事は人の健康被害の防止にかかわる問題でございますので、中小企業に対しても対応をお願いしているわけですが、その対応能力に一定の配慮をしていくということが必要だと思っています。 まずは、一つは、やはりよく理解をしていただいて納得していただく必要がございますので、国や地方公共団体が指導、助言、情報提供をやっていく、あるいは制度をよく周知していくということは当然でございます。 第二には、その措置の実施に当たりまして、低利融資でございますとか税制上の軽減措置、あるいは関連機材の貸し付けといったような支援措置に努めてまいりたいというふうに考えております。
この法案におきます指定区域の台帳と不動産登記簿との二つの間では、制度の趣旨とか効果等が異なっておりまして、その両者を一元的に記載するというのはなかなか難しいと考えております。 また、指定区域台帳の閲覧に当たりましては、必要に応じてこういう土壌汚染に対する情報を適切に説明する体制がとられている、そういう積極的な意味合いからも、都道府県がこれを管理していくということは適当であると考えております。
基金の助成対象となる負担能力の低い土地所有者というものの考え方でございますが、これは、基本的にはマンションや個人住宅の住民のような方を想定しております。 負担能力の低いという意味は、一方では、ディベロッパーでありますとか大手の賃貸業者、そういう方々にはみずから負担していただきたいと考えておりますので、その両者の間にどう線引きをするかという具体的な基準につきましては、今後具体的に検討したいと思っております。 それから、この基金の造成に当たっては、政府以外の者から任意の拠出金の出捐をお願いしておるわけでございます。産業界におきましても、一つのルールづくりをしていく意味、こういう土壌汚染対策制度の必要性については随分理解をいただい
この法案の汚染除去等の措置をやる実施主体、義務者には、土地所有者、こういう中には、お金を貸し付けている人とか抵当権者は含まれないということは明確でございます。 ただ、抵当権の実行により土地所有者となった者は除外できないのかという議論がございますけれども、これは、やはり汚染の除去という観点から、そういう者を一律に除外すべきではないと思っております。 最後に問題になりますのは、先生御指摘のようなことで、金融機関が抵当権を実行して一時的に土地所有者となっているのであるけれども、今後ほかの方に転売していくという場合でございます。 こういう場合は、人の健康の保護という法目的が損なわれない範囲で一定の配慮をする余地があると思っており
本法案におきまして、対策の基本的な考え方については法文に規定しております。 政省令が多いではないかという御指摘でございますが、これは、技術的事項だとか対象物質とかいうようなものを、できるだけその状況に応じて迅速な対応が必要とされるものでございますので、そういうものに対しまして、しかもまたできるだけ詳細に、よくわかるように規定していくという必要があるために政省令に委任しているところでございまして、今後とも機動的に所要の対応ができるようにしたということでございます。法案の趣旨を達するように、適切に定めてまいりたいというふうに考えております。
第三条一項ただし書きの規定でございますけれども、これがどういう場合に適用されるかという典型的な場合は、有害物質使用特定施設の使用が廃止された場合ですけれども、そういう施設自体は廃止いたしましたけれども、工場そのものは別の形なりで存続しておりまして、それなりに安全管理がなされているというような場合があるわけでございます。このような場合は、従来、工場がやっていたのと同様、通常は一般住民は立ち至らない、工場として安全管理もされている、そういうことでございますので、その時点では、一般住民の健康被害に直結するものではないわけでございます。 したがいまして、これが、一般住民が通常立ち入る用途に転用されるという場合に調査を義務づけるということ
本法三条の調査の契機としてとらえますのは、法制的な厳密さで書きます以前のまず最初の発想としては、工場、事業場のようなものがございまして、それは、それなりに管理をされておりまして、一般住民も立ち至らないということで、操業されている間は、健康リスクがそれほど蓋然性として高くないものとして取り扱う。それが廃止されまして、一般住民が立ち至る、住宅になる、商業に使われるというようなときにリスクが高いわけでございますので、そういうときに調査をさせようということでございます。 そういう施設をつかまえますときに、客観的な標準といたしまして、比較的蓋然性の高い水質汚濁防止法の特定施設というものの対象をとらえたところでございますけれども、この特定施
