今の点の詳細につきましては、先ほど申し上げました特定調達品目検討会で検討中ということでございます。 でき上がった製品をもって何％というところまで確認ができるのかという技術的なところはなかなか難しいということではございますけれども、やはり何らかの方法で製品の検査ということは考えていかなきゃいけないと思います。 そういうことで、足りないような調査なり立ち入りなりをどうするか。こういった問題につきましては、経産省ともよく連携をして、あるいはその検討会におきましても現実に可能な方法をいろいろ考えていくということではないかというふうに思っております。
大臣から要請いたしましたけじめという事柄につきましては、先ほど申し上げましたように、これは各社が自主的にそれぞれでかなりの程度の対策というものを提示しておられます。これは国民の目から見てまだ甘いというような御意見ももちろんあるかもわかりません、結構やっているじゃないかという御意見もあるかもしれません。そういうことでございますので、やはり国民が評価をしていただくんだと思っております。 私ども、いずれにしましても、こういうことを評価するにいたしましても、基本になるところにつきましてきちんとグリーン購入法の問題点を整理していかなきゃいけません、まずはこの特定調達品目検討会で。というのは、この各社が示された中にもそこに触れるような問題が
今お尋ねの我が家の環境大臣事業ですけれども、平成十七年度から始めたところでございまして、二十年の三月末現在、企業や団体単位で加入していただく情報提供世帯というのが百四十五万世帯、ウエブサイトを利用して環境家計簿等に取り組むウエブ登録世帯が五万二千八百世帯、合計百五十万三千世帯の登録でございます。 ただ、今おっしゃっている具体的に把握できるというのは、家計簿のところまできちんと記録していただくような方々でございます。その中から若干、千七百ぐらいですが、サンプルをやりましたけれども、こういう一番熱心な方々の家庭の平均をとりますと、例えば年間で二百十六キログラム減ったというふうなこともございます。ただし、これは季節だとかほかの対策の効
環境報告書の記載事項についてのお尋ねでございます。 それぞれの環境報告書は、企業が自主的につくるということでございます。詳細を義務化しているわけではございませんが、基本的には、記載事項をそろえてみんなが見やすくしていくというのは大事なことでございます。 このために、環境省では、環境報告ガイドラインというものをつくっています。直近のものは昨年の六月に策定したもので、環境報告ガイドライン二〇〇七でございます。その中には、今問題になっています温暖化ガスにつきまして、温暖化効果ガス排出量の低減対策に関する方針、目標、計画、取り組み状況を書くこと、それぞれの六物質の総排出量を書くこと、それからそれぞれの種類別排出量の内訳を書くことが決
直接的な罰条はございません。みんなの監視のもとにおいてそれぞれの企業がきちんと書いていただく、そういうものでございます。
先生御指摘のように、環境と金融の問題はだんだん重要になってまいりますので、金融庁との連携ということは大切かと思います。 環境と金融に関する懇談会などの勉強の際には、金融庁にもいろいろ御相談して、オブザーバーにも来ていただくということをしていました。これはかなり概念的な整理の段階でございます。 それから、先生先般来御指導いただいておりますので、私どもも、環境政策としてＣＯ2をどう公表しようか、これはある程度わかりますけれども、先ほどから御指摘の、有価証券報告書などの財務諸表の中で扱ったときにどうなるのか、この辺の知識は非常に乏しゅうございます。そういうこともございまして、まずいろいろ調査をしようということで、公認会計士の方であ
エコポイントの件でございますけれども、エコポイントは、省エネ家電の買いかえなど家庭での温暖化対策を進めていただくいろいろな手法の中で、これがビジネスモデルとしてみずから確立して回っていけば大きな影響を与える、そういう面で注目されるものでありまして、ぜひ確立したいと思っています。 具体的には、平成二十年のエコポイントモデル事業の公募を行いまして、さまざまなカードとも連携できるようなプラットホームをつくる事業などを初め全国規模でのエコポイント事業を新たに立ち上げる事業が三件、それから、地域的なもの、例えば商店街ぐるみでありますとか、あるいは自治体といろいろな事業者が連携いたしますとか、そういった商店街等地域の多様な事業者が参加する地
