今御指摘のように、水質に関し、水質汚濁防止法でありますとか、浄化槽でありますとか水道でありますとかいろいろの各法に基づきまして必要な基準があり、必要な分析、検査というのが定められていると思います。 そういうものが統一的、統合的、整合的に見られているかというお尋ねなのではないかと思いますが、まず、そういう基準や分析方法を決めますときに、私ども、それぞれのところで、他の類似の制度を見て、そういうものとの整合性などにつきましては当然検討いたしますし、関係省庁とそこはすり合わせますので、恐らく、基本的なところにつきましてはかなりの程度整合しておると思うのであります。 しかしながら、それぞれの制度の趣旨でありますとか、あるいはそれが当
現行の温泉法におきまして、先生御指摘のように、許可の日から一年以内に工事に着手しない場合、あるいは着手後一年以上その工事を中止したときには、都道府県知事はその許可を取り消すことができるとされているわけでございますけれども、このような措置を発動すべき時期につきましては現行法に定めがないわけでございます。 したがいまして、これは、何年のところにさかのぼってそこから取り消し手続に取りかかることになるんだろうかという御質問でございますけれども、この点につきましては、現行法にそこは定めがございませんので、都道府県知事の判断にゆだねられているところでございます。
今御指摘のように、許可を得た事業者がその後の事情で工事に着手できなくなった、そういう場合に、都道府県の指導により自発的に許可を返納するケースがあると承知しております。今の兵庫県のケースなどは、ですから、そういう県の指導が比較的うまくいっている、自主的に返納している、こういうケースがあるんだと思います。 実は、そういうふうに指導に従って自発的に対処してくださる業者ばかりでございますればよろしいのですけれども、問題なのは、そういうふうな場合に自発的に対処しない、都道府県知事の方から、休止しているのではないかというようなことで聴聞をしようとするとまた再開をするような行動をとって、いわば取り消しを免れようとするというような事例も幾つか見
自治体におきまして、そういう指導力を発揮していただいて問題の事案の解決を急いでいただくということは、私どもも全く歓迎するところでございます。 しかしながら、温泉行政、実はその許可の後、利用の指導でございますとか各般の仕事について自治体に当たっていただくわけでございます。したがいまして、自治体に大いに努力いただく点として、そういう悪質な、悪質といいますか、どうも事業継続の意思がはっきりしない業者を追いかけてきちんと処理していただくことはありがたいのでございますけれども、そういうことに非常にたくさんな労力でありますとか注意をそがれるというようなことでは、全体としての温泉行政に対する配慮あるいは指導も行き届かないと思いますので、こうい
お答え申し上げます。 公共の福祉に供する国民公園というもののお尋ねでございます。 先生御指摘のように、国民公園につきましては、昭和二十四年の旧皇室苑地整備運営計画に関する報告を基礎といたしておりまして、この中で、できるだけ広く国民福祉に寄与するという見地から整備をしなさい、その基本的事項としては、先ほど御紹介のあった項目がございますけれども、由緒ある沿革を尊重して国民生活に適合した整備運営をやる、そのことによって国民公園として公開をするということがポイントではないかと思っております。 したがいまして、環境省といたしましては、その趣旨に沿いまして、御所参観などの歴史探訪でございますとか、散策や休息、運動施設や児童公園の利用
京都迎賓館につきましては、我が国の歴史・文化の象徴として国際的にも広く知られる京都に、海外からの賓客の接遇を中心とする外交、国際交流を行う国の施設として建設されるものと承知しております。 他方、国民公園の京都御苑は、先ほども申し上げました、旧皇室苑地を広く国民に開放しまして、歴史見学、散策、スポーツなど、さまざまな国民の憩いの場として提供するものでありますので、このように両者の目的、機能は全く別のものでございますので、国民公園を国民公園としたままそこに京都迎賓館を設置することはふさわしくないものと考えております。
御指摘の武道館の件でございます。 北の丸の地区は、昭和三十八年の閣議決定によりまして、国民公園、皇居外苑の一部として整備することとされました。次いで、武道館及び科学技術館は、昭和三十九年の閣議了解によりまして、この北の丸地区に設けることとされたものであります。 このように、武道館等の施設は、広く国民に利用されるということで、国民公園に関連するものとして国民公園内に設けられております。したがいまして、公共用財産の減少ということにはつながっておりませんので、国有財産法十三条第一項の議決をお願いしていないものでございます。
先ほど申し上げましたように、京都迎賓館は、外交、国際交流を行うという国の施設でございまして、国のそういう事務事業を行います公用財産として管理することが適切だというふうに承知しております。そういう意味で、国民公園の公共用財産ということではなくて、公用財産として管理することが適切でございますので、その所管がえに必要な国有財産法上の国会議決をお願いいたしておるものでございます。
迎賓館の行います国の事務事業の性質に照らして財産上の位置づけを変えるものでございます。
国民公園の側といたしまして、当該土地につきまして公用財産とすることが適切と判断いたしましたのは、今、都市計画法上の位置づけのお尋ねでございますが、いずれにいたしましても、この施設が外交及び国際交流に資する国の事務を行う施設でございますので、公用財産として位置づけることは適切というふうに判断されたためでございます。
お答え申し上げます。 今、基本的には副大臣のお考えに沿って支援策を検討していくということでございます。 したがいまして、この地域におきまして、現在の状況を踏まえまして、地元からエコミュージアムという名のもとに、この地域全体を新しい自然体験型の観光、そういうことで地域の復興にも役立てていきたいという要望でございます。恐らく、この内容につきましては、地元からもう少し、それぞれ個別の施設でありますとか使い方につきましては、これからさらに地元で詰められて、いろいろな案が出てくるのであろうというふうに思っておりますが、全体の考え方につきましては、非常に意欲的な取り組みと評価をさせていただいている次第でございます。 ただ、この辺の自
今お尋ねの我が国への鳥類の輸入につきましてでございますけれども、これにつきましてはそれを明らかにするような統計がとられておりませんで、把握していないところでございます。
今、恐らく新聞等で十万ということで御指摘になりましたのは、現在、鳥類の販売に係る民間の業界団体がございまして、この業界団体の自主的な取り組みといたしまして自主的に輸入証明書というのを発行しております。その発行数というものが実態を反映しておるのであればその発行数が輸入数に近いのであろう。そういうことでいきますと、メジロ、ホオジロなどに対して年間合計約十万枚ほどの証明書が新規発行されたというふうに聞いておるところでございます。
輸入をされます鳥類というのは、恐らく大部分はそれぞれの個人の方なりでお飼いになる、要するに飼養下にあるものでございまして、そういう面では我が国の野生鳥獣を守っております鳥獣保護法の体系とは別、要するにペットでございますとか飼養下にある鳥獣の世界でございますので、環境省といたしましては、鳥獣保護法の体系でこれを公的に把握するということはいたしておらないということでございます。
鳥獣保護法におきましては、二十条ノ二におきまして一定の鳥獣につきまして、今申し上げましたメジロとかホオジロといったようなものを指定しておりますが、そういうものにつきましての輸入に関する規制がございます。 この趣旨は、我が国の野生のメジロ、ホオジロなどの鳥獣を保護するという場合に、むやみに外国から輸入をされるということがございますと、そういうものとの混同等が起こりまして我が国の保護の実を上げ得ないのではないか、こういう趣旨から輸入の規制を行っているものでございます。
本件輸入規制の仕組みは、鳥獣保護法の二十条ノ二で指定いたしました種類の鳥獣につきまして、通関当局におきまして、輸出国から適法捕獲証明書ないしは輸出許可証が添付される場合において、そのようなものが添付されていないものについては輸入を禁止するという形で規制が行われておるものでございます。
当該輸出国におきまして鳥獣保護等の見地から所要の規制が行われておる、そういうものにつきまして輸出などをされる場合に当該国が所要の規制等を行うということはあると思いますが、それは直接には、まず第一義的には当該国の問題でございまして、我が国の場合におきましては、そういう当該国が適法に捕獲したものであるという証明書を添付する、あるいは輸出許可証、輸出を許可したという書類が添付されていれば、その鳥獣につきましての輸入は許されているというふうに二十条ノ二は規定しておるものでございます。
今申し上げました民間団体の資料で全体で約十万と申し上げておりますが、概数で恐縮でございますが、そのうちの