川辺川ダム周辺に生息する一つがいのクマタカの行動圏内に原石採取予定地が存在している、その原石採取によるクマタカへの繁殖の影響ということが論点になっているということは承知しております。クマタカの繁殖活動に影響を及ぼさないためには、営巣木周辺の区域の保全が最も重要でございますけれども、そのほかのよく利用されるえさ場とその外側に当たる区域においても保全のための配慮が必要と考えております。 この原石採取によるクマタカの繁殖への影響という問題につきましては、現在、先ほどから御答弁にもありましたように、国土交通省と民間の調査グループが詳細に議論をしておられるところでもございます。また、国土交通省は今後とも調査を継続し、専門家の意見も聞いて適
今、温泉の汚染に対しまして、大臣、副大臣の方からそれぞれ場合を分けて御説明を申し上げました。 先生、その全体について全部一網打尽にやるような規定が温泉法に設けられないか、こういうことでの重ねての御質問でございますけれども、やはりそれぞれの汚染の態様でございますとかそれを取り締まる場合の技術でございますとか違いますので、現在の段階ではそれぞれの、例えば水質汚濁防止法でございますれば県の環境部局でございますし、それから例えば病原菌とかそういったものでございますとこれは保健所などの応援も求めてやっていかなきゃいけないと思っておりますので、やはりそれぞれの法規、法体系に則しましてそれぞれの関係分野、都道府県等と協力して汚染の防止に努めて
温泉の掘削に伴いますボーリング工事のときの目詰まりでありますとか、あるいは揚湯管、温泉を揚げます管に付着するスケール、こういったものは除去していくということは、これは除去してその温泉を有効に使っていくというのは温泉の役割を果たす上で非常に大事なことだというふうに思っております。 その支援措置ということでございますが、ただ、温泉のこうしたスケールなどを除去しまして温泉の機能をよくするというのは、逆に言えば温泉事業そのものの問題でもありますので、したがいましてその支援という場面におきましては、こういう揚湯量に直結する、事業者の利益に直結するところにストレートに財政支援をしていくということはなかなかなじまないのではないかと思っておりま
先生の御指摘のように、私どもの今までの考え方は、温泉の成分につきましては、一般的には季節や時間帯により変化する場合もあるが、総じて泉質が大きく変化することはないということを前提に考えてきております。 大深度の掘削のケースも御指摘になっております。これはちょっと直接のお答えにはなりませんかもわかりませんが、私どもでも大深度の掘削の場合におきます注意事項でありますとか、その場合の許可を与えるに当たっていろいろ条件として付すべきことがあるか、そういったような点につきましては検討いたしまして都道府県にも示しておるところでございます。 以上のようなことを踏まえまして、現在は温泉成分の定期的な分析は法律で義務づけるというところに至ってい
各都道府県におきまして、各地域の温泉の湧出量あるいは温泉利用施設の数などの実情に応じまして、専門家の意見を踏まえ、温泉の掘削場所の距離制限など独自の基準が設けられているのは御指摘のとおりでございます。 これらの基準は、逆に言えば、温泉の保護と適正な利用を推進するという見地から、むしろそれぞれの地域の実情に合わせて設けようということでございますので、その意味ではなかなか全国一律の基準とかあるいは全国でこの基準に従えというような基準ではなくて、やはりそれぞれの地域の実情に合わせた基準でやっていく方が温泉の保護には実際の場合において適合するのではないか、そういう見地で設けられております。 しかしながら、こうした基準を設け、あるいは
御説明します。 豊富な温泉が天然のまま、ふんだんに利用できる、そういうのが一番理想的ですばらしいことだというふうに思いますけれども、ただ各地の温泉地では、やはりその温泉の温度だとか泉質だとか湧出量の制約から、それを加熱していわゆる沸かし湯にしてあったり、あるいは非常に温度の高いものを薄めて利用ができるようにしたり、あるいは循環利用したりといったいろいろな利用がなされているわけでございまして、そうした利用がされるというのは、逆に言えば、それだけ我が国では皆さんが温泉に対するニーズが高い、いろんな形で利用したい、こういうことではないかと思っています。 そのうち、非常に極端な例といいますか、湧出したところと浴用に使っているところで