東京大気汚染訴訟は、十年にわたり双方が主張すると、こういう中で、一連の大気汚染に係る訴訟の中で唯一残されたものでございました。昨年の、十九年の五月三十日に当時の安倍総理が東京都知事とお会いになったときに、早期に解決を図るという観点に立って政治決断をされたものでございます。 その内容でございますけれども、かねて東京都では和解協議に向けてぜんそく患者に対する医療費助成制度の創設ということを提案しておられたわけでございます。安倍総理の方からは、国としては医療費を直接負担するということはできないわけでございますけれども、国としてできるぎりぎりの対応ということで、東京都に対して予防事業として六十億円を拠出するということでどうかということを
六十億円の言わば原資でございますが、これは昭和六十三年に公健法の改正がありまして、再生機構におきましてその五百億円の基金を積み立てまして、これでぜんそく等の患者に対する予防事業あるいは大気改善対策を行っていくということになったわけでございますが、この五百億円の基金の中から都に対して予防事業として拠出するということにしたものでございます。
御説明をさせていただきます。 五百億円の基金は、これは基本的には運用益をもちましてぜんそくの方々に対する、例えば水泳教室、ぜんそく教室といったような予防をやっていくといったような費用に充てるものでございました。そういうことでございますので、この五百億円を各地に取り崩してということは元来は想定されていないものでございます。 しかしながら、その過程で大気汚染に関する訴訟各地でございました。それぞれにつきましては固有の事情も踏まえましてそれぞれ和解に至りましておりますけれども、その形はやはりそれぞれの事情に応じて少しずつ違うものでございました。で、最後に東京大気汚染訴訟が一連の訴訟の中で、やはり国としてもここは何とかして解決をしな
チッソ株式会社が補償協定等に基づいて水俣病患者に支払った補償金は、平成十八年度末現在で千三百七十七億円でございます。 それから、国の支援の関係でございますが、平成十二年二月八日付け閣議了解に基づきまして、一つは、平成七年のあの当時の最終解決といったときに、熊本県の財団法人がチッソに対して貸し付けた国庫負担相当額二百七十億円につきまして債権放棄を行いました。これが一点。それからもう一点は、県債方式により熊本県がチッソに対して貸し付けた金額につきまして、国の熊本県に対する償還費補助により支払猶予を行っている金額が四百五十六億円でございます。したがいまして、ここは県債の未償還残高が九百七億円ございますから、これと二つを足すと、熊本県を
水俣病県債でございますが、熊本県の未償還残高は九百七億円でございます。先ほど申し上げました、このほかに、この関係では、国から償還費補助による支払猶予四百五十六億円が猶予されておるということでございます。両方足したものが千三百六十三億円でございます。
予防基金の取り崩しでございますが、これは委員御指摘のとおり、安倍総理大臣の政治的な決断ということで取り崩しをするということにしたわけでございます。したがいまして、これは和解条項の中にも、そういうことを、国の和解に当たってやるべき事柄ということで位置づけられているところでございます。 なお、その取り崩しをする制度的な手続はどのようになるのか、こういうことでございますが、これは、独立行政法人でございますので、通則法に基づきまして環境大臣からそういうことをしてほしいという指示をいたしまして、公健法に基づく基金取り崩しの認可を環境再生保全機構の方から出していただいて認可をする、そういうことをいたしました上で、公健法に定める予防事業に充て
