西尾哲茂

汚染原因者の特定は、本法案の実施に当たって大変重要な事項でございます。 　それを特定していこうという場合に、都道府県知事は、ある面ではいろいろなデータのある限りを尽くしてやっていかなければいけないわけでございまして、土地の履歴でございますとか、過去の土地所有者等の関係者からの聞き取りをやる、あるいは水質汚濁防止法のデータといったものを総ざらえをしてくる。それから、もちろん今先生御指摘になりましたように、土地所有者の方から、どうもこういう事情があるのではないかということを申し出されますし、もちろんその汚染者とおぼしき人にヒアリングをする、聴聞をするということで聞いていくというふうな慎重な手続をとってやっていく必要があると思っておりま

現実に、操業中の工場などでそういう汚染事例が出まして健康影響が心配だということになれば、これはこれまでもあらゆる手を使ってやっていくということでございまして、環境省でいえば、これまでは水質汚濁防止法などで事情を徴したり、改善措置をとるということでございますし、それから厚生労働省におかれましては、労働安全衛生法でしかるべき措置をとるということが行われていました。 　これに加えて今回は、そういうものが出ますれば、土壌汚染を回復させるという部分が今までなかったわけですので、そのための調査でございますとか措置命令をやっていくという手順が導入されるということになります。 　環境の法律につきましては、都道府県知事がその実態を把握するというこ

都道府県が行います措置命令は、技術基準を踏まえまして、健康リスクを防止するため適切な措置を命ずる、こういうことでございますので、そういう適切な措置というのは、その汚染の状況に応じまして、覆土、舗装、封じ込めといった方法でも可能な場合がございます。このような場合は、そのような措置を命ずるということに相なります。 　ただ、このような方法によりましたときには、この土地は引き続き台帳に載せられまして、土地形質の変更の規制が課せられておるわけでございます。したがいまして、他方で、浄化まで行おうということをやりました場合は、こういう区域の指定が解除されて自由にこういう土地を利用できる、こうなりますので、そういう面では、これがこういう形で除外さ

お尋ねの基金によります助成金は、これは、この助成措置を行う都道府県に対して行うことにしておりまして、基金と都道府県とが協力をして助成していこうという制度でございますので、現に都道府県もいろいろな形で取り組んでいただいておりますが、この法案ができましたら協力して取り組んでいただきたいと思っております。 　それから、都道府県が具体の事業に交付いたします場合のことでございますが、基金から都道府県に行きます場合の基準というようなものは、できる限り客観的に決めまして、全国的にも同じような基準でできるようにいたしたいと思っています。 　ただ、具体の事業を採択するしないという観点になりますれば、これはやはり住民に近い都道府県でよくよく具体の事

本法案第三条一項の規定は、使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場または事業場の敷地であった土地に適用する、こういうことでございますので、御指摘のように、操業中の工場、この場合の住友電工の操業中の製作所といったようなものにつきましては、三条一項の調査義務は課せられないということでございます。

伊丹製作所あるいはそのほかの住友電工の各製作所を例にとっての御質問でございますが、この四条の物の考え方といたしまして、確かに、それぞれの敷地内に汚染がとどまっていて、一般の人にも触れない、あるいは地下水にも影響がないというような場合にあっては、基本的には健康に被害を及ぼすおそれがある場合だということにはならないのだと思っています。 　ただ、よくよく見まして、周辺で地下水の飲用があるような場合というような場合には、それは四条一項の命令によって汚染状態を調査させるということもあり得るかとは思っておりますが、敷地内にあくまでとどまるという場合は当たらないと思っております。 　ただし、本事例は、既に事業所で自主調査をやっておられますので

四条一項の適用に当たりまして、周辺の人の健康被害のおそれがあるかどうかということにつきましては、慎重に判断する必要がありますが、一つのティピカルな場合として、敷地外に全く影響が及ばないというような場合につきましては、四条一項の調査命令を課する必要はないというふうに考えております。

本法案の四条一項で行います調査命令は、やはり人の健康被害を生ずるおそれ、そういう蓋然性の高い場合ということを規定していく必要があると思います。 　したがいまして、御指摘のような形で、土壌環境基準や地下水環境基準に適合しない可能性があるということだけで調査命令に直結するという形にするのは、健康被害の蓋然性がさほど高くない土地についても調査を行わせるというような形になりますので、そこまでの義務負担を課すことは適当ではないというふうに考えております。

三条一項で有害物質使用特定施設等を廃止する場合の調査義務でございますけれども、やはりこれは、現実にいろいろなデータから、汚染の可能性が高い、あるいは健康被害のおそれが高いというところまではまだいっていませんで、有害物質使用特定施設であるからということで比較的そういうリスクを生ずる蓋然性が高いということでありますので、そういうものを汚染防止という見地からとらえまして、調査命令をかけるということにしておるわけでございます。 　したがいまして、そのようなレベルのものにつきまして、過去に遡及して一律に義務を課していく対象にするというのは、やはり規制あるいは義務を課する制度としては適切ではないのではないかというふうに考えております。

この法案におきます制度の説明をまずいたしますと、御指摘のとおり、地下水の汚染が認められ、あるいは周辺で地下水を飲用している、そういうような場合におきまして第四条の調査命令がなされることはあり得るわけでして、その結果、敷地内の土壌が五条の要件に該当する、その要件をこれから決めなければなりませんけれども、環境基準を大きく超えるようなそういう汚染があったということになれば、指定地域として指定しまして、本法に基づき必要な措置を講ずることと相なろうかと思います。 　ただ、ちょっと先ほど申し上げましたように、本事例は、実は既にそういう対策を実施中で、確かに浄化には時間がかかります。大分下がってきておりますけれども、まだ高いということで、それを

