたもののようにするということを求めていくということになろうと思っています。 それから、もちろん技術的基準におきましては、
この法律で予定いたしておりますそういうリスク評価の結果の情報でございます。 これにつきましては、本法案では、そういう汚染があるという地域になりますれば指定区域としていくわけでございまして、指定区域におきます土壌汚染の調査結果といったようなものにつきましては、都道府県がこれは台帳に記載いたしまして一般の閲覧に供していくということがこの法律上の制度として用意されておるわけでございます。 台帳の閲覧に関しましては、これは特別の申請を要することなく閲覧できるようにすることとしたいというふうに考えておりますし、それからまた、この台帳の閲覧を便利にするということで、先からインターネットのような御議論もございます。いろいろなことを工夫しな
金融機関など一時的な所有者というお尋ねでございます。 金融機関等が所有者になるような場面というのは、恐らく土地所有者に貸付けをしたりとか抵当権を付したりといったようなことをしたその後、その処理をしていくという過程で一時的な所有者になるという場面があるんだというふうに思っておりますが、そういう形で抵当権を実行して一時的に土地所有者となったような場合の扱いということでございますが、人の健康の保護という法目的が損なわれない範囲で一定の配慮をするという余地があるのではないかと考えております。 金融機関等が抵当権を実行いたしまして、一時的に土地所有者となっている場合においては、そのことを確認の上、都道府県知事は、当該金融機関が当該土地
まず、こういう土壌汚染対策の費用でございますが、汚染原因者が見付かった場合には、そういう汚染の除去等に要しました費用というものは汚染原因者に負担を求めていくということは、これは条理上当然のことではないかというふうに思っています。 ただ、先生御指摘のように、民事上の求償にゆだねるといったような、現在の民法上の扱いというものにゆだねていきますと、これは民間同士でそういうお話合いがされると、あるいはそういうお話合いが付かない場合には裁判ということになりますので、実際の場面で民法上どのような根拠で、あるいはどのような場合についてそういうものが請求できるのかというようなことにつきまして、実際の法律実務の場で争いとか紛れが生じかねないという
今お尋ねのうち、大臣が全体的なこの制度の運営につきまして大臣の方からお答えいたしましたけれども、恐らく最後に、所有者それから原因者との関係の法律上の問題、あるいは売主との法律上の問題のお話がありました。それにつきまして若干実務的な説明をさせていただきたいと思いますが、汚染がある土地、そういう土地を売買したときに、一体売った人、それから汚染者、それから買った人の責任関係はどうなるかというような議論だろうと思います。条理上は、汚染者が見付かれば汚染者に持ってもらうということだと思います。 それから、売主と買主との関係でございます。これは、現在でも汚染が実はあるかないかが分からないから問題だというようなところがございまして、汚染がある
水質汚濁防止法の届出情報を基に想定いたしますと、鉱山保安法とそれから土壌汚染対策法案の両方の対象となり得る有害物質使用特定施設が設置されている事業場、鉱山事業場というのは二十一か所というふうに想定しております。
鉱山につきましては、端的に申しますとこの二十一か所を想定しておりますが、これは鉱山保安法で適切に措置されている限り、この法律案の第三条、第四条の措置を実施する必要はないものと判断いたしまして、そのような趣旨に沿ってこの法案の実施に当たるということを確認したものでございます。