この際の東京大気汚染訴訟の和解の主要部分は、二つのことがございます。 東京都はこういう医療費助成制度を講じるということが一つございます。それとは別に、国が医療費を直接出すということはできないんだけれども、東京都に対し、予防事業ということで、基金から六十億円を拠出するという、二つのことがあり、これは別々の二つの事柄ということで和解にセットされたわけです。 それで、今おっしゃいました、東京都がやらなければいけない医療費の助成につきましては、これは、都内に引き続き一年以上住所を有する気管支ぜんそく患者で一定要件を満たす者を対象にして、本年五月から医療費助成制度への受け付けを開始して、八月から助成を開始する、そういうことで東京都は準
これは、和解条項上、別個の事項でございます。和解条項を誠実にやっていくというのは、東京都も国も同じだと思っています。 それから実務上も、実は東京都は、医療費助成をやるための基金というものとそれから別途予防事業に充てるための基金、ですから私どもから拠出すればそれがそこに充当される基金というのは、それぞれに設置して運営をしようということで、今条例案も作成されて準備を進めておられるということでございますので、そういう和解条項の趣旨がきちんと達成されるようにこれからもよく連絡をとってまいりたいというふうに考えております。
環境省におきましては、暫定税率を廃止した場合の影響ということで、これは国立環境研究所におきまして二〇〇八年から揮発油税、地方道路税、それから軽油引取税の暫定税率を廃止した場合に社会全体でのＣＯ２の排出量がどうなるか、こういうことを経済モデルを使いまして試算をいたしております。その試算結果では、暫定税率を廃止した場合にはガソリン、軽油の使用量が増加し、さらには経済全体への波及効果を生ずるということでございますので、京都議定書の第一約束期間の平均で年間約八百万トンのＣＯ２の排出量が増加するというような試算がなされておるところでございます。 それから、逆に欧州の方ということでございます。先生御指摘のように、欧州主要国では温暖化対策のた
今の点、そういう上げた場合のモデルといった試算ということはできていないのでございます。 ただ、今御指摘でございますので、例えば価格弾性値というのは、こういう場合に短期、代表的な研究では短期は〇・一、長期は〇・四というふうなことがございますから、ガソリン及び軽油の税率について例えば五十円ずつ引き上げるというふうな仮定をしまして、単純に価格弾性値の計算だけを掛けますと、短期でのＣＯ２の排出量は年間八百万トン程度、それが〇・四の長期になりますと約三千万トン程度の減の効果があるかということがございます。 ただ、例えばその税収は一体今度は何に使うんだろうかと、あるいは他の税はどうなるかと、そういったようなことも全部仮定いたしませんと、
製紙メーカーからの報告によりますれば、まず私どもの直接関与していますグリーン購入法の基本方針を定めた平成十三年から行われておりますし、あるいは、さらにその前の段階は、率先実行というようなことで再生紙が各省で使われ出したわけですが、その九〇年代後半からも偽装が行われていたということでございます。
製紙会社の一部からは、黒液を使うといったようなことで、地球環境とか、あと別の面で利点があるんではないかという議論があることも事実です。 ただし、私どもは、じゃ、再生紙を使う場合にも、それはバイオ燃料をやっていただくとか、いろいろな努力をすることによってその面でも努力もできるんじゃないか、トータルとして一概には言えないと、こういう議論をいたしております。 ただしながら、全体として古紙一〇〇％といったようなものが、なかなか商品が作れないとすると、それは国の方にばっかり行って民間の方に広がっていかないというようなことではどうかというような議論がございましたから、そういうことについては全体の資源配分ということは議論をする必要があると
黒液を使うことによりまして紙を作るときのエネルギーが減ると、これはバイオ由来であるからというのは、その限りでは事実であります。 ただし、現に、昔は偽装していたとしてもこの一年ぐらいはちゃんと一〇〇％の古紙を作っておられて、そのエネルギーもいろいろな、バイオとかあるいはエネルギー転換を図って下げて努力をしておられる会社もあります。やはり全体、温暖化対策それから３Ｒの対策、環境に関する諸面を考えて合理的に考えるべき事柄だというふうに思っております。