温泉の効用といいますのは、周辺の施設や自然環境、そういうところと相まって大きな効用を発揮するということでございますので、それにふさわしい温泉地を御指摘の温泉法第十四条に基づきまして国民保養温泉地として指定することとされております。これは昭和二十九年から適切な場所を指定してきまして、現在までに八十九カ所が国民保養温泉地として指定されております。 環境省におきましては、こういう国民保養温泉地を温泉の公共的利用を増進するというこの十四条の趣旨に沿って支援していくために施設整備の推進を図っておりまして、昭和五十五年からはその中から適地を選定いたしまして国民保健温泉地整備事業という事業を進めております。またさらに、平成五年からはそれの後継
環境省では、平成二年に国立・国定公園の利用拠点にある公衆トイレ等の実態調査を実施いたしまして、その時点で、暗い、汚い、臭いという、３Ｋというような非常におくれた状況にあったということがございました。そこから、これを緊急に解消しなきゃいけないということで、翌年度から自然公園内の公衆トイレの再整備を進めてまいりました。 このほか、民間を含む山岳トイレの改善についても一部個別に対応してきたところでございまして、施設の整備の方は対応してきておるのでございますが、調査という御指摘でございます。その実態の全般的な把握につきましては現時点で行っておりませんので、今後の課題とさせていただきたいと思っております。
御説明申し上げます。 まず、藤前干潟を含みます庄内川、新川、日光川河口部は、先生御指摘のように我が国でも最大のシギ、チドリ類の渡来地でございます。今ございましたラムサール条約の前提となる国設鳥獣保護区の問題でございますけれども、環境省といたしましても、平成八年から国設鳥獣保護区として設定すべき候補の地域として位置づけておるわけでございまして、昨年三月に藤前干潟の埋め立て計画が正式に港湾計画から外れましたということを受けまして、環境省として国設鳥獣保護区の設定に向けた具体的な検討を進めているところでございます。 本年度の予算におきましても、この国設鳥獣保護区を設定いたしました場合には、そこをどのように保全をしていくか、あるいは
今お尋ねの、京都御苑の自然環境に係る調査でございます。 御指摘のように、内閣府において環境調査が取りまとめられまして、タシロランにつきましては、その生育地そのものには手は加えられておりません。それから、建設予定地とタシロランのある樹林帯の間には、緩衝となる樹林帯もございます。したがいまして、通常は工事の直接的な影響はないとされておるわけでございます。 そこへ加えて、なお念のため、もちろんこういうラン類の微妙な生態系その他につきましては研究すべき課題も多いことから、今後ともモニタリングを行う。そのモニタリングの中におきましては、そういう地域の非常に小さい気象の変化でございますとか、タシロランが生育しております樹林帯の状況という
内閣府におきまして行っていただきました環境調査でございますが、環境調査の設計といいますか、いかなる調査をしたらばいいか、どういう判定をしていったらいいかという検討会につきましては、私どもの京都御苑の専門家であります所長もオブザーバー参加いたしまして、適時適切に助言をいたしてまいったところでございます。
今御指摘の答弁でございますが、これは、国民公園たる京都御苑とそれから京都迎賓館と、両者の目的、機能は全く別のものでありますので、国民公園を国民公園としたままこの中に京都迎賓館を設置することはふさわしくない、それはすなわち、ですからその部分を国民公園から除外する、公用財産としていただくというお願いをしているという趣旨でございます。
お答え申し上げます。 先生には、温泉の振興につきましては大変御指導をいただいておりまして、ありがとうございます。 今回の改正案で温泉の掘削の有効期限を二年といたしましたのは、都道府県とか掘削業者のヒアリングなどによりまして、通常は三カ月から六カ月程度で完了するんじゃないか。確かに、途中で岩盤に当たった場合などは、工事を完了するまでに一年以上かかる場合もありますが、まず大体二年以上を要することは極めてまれであるということから、有効期間を二年と設定いたしました。 しかしながら、これは、さきに先生からも御指摘がありましたように、許可を得てからなかなか工事にかからないとか、そういうことを防止するためでございますので、まじめにと申
温泉の掘削の許可をいたします際の基準のことでございます。 これは、先生御指摘のように、それぞれの都道府県におきまして、それからこれは専門家も入った審議会の議論も経て検討するということでございますので、その場合に、各地域の温泉の湧出量でございますとか利用施設の数などの実情に応じて、掘削場所の距離制限など、一応独自に客観的な基準を設けて判断しているという事例はございます。 ただ、御指摘のように、これらの基準は、温泉の保護と適正な利用を推進する観点から設けられたものでございますので、その目的に対して合理的でなければならないというふうに思っております。そういう面では過度の規制にならないように運用される必要はあるのだと思っております。
基本的には、温泉許可の趣旨に照らして柔軟に対応すべきものだと思っております。 ただ、それぞれの都道府県の判断におきまして、その扱いでありますとか運用でありますとかについてそれぞれ独自な部分があると思います。それにつきましては、やはり私どもとしては、過度の規制にならないという方向から必要な連絡をとっていきたいというふうに思っております。
現在、国民保養温泉地あるいはふれあい・やすらぎ温泉地事業で行っております温泉センター施設の趣旨のお尋ねでございます。 これにつきましては、もちろん地域の温泉、業として行っておられる温泉等々と競合するという趣旨は全くございませんで、市町村からの要望に基づいて整備をいたすものでございます。その趣旨は、それぞれの旅館でございますとか施設とかでございますとか、そういうところで内湯を持っておりますけれども、せっかくの温泉地であるので、全体に開放されたようなささやかな温泉施設があってもいいのではないかということがスタートでございまして、国民保養温泉地の場合にはそういうセンターを備えておりました。 さらに、地域での温泉場の歴史でございます
御指摘のように、温泉の成分を正しく分析するということは、温泉利用、すなわちこれを適正に浴用あるいは飲用していくというための基本的な条件でございます。今回の改正案の核心にかかわるお尋ねだと思っております。 御指摘のありましたように、硫化水素あるいは砒素といったようなもの、特に濃度が高い場合には健康影響が生じかねないわけでございますので、十分な能力を有している機関に分析させる必要がございます。 この点につきまして、今回の改正案では、分析機関は都道府県知事への登録制としておりますけれども、登録に当たっては、都道府県知事が、一定の分析能力を有しているかどうかを確認するという仕組みになっております。 そのときには、具体的には、水素
御指摘のように、許可の有効期間内におきましても、適時その進捗状況等の把握が行われることは望ましいと思っております。 実は、現在の施行規則におきましても、工事の着手や完了の予定日を記載するというような規定はございますが、今般、これに加えまして、この改正案では、工事が完了した場合あるいは事業者側が工事を廃止した場合は、遅滞なく都道府県知事に届け出るということを法律上義務づけることとしております。 この届け出があれば、二年を待たずして許可の効力を失うことはもちろんでございますけれども、これを事業者が届け出の懈怠をする、届け出ない、ちゃんとやらないというふうな場合には、三十万円以下の罰金に処せられるということにもいたしておるわけでご
お答えします。 今お尋ねの、この改正法によりまして登録制といたします分析機関の基準でございますが、これにつきましては、今後環境省令で具体的内容を定めたいと思っておりますが、二つの側面から基準を定める必要があると思っております。 第一点は、御指摘の施設の面でございます。施設につきましては、これは水素イオンや総硫黄や、そうした各種の温泉成分を化学分析いたしますので、通常のｐＨや分光計から始まりまして、ガスクロマトグラフ、イオンクロマトグラフといったような基本的な化学分析の施設を持っている必要がございますので、そういうものを定めたいと思っております。 それから、同時に、人的な要素でございますが、それに必要な技術者がいるというこ
最初にお尋ねの、四条の許可を行う場合の基準のありようでございますが、これにつきましては、やはり地域地域の地質その他の条件に照らして適切な基準を設け、あるいは適切な判断をするということで、今までそれぞれの地方で判断をしてきたところでございます。 そういう積み重ねがございますので、できるだけ新しい知識なり技術なりというものは、できますれば、私どもの方からもできるだけ技術的助言を行うということは当然であると思っています。 そういうことで、御指摘の大深度掘削、これは近年、一千メートル以上の大深度の掘削が行われる、そういう場合には、どうも今までと違ったような影響でありますとか、違ったような判定をしなければいかぬのじゃないか、こういうこ
