西尾哲茂

今お尋ねいただきましたダイオキシンの削減目標でございますが、ダイオキシン対策閣僚会議におきまして平成十四年度末までに平成九年に比べて九割削減するという目標を掲げまして、その達成に全力で取り組んでおります。 　平成十一年七月に議員立法により制定いただきましたダイオキシン類対策特別措置法、これによります強力な規制措置等によりまして対策が進んでおりまして、平成十二年におきましては平成九年に比べて七割削減まで行っておりまして、あとは二割というところまで行っております。平成十四年十二月からは既設の施設にもより厳しい基準が掛かるということで更に排出が削減されますので、平成十四年度末におおむね九割の削減という目標の達成は可能であると考えておりま

ダイオキシン類問題は、国民の安全、安心にかかわる極めて関心が高い問題であるということでございますので、政府におきましては、今御指摘いただきましたようなパンフレットを各省庁共通で作成いたしまして、毎年十万部を超える部数を配布いたしまして普及に努めております。また、環境省のホームページでも同様の情報を広く提供しております。 　もちろん、このパンフレットの内容は、今後の知見の進展等において見直し、改訂をしていくべきものでございます。先生今御指摘いただきましたカネミ油症の関係につきましての知識というようなものにつきましても、次回改訂時におきましてはパンフレットに掲載するように努力、パンフレットに掲載するということで取り進めてまいりたいとい

先生今お尋ねの環境分科委員会の日本側メンバーでございますけれども、日本側の代表といいますか議長は環境省の環境管理局総務課長でございまして、そのほかの常設のメンバーは、防衛施設庁、外務省、国土交通省、厚生労働省の担当課長でございます。先生の御指摘のとおりでございます。

環境分科会の開催状況でございますが、日米間のことでございますので、ちょっと個々にわたるところは控えさせていただきますけれども、従来は双方の議長の招集によって開催されてきたわけでございますけれども、平成十二年九月の安全保障に責任を有する日米の閣僚が集まる日米安全保障協議委員会で発出された環境原則に関する共同発表ということがございまして、その中で定期的に環境分科委員会を開催するということになっておりますので、それに従いまして、分科委員会の規約が昨年六月に改正されまして、原則として年四回定期的に分科会を開くということでございます。 　そういうことでございますので、現在はいわば四半期ごとに定期的に開いておるということでございまして、基本的

日米間の信頼関係に基づきまして個々具体的な事案につきまして協議をいたしておりますので、それぞれの会合の詳細につきまして特に公表するということをいたしておらないということでございます。

分科会につきましての議事録は公開をいたしておりません。 　それから、お尋ねの、環境問題であるのでそういう情報はできるだけ公開すべしということはそのとおりでございまして、この日米間でいろいろ協議いたしましたアウトプットが出てまいります。それぞれの汚染問題に対する対処方針でありますとか、あるいは米軍におきます環境対策のための基準といったようなものがまとまりましたら、こういうものはオープンにといいますか、公表に付されているということでございます。

今の先生のお尋ねは、環境分科会で取り扱う環境問題の範囲というお尋ねだと思います。 　これは、在日米軍の活動に起因して生ずる環境問題でありまして、日米合同委員会から付託された事項もしくは環境分科委員会の両議長が取り上げることに合意した事項という言い方をしておりますが、具体的には、大気汚染、水質汚濁あるいは地下水・土壌汚染、廃棄物の処理問題など広く各般の環境問題を取り扱っておりますので、基本的には環境汚染問題は皆入ると思っています。 　ただし、一点だけ、航空機騒音に関しましては、別途の専門分科会でございます航空機騒音対策分科委員会がございますので、そちらで協議されることになっています。 　したがいまして、それを除く環境汚染の問題は

