失礼いたしました。 先生御指摘のとおりのことを考えておりまして、銅は農作物とか人の健康に直結しておりますので、それを除きました二十六項目を念頭に置いておりまして、これは溶出をする基準ということを考えます。 それからもう一つは、直接暴露ということがございます。これは、クロムでありますとか砒素でありますとか、そうした重金属が九物質ございますので、そのようなものにつきましては、直接暴露ということを考えまして、含有基準を定めていかなきゃいけません。 いずれにしても、これは物としては含まれますので、二十六のものにつきまして特定物質ということで定めていきたいというふうに考えております。
規制の制定、改廃に当たりまして、広く国民等に対して案を示しまして意見をいただくパブリックコメントということを行うべきものでございます。本法案二条の政令に基づき特定物質を定める等の場合も、こういう事例に当たるものだというふうに考えております。
土壌汚染の未然防止ということのお尋ねでございますが、土壌汚染が起こりますティピカルな経路ということを考えましたときに、通常は水質を通じて排水をしていく、そういうものがどこかを汚していく、あるいは直接地中にしみ込ませる、これは禁止されておるわけですが、そういうことをするということで汚されていくというものがかなり多いと思っております。 ただ、そのほかのケースもそれはあり得るわけでございまして、それは、廃棄物としてそのまま捨てる、これは廃棄物処理法で対処している。まれには、大気、そういうようなものを通じていくものもあるかもわかりませんが、これは大気汚染防止法で防ぐ。さらに言えば、そういう化学物質のうち特に危険なものにつきましては化審法
三条の調査の契機でございますけれども、これは中環審あるいはそれを先立つ検討会で、まず最初は、ラフに考えておりましたときは、工場、事業場というものを用途変更して住宅とか商店とかいうものにしていくときには、リスクが非常に高いので、そういうときに調査をするのだというふうにまず考えました。 その後、法文化するに当たりまして、もっとそれを正確につかもうということでございまして、工場、事業場といっても、こういう土壌汚染を起こすようなそういう物質を扱っている工場、事業場というものをきちんと把握しようということになりますと、実は、一番そういうことできちんと把握ができますのは、水質汚濁防止法の有害物質使用特定施設というものが一番、都道府県にも届け
まず、法律によりまして都道府県知事が義務的にといいますかシステムとしてやらなければいけないことと、それから、実際に環境保全の立場からやっていただいたらいいだろうということを整理する必要があると思っております。 この法律の見地からいたしますれば、やはり調査命令をかけるというのは、一定の健康被害を及ぼすようなおそれがある場合というようなことにつきまして、客観的にそういう状況であるときにかけるということだと思っております。 ただしながら、都道府県におきましても、あるいは、環境問題というのはやはり住民のいろいろな声を聞いて、そういう声があれば実際に都道府県も、そういう心配が本当にあるのかないのかということについては常々目配りをしてい
この法律におきましては、ある要件に当たれば自動的に調査をしなければならないという規定にしていますのが三条で、これは工場、事業場等を廃止する場合でございます。 しかしながら、四条におきまして、地下水モニタリング等を通じましてその汚染の危険があって、人への被害のおそれがあるというような場合には、四条で命令をできるわけでございます。 したがいまして、この取りまとめ案、先生今引用されました取りまとめ案で、操業中の工場、事業場ではあっても、周辺で地下水の汚染が発見されたような場合につきまして適切にその調査を行わせることができるという規定は、この四条の規定により行えるものというふうに考えております。
四条の調査命令の規定は、周辺で地下水の汚染が発見されて人の健康被害のおそれがある場合でありますとか、これに匹敵するような何らかのおそれがあるときには、工場の建てかえとかそういうことにかかわりなく、それは調査命令をかけていくということになると思います。 一方、そういうことがないときは、ただ建てかえているだけでありますとかあるいは持ち主がかわっているということだけでは、環境リスクが高まっているということにはならないと思いますので、そのときに必ず調査命令を発するというわけではないというふうに考えております。
先生御指摘の日本環境管理基準、ＪＥＧＳにおきましては、日米の関連法令のうちより厳しい基準を選択するという基本的考え方により、その内容が定められております。 しかしながら、現行のＪＥＧＳにおきましては、米軍側におきまして、有害物質による汚染の防止や適切な管理、処分についての規範というものが盛り込まれておるわけでございますけれども、私どもの方の土壌汚染制度ができておりませんので、それに相当する規定はないわけでございまして、ですので、今後、私どもの土壌汚染制度ができました場合には、これは米軍に働きかけまして、ＪＥＧＳに何らかの形で反映させていただいて、私どもの土壌汚染制度も反映した形で取り組みがなされるというふうにしていただく必要があ
埋立地の埋め立て中は、まだ土地ではない。埋立地の跡地というのは、埋立地ができ上がりました、こういう状態の中におきまして、引き続き一般環境から区別されているものにつきましては、土壌環境基準は適用されないと思います。 しかしながら、今答弁を引用いただきましたように、そういう埋立跡地につきまして、住宅の建設が行われる等、通常の土地として利用がされているというようなことになってきた場合におきまして、埋立跡地は、遮水工とかそういうことで環境対策はなされていると思いますけれども、そういうものが破損等により機能を損なうような、そういう利用がされるということが出てくる可能性がございます。そういう場合には土壌環境基準が適用されることとなるというふ