四条で調査命令をかける非常に典型的な場合は、先生御指摘のように、地下水のモニタリングで汚染が発見されたような場合だと思っております。 この法律に地下水のモニタリング自体は書いておりませんが、もともと、水質汚濁防止法におきまして、地下に浸透してはならない、あるいは浸透した場合の浄化命令措置ということがございまして、水質汚濁防止法の事務として、都道府県知事が全国をモニタリングいたしております。そのようなことを前提にいたしまして、そういうモニタリングによりまして汚染が発見されたような場合には、この四条の命令をかけることといたしております。 そのほかの場合は、これはいろいろなケースがありますので、なかなか特定がしがたいわけでございま
有害物質で土壌を汚染いたしますいろいろな経路につきまして、すべてを押さえてチェックをしていくということはなかなか難しいことだと思っております。 特に、今御指摘のダイオキシンの問題につきまして、これは、焼却由来のものにつきましては削減を図っておりますけれども、そればかりでもない、いろいろな起源のものもあるのではないかという御指摘もあります。こういうことにつきましては、さらによく調査をしていかなければいけないと思っております。特にダイオキシンの場合、いろいろな経路を通りますので、総合的な対策が必要だと思っております。 ただしながら、この法律では、早急に土壌汚染のリスクの高いところについて対策を打つということでございますので、まず
土壌が移動する場合の幾つかの御指摘がございました。 一つは、まず廃棄物の埋立地というような場合、これは基本的には廃棄物処理法できちんと基準に従って埋め立てていく。それで、それが埋立地としてクローズされるまで、あるいはクローズされた瞬間ということもありましょうが、そういうときに、不適当で生活環境保全上の支障を及ぼすということであれば、廃棄物処理法上の措置をとる、こういうことになろうと思っています。 そういうものがずっと長いことたって普通の土地のようになった。しかしながら、それは廃棄物処理法に基づいてきちんと埋め立てられて処理をされているのであれば、基本的にはその汚染の蓋然性というのはそれほど高いものではないと思っています。
環境省におきましては、特に地下水汚染対策というようなことに力を入れるということになりましてから、土壌汚染対策、地下水汚染対策の指針というようなものもつくり、その中で調査の方法なども書き込み、さらに、そういうものの技術の発展を図るという努力をしてきたわけでございます。 ただしながら、先生御指摘のように、やはり採取ということになりますと、例えば百平米に一つとかいうような形でメッシュを切っていって採取点を決める。それから、これは調査にもお金がかかりますから、やはり非常に心配なところに詳しくやるというようなことができるような方法も講じるというようなことで今の指針ができていると思います。したがいまして、それをこの調査の方法として定めていき
この法律の施行でございますけれども、九カ月以内で政令で定める日ということでございますが、やはりできるだけ早くルール化をしていくということで考えますれば、来年、十五年の初頭にも施行ができればいいなというふうに考えております。 そこから考えますと、周知期間もとらなければいけませんということに相なりますので、やはり秋口ぐらいには政省令のドラフティングをいたしまして、これは、こういう規制にかかわるものでございますから、パブリックコメントといったような手続もいたしまして決めたいというふうに思っております。
現在、一定の配慮を払うべきであるという考えは、基本的には、一時的な所有者で、後の所有者が本格的な措置を講ずるということが確保されるのであれば健康の保護に欠けるところがない、そういう面から、一時的な所有者というものにつきましての配慮をいたそうと思っております。 したがいまして、その配慮の仕方でございますが、御指摘のように、裁量で区々となるということでは不適当だと思っておりますので、何らかの期間を導入するとか、要するにこの期間であればそういうふうに見るのである、短期というのはどのぐらいの期間で、この期間であれば一時的と見るのであるとか、あるいはどういうような条件を示した場合は一時的な所有者で見るのであるとかいうことにつきましては、さ