御指摘のように、航空機騒音問題の解決に向かいますには防衛施設庁と環境省との連携が大切であるということで、御答弁を政務次官から申し上げたと思います。 　その後、毎年、私どもとしては、自治体の測定いたしました米軍基地周辺の騒音の現況資料というものを防衛施設庁に提供するというようなことがございます。それから、逆に、対策の状況につきまして防衛施設庁から知らせていただくというようなことがございます。そういうような形で連携に努めてきておるところでございます。 　そうしたことの積み上げの中で、これまでの航空機騒音の抑制策とかあるいは住宅等の防音工事が進められているのだと思いますけれども、さらに一層きめ細かな対策ということをやっていかなきゃいけ

当時の政務次官のお答えにあります三一％につきましては、那覇と嘉手納と普天間を合算しておりますので、ちょっと今その形では合算しておらないのでありますけれども、平成十一年度、平成十二年度の米軍基地関係の全体の達成状況というのは大体五五％、五四％といったところで、横ばいの状況であります。 　そういうことで、一方では障害防止対策は進んでおるわけでございますが、環境の方の、測定地点での達成地点数の割合自体は横ばいの状況でございます。

お知らせしました資料の中に、今御指摘の部分につきましては、横須賀海軍施設につきまして二つの事案を指摘しておりまして、十二号バースの重金属の汚染問題、それからもう一つは、平成十三年に米軍家族住宅建設現場の土壌からの重金属汚染の問題と二つ書いておりまして、今御指摘のは二番目の課題であるというふうに承知しておるところでございます。

少し説明が不十分で申しわけございませんでした。 　確かに、二番目の事項で挙げております中に、地下水から鉛及び砒素を検出という把握をしておりますが、ベンゼンという項目につきまして記載ができておりませんでしたので、そこは資料の整理上不備でございました。 　それで、この事柄につきましても、もちろん米軍と対策につきまして協議をするということでございまして、先生御指摘のように、もちろん防衛施設庁ともよくよく連携の上、米軍にもきちんと求めていくべき対策は分科会のごとに求めていくということで臨みたいと思っております。

自動車ＮＯx・ＰＭ法につきましては、先生御指摘のとおり、これは、大都市地域におきます自動車による大気汚染を解決するということでございますので、大都市地域を限定いたしまして、今の車種の規制をやっていく、車種を低公害のものにしていくこと、それから、事業者にいろいろ努力していただいたり、あるいは関係自治体、国が努力いたしまして総合的な対策を講じていく、二つの柱でやるわけでございます。 　今御指摘になりましたように、その対策地域をどこでやるのかということでございますけれども、これは、自動車の交通が集中していまして、大気汚染防止法等の施策のみでは、この窒素酸化物あるいは粒子状物質の環境基準の確保は困難な地域でやるんだということで、具体的には

対策地域の選び方でございますが、先ほどのような基準で選んでおりますけれども、こういう形で、一つの連担をした大きな大都市地域という区域を囲い込みますと、当該区域内の車両、これにつきましていろいろな統計のとり方があると思いますが、私どもの手持ちの統計では、やはり当該地域内の車両が大体九割方以上の交通量を有しているというふうに考えておるところでございます。 　ただしながら、この地域内の事業者の方々には、車を切りかえていただくということで大変な負担をするわけでございます。私どものところにも、運送業界、各方面の方々もいろいろお話に来ておられます。そういうこともございまして、この円滑な施行、事業者の方々が円滑に施行できるということから、実際に

お尋ねがございましたいわゆる自動車ＮＯx・ＰＭ法に関するパブリックコメントでございます。これは、この法律を施行するため、対策地域の指定を初めといたしました法の実施に関する事項につきまして、先生御指摘のように、本年八月九日から一月間、インターネット等を通じまして、パブリックコメント等の手続を実施いたしましたところでございます。 　その結果、合計で千六百件余りの御意見が寄せられておるわけでございます。御意見を寄せられた方々、これは一般の市民の方々はもちろんございますし、それから各方面の事業者の方々、行政の方々、さまざまな方々から意見を寄せられております。 　コメントの内容につきましても、対策地域に関するもの、それから、この法律におき