四条一項の調査命令は、汚染の可能性が高くて、汚染があるとすれば健康被害のおそれがあるような土地に対して行われるものでございますので、やはり具体のケースを見る必要があると思っています。 ですので、埋立地で周辺に全く住居も何もない、そこで何らかの工作物をつくったり若干の造作をするといったような場合で、現実に周辺住民等への健康被害のおそれがないというような場合であれば、これは調査命令の対象にならないというふうに考えております。
余りケースとしてよいケースをなかなか想定しにくいものですから、具体的なお答えにはならないかもわかりませんが、物の考え方を申し上げますと、この土壌汚染対策をするということは、またこれは次には地下水汚染につながっていく、そういう地下水汚染を防いでいくということになります。そのためにあるわけでございます。 その地下水汚染で、どういうことを守らなけりゃいけないかというのは、一番大事なのは、飲用の、人が飲む井戸の水質を守るということはございますが、それだけではございませんで、地下水の汚染を通じて公共用水域の汚染が起こるというような場合も、それは保全する対象に入っております。 そういうことになりますと、公共用水域、河川だけではなくて近い
この調査機関の指定におきましては、土壌汚染の調査を行う技術的能力を有する者を幅広く指定していこうということでございまして、特定の人を特権的に指定しようという考えは全く持っておりません。そういう面では、この規定の効果は、御指摘のように、不適当な業者を排除する最後の担保手段、こういう形になろうかと思っております。したがいまして、実際に現在いろいろ調査の実績のあるようなすぐれた検査機関、これらの申請に基づきまして広く指定していくということに相なろうと思っております。
指定地域に関します情報の公示、公開の問題でございますけれども、これは二つに分けて考えてございまして、公示行為につきましては、各自治体の公告式の中でスムーズにできる必要がありますので、この法律でも指定区域の公示はその旨行うということでございますので、基本的にはそういうものを、指定区域を指定した、それはどういうところの所在地だということのみを示すことになると思います。 しかしながら、その土地でどういう汚染物質があったんだ、その汚染物質の種類でございますとか濃度でありますとか、そういう情報というものを盛り込んで公開する必要がございますので、それにつきましては、台帳の方に記載をするということに相なろうと思います。したがいまして、台帳の記
台帳の整備、編集中などで物理的に閲覧をさせることができないといったような限定的な理由のときだけが閲覧を拒める正当な理由であるというふうに考えております。
私人の土地を台帳に掲げまして、それを閲覧するといったような場合の立法例が幾つかございますが、その立法例におきまして幾つかの多くのものが全くこれと同じ、「正当な理由がなければ、これを拒むことができない。」というふうに書いております。 したがいまして、こういう立法例に倣って書いておくということになりますれば、その解釈として、基本的にはこれはもう拒むことはなく閲覧をさせるものだという解釈になるのではないかというふうに思っておりますので、立法上の整理ということで御理解を賜りたいというふうに思います。
指定区域台帳の持ちます効果は、基準を超える土壌汚染が存在する土地の情報を記載するということになります。この法律の体系の中で考えますと、そういう台帳に載っております土地は、土地形質の変更をするときに一定の制限がかかるという法律上の効果を持っておるわけでございます。したがいまして、これを浄化までやってしまう、基準をクリアするというところまでやりますと、そういう制限がかからないということに相なります。したがいまして、台帳に載せてそういう制限がかかるという法律上の効果がありませんので、台帳からは削除するということが制度としては通常の考えだと思っております。 もう一つ、今、情報公開の見地というのは、これはある面では一つ別途のことでございま
エンバイロテックの周辺の環境モニタリングについてのお尋ねでございますので、これは三つの時期に行っておりますので、モニタリングの結果を申し上げますと、まず第一回目は平成十一年の七月七日から九月一日までの五十六日にわたってのモニタリングでございまして、このモニタリングにおきましては、基地内におきまして最大で五十四ピコグラムＴＥＱという高い値が出ておりまして、平均濃度でも高いものは六・六ピコグラムＴＥＱということで、当時の環境庁の大気環境指針値、年平均値で〇・八ピコグラムＴＥＱを大きく上回っておりました。 次に、二回目でございますが、これは十二年度のデータでございまして、通年でダイオキシンのモニタリングを実施しました。この間、エンバイ
農薬等由来のダイオキシンの量のお尋ねでございますけれども、これにつきまして、政府といたしましてきちんとした見積りをするということはなかなか困難でございます。 ただ、一つ、専門家の説というようなことで私どもの承知しておりますのは、益永先生という専門家がいらっしゃいますけれども、過去に農薬由来で六百四十キログラムＴＥＱといったようなダイオキシン、これは過去四十年にわたり蓄積されたものでございますから、年に直しますと二十キログラムぐらいになろうかと思っておりますが、そういうようなものが既に蓄積されておるというような学説があるというふうに承知いたしております。
環境省が環境分科会の日本側の議長をやっておりますので、私の方からお答えいたします。 日米合同委員会及びその補助機関の議事録というものにつきましては、基本的には日米両国の合意なしには発表しないということになっておりまして、環境分科会の議事録につきましても公表しないことを前提といたしまして議論をしてきております。そういうことで、これまで、双方の信頼、協議の関係というものを積み重ねておりますので、議事録は公表いたさないということにいたしております。 しかしながら、この中では、具体の環境問題についてはいろいろ協議いたしておりますので、そういう問題につきまして合意、決定された環境情報というものにつきましては、これまでも極力公表してきて
環境省といたしましては、杉花粉の飛散状況等を把握するために十四年度以降、機械によります観測網を整備するなどの作業をいたしたいと思っておりますが、飛散量自体は環境省では把握しておりません。