御指摘のように、環境汚染の情報を公表していくというようなことは非常に大事なことでございまして、これはもう、この法案というよりも、実際に自治体におかれても積極的に行われるべきようなものではないかと思っております。 　ただ、本件につきましては、先ほど申し上げましたように、今、自主的取り組みということを実施しておられます。それが続いている状況をもう少し注視した方がいいと思っておりますので、台帳のところだけこの法律を適用してリストアップするというのは少し適当ではないのではないかと考えております。

この法律の指定台帳の規定がございますが、これは、四条からの調査をやりまして、それから汚染を発見してという一連の流れを経て確認をしたものが指定台帳に載ってくるということに相なります。 　今御指摘の住友電工のケースは、この法律の施行前に実際に自主的な対策に取り組んでおられますので、それをこの法律に途中から乗せるのかということに関しましては、もう現に対策が進められているということでございますので、その対策の推移をまずは見ていくということが適切ではないかと思っておりますので、そういう面では、四条の調査を始めません場合は、台帳にリストアップをするという条項のところが適用になるということにはならないというふうにお答え申し上げさせていただきます

本件につきましては、この法律を今審議いただいているところでございますので、その前に汚染が出て、自主的な取り組みをしておるというケースでございますので、そのケースをどう扱うかということですが、現に対策に取り組んで、浄化まで目指してやっておるということでございますので、まずはその対策を見守るのが適当ではないか。ということは、逆に言いますれば、現在県の指導に従って浄化対策をやっておるわけでございますから、これがきちんと自主的になされるのであれば、それが完成してきちんと対策が完了するということが望ましいというふうに考えております。 　そういうことで、この法律ができたからそれを途中でやめさせるとか、そういうことにはならないというふうに考えて

この第七条におきます対策の技術基準はこれから決めるということでございますので、その中にいろいろ精緻に書かれることになります。そういう事柄と現実の汚染とを比べなければいけませんので、ちょっと今の個別事例について、どこまでの措置が要求されるかについて確定的な申し上げようはできないと思っております。 　ただ、この伊丹、私の承知しておりますところは、この周辺には井戸があり、飲用の可能性もあるというようなことも聞いておりますので、もしそういうことであれば、そういう地下水が汚染をされて、広範に汚染をされているということであれば、浄化も含めた相当程度の措置が要求される場合もあるというふうに考えております。

まず一つ、現在やっております県の指導、これは必ずそういうことでやっていっていただくということが適当だと思っております。 　それから、この法律につきましては、繰り返しになりますけれども、汚染の状況等に応じて健康被害のおそれを防止することに必要な対策を要求するということになりますので、このケースにつきまして、具体的に当てはめてどういう対策になるかということにつきまして、今ちょっと確定的に御答弁させていただくことが難しいと思っております。

詳細に検討する必要があるかと思いますが、重金属類等につきましては、基本的には余り動かないあるいは水に溶けないということがございますので、その土地の利用が一般の人が触れるような利用をしていく、自由に利用していくということであれば、その重金属類等の汚染を除去、浄化をする必要があると思いますが、そういう利用でない場合におきましては、舗装をいたしましたり覆土をいたしますということにおきまして健康リスクを避けることができると思っております。 　それから、地下水の場合は、いろいろ精査しなきゃいけないと思いますが、一番典型的なこととして、外に飲用の井戸があって、そこで汚染が出ておりまして、それが環境基準を超えておるというようなことであれば、それ

このフローラルタウンのケースにつきましては、有害物質使用特定施設に係る工場等を用途変更していくようなケースと異なりますので、三条の規定は当たらないと思っております。 　それから、またこの場合でも四条はどうなるのか、あるいは七条はどうなのかという議論になると思っております。それで、先ほどと同様に、事実上自主的な対策が打たれている、そういう経過的なときにこの法案ができたといたしました場合にどうなるかということであろうかと思いますが、このケースにつきましては、いろいろと、直接摂取に係るリスクの問題でありますとか、その自主的にやっております対策が大体十分なものが多分なされるであろうということであれば、その推移を見守るということもよいのでは

まず、四条の調査命令は、汚染の可能性が高くて、汚染があるとすれば健康被害のおそれがある土地に対して行われるということでございますし、また、七条の措置命令は、土壌汚染による被害を防止する観点から、指定区域内の土地において一定の基準を超える汚染土壌が露出しているなど、リスク管理の状況に問題がある場合、あるいは、地下水経由の健康影響について、その地下水が飲用等に利用されているというようなことで発動するわけでございます。 　このケースにつきまして、先ほども申し上げましたように、事実上やっていることがある程度適切に行われて、それで対策ができていくというのであれば、その推移を見守るということがいいのではないかと思いますが、しかし、この法ができ

従来の土壌の環境基準、これは溶出、溶け出していく方の基準ということを決めておりましたので、これは環境基準に定まっておりますので、溶出ということにつきましては広く調査をされたりということになって普及したのではないかと思います。 　しかしながら、先生御指摘のように、重金属等の健康リスクということになりますれば、これは直接摂取によるリスク評価ということが非常に重要でございます。審議会の議論も踏まえまして、含有量で基準を考えていくということが大切であるということになっておりまして、この土壌汚染対策法におきましても、こういう直接摂取によるリスクということにつきましては、こういう含有量基準ということを定めていくという方向で考えておるところでご

本法案の第二条の政令で定めることといたしております特定有害物質は、環境基本法に基づき、地下水等への溶出などの観点から定められております土壌の汚染に係る環境基準の対象物質、二十六項目がございますが、これを想定いたしておるところでございます。