環境省といたしましてこの法案で提案しておりますものは、全国共通のルールを提案しておるものでございますので、もとより各地方公共団体が地域の自然的、社会的条件に応じてその地域の環境保全のために工夫をしていくということは当然だと思っております。 地域によりまして、非常に稠密な活動が行われているとか、あるいはいろいろな事案があったというようなことにかんがみていろいろな工夫をされるということは、それは自治体のそれぞれの判断であろうと思っておりますので、私どものこの全国に対しましてのルールづくりという制度と自治体それぞれの取り組みというようなものが、それなりの連携あるいはバランスをとりまして、全体として土壌汚染対策の効果を発揮するということ
我が国の法案におきましては、人の健康被害を防止するという観点から、有害物質ということでまず対策をしなければいけないものにつきまして対策を打っていこうということでございます。そういうようなものは、逆に言えば土壌の環境基準に掲げられていなければならないはずでありまして、今現に我が国の環境中にありまして、そういう濃度の高いものがあって対策をしなければいけないという危険性があるのであれば、環境基準もきちっと決め、そういうものがこの土壌法に反映してきて、対策の対象物質となるということになるべきだと思っております。 米国の例示をされました。米国のスーパーファンドでとられております制度が違いますので、非常に重篤な汚染というだけじゃなくて、いろ
まず、調査の費用でございます。 調査の費用につきましても、今までされておりますものは、概況調査のようなレベルから、実際に対策をやる前提のような非常に詳細のものまでいろいろございますので、統計もいろいろだと思います。 私どもは、まず三条でやっていただくような調査につきましては、まず概括的な調査で、汚染があるかないかということで、比較的簡単、簡略で負担の少ない調査を考えております。そういうようなもので考えますと、ごく小規模な土地では十万から三十万円ぐらい、千平米ぐらいの土地で考えても五、六十万円というような程度のような調査の設計ができないかというふうに思っています。 ただ、次に汚染の除去ということになりますと、これはやはりも
この指定支援法人という制度は、基金を形成いたしますために、国とは別の会計を区分してできる機関が必要でございます。いわば財布だけはどうしても必要であるということでございますので、このために、機構でありますとか人員とかいうようなものを要しないという考えのもとに、私どもの所管の既存の公益法人を指定して、そこに区分経理をしていただくということを考えております。 したがいまして、それは純粋にゼロかといえば、経理をして合計額を出すというような、そういう作業は要ると思いますけれども、基本的に、この基金はいわば区分経理の部分だけをその公益法人に置いていただきますので、これで人員の基本的な増をもたらしたりということはないものにいたしたいと思ってい
この指定支援法人の主たる業務は、汚染が見つかった土地、それがマンションとか住宅で、土地所有者に資力がない場合に助成をするということが基本でございます。そのような事業が円滑に動きますためには、やはり住民の方々あるいは周辺の方々に、いわばリスクコミュニケーションと申しますか、この汚染の事柄あるいはそういう事業の事柄ということをできるだけよく知っていただく必要がありますので、そういうリスクコミュニケーション的な仕事をあわせて行うということで考えております。
汚染者負担の原則につきましてのお尋ねでございますけれども、この法案におきましては、汚染の除去等の措置のところでは、汚染原因者が明らかな場合には汚染原因者が実施するということにいたしますとともに、土地所有者等が措置を実施した場合には汚染原因者に費用を請求することができるということにしておりまして、本法案は汚染者負担の原則に則したものであると思っています。 実は、具体的な条文の立案に関しまして、中環審から、法案立案に至る過程におきまして、数々の御議論をちょうだいいたしました。その中で、例えば第七条におきましては、汚染者に対する措置命令と土地所有者に対する措置命令の二つでは、汚染者に対する措置命令が優先するという旨を規定いたしましたこ
この法案における土壌の概念は、環境としての構成要素たる土壌でございますので、地表部分だけでなくて、地中の土も含まれるところでございます。 したがいまして、この法案では、汚染の状況に応じまして、そういう立体的な状況というのを意識いたしまして、対策として、覆土、舗装といった対策だけではなくて、土壌の浄化でありますとか、場合によっては矢板などを打ち込みまして立体的に封じ込めていくというような措置が盛り込まれているところでございます。