お答え申し上げます。 　運送事業者の方々を初めとするトラック等を御使用になって事業をしておられる方々、この方々は、本当にこれまでも、環境に配慮した運転に心がけるとか、いろいろなことで積極的に取り組んでいただいております。私ども、このいわゆる自動車ＮＯx・ＰＭ法で積極的に環境改善をしていくということで、よりクリーンな自動車を使用していただくようにまた今回もお願いをしておるところでございます。 　今の案につきまして、事業者の方々を中心といたしまして、法規制の実施の立ち上がりにつきまして配慮をしてほしいという意見もたくさんいただいておるのは事実でございます。 　しかしながら、一方で、窒素酸化物の汚染、それから粒子状物質の汚染、これは

先生御指摘のように、大気汚染対策のために、後づけの汚染防止装置というようなもので対応ができるというような技術が出ますればそれは非常によろしゅうございます。そういうことではありますが、現時点の技術的な現状はなかなかそこまで行ってございません。 　少し詳しく申し上げますと、そういう装置の技術評価ということで、環境省、国土交通省、経済産業省、三省で検討会をやりまして、本年五月にもその結果を取りまとめてございますけれども、それにつきましては、一定の成果はあるのでございますけれども、すべての使用過程のディーゼル車に制度的に組み込んでいくというところまでは行っていない、それは困難であるという結論になってございます。 　環境省におきましても、

今、先生のお尋ね、自然公園法上の扱いのお尋ねだと思っております。 　前提を申し上げますと、家島諸島の西島は瀬戸内海国立公園の特別地域でございます。それから、男鹿島及び西島の周辺海域は瀬戸内海国立公園の普通地域にそれぞれ指定されておるわけでございます。 　この両島におきまして行われております土砂の海中投入に伴う陸地化行為、これはすぐれた自然の風景地を保護する自然公園法上、水面の埋め立てに該当するということで、本来事前に許可あるいは届け出が必要なものであると考えております。しかしながら、本件は許可申請も届け出も行われないということでございましたので、環境省におきまして、先生御指摘のようなことで、平成十三年六月五日付でこの行為を行って

泡瀬干潟につきましては、先生御指摘のように、沖縄本島の中では比較的まとまった規模の干潟でございまして、ムナグロやメダイチドリなどのシギ・チドリ類が定期的に訪れる渡り鳥の飛来地となっておるわけでございます。 　今御指摘のラムサール条約の指定ということになりますと、これは技術的な基準がございまして、二万羽以上の渡り鳥が飛来するでございますとか、その他幾つかの技術的な基準がございます。これまで泡瀬干潟におきましての観測例、これはかなりの羽数のシギ・チドリ類が確認されておりますが、まだそこまでの大きな数字は確認をされていないところでございます。 　環境省といたしましては、平成十一年度から、シギ・チドリ類のモニタリング調査に着手しておりま

クビレミドロの保護についてでございますけれども、これにつきましては、公有水面埋立法に基づく承認等の際の留意事項として、クビレミドロが生育する区域の埋め立てはその移植が技術的に可能と判断してから着手するよう求められたわけでございます。 　現在までのところはまだ移植技術が確立されているわけではないというふうに理解しておりますけれども、何分にもこれは移植の研究実験を進められているところでございます。したがいまして、公有水面埋め立てにおきまする留意事項と付されましたところに従いまして、事業者におきましてそれにのっとった施策が今後ともきちんと実施されるように注視してまいりたいというふうに考えております。

今、先生御指摘の川辺川ダム建設予定地周辺に生息するクマタカの生息状況の資料の件でございます。 　昨年六月に国土交通省から調査報告書の提供を受けました。私ども、それを拝見させていただきまして、国土交通省で実施された調査につきましては、専門家の指導を受けながら実施してきたものということで聞いておりまして、調査の手法等につきましては、私どもの平成八年八月に環境省が策定いたしました指針、「猛禽類保護の進め方」に沿った対応がなされているものというふうに判断しております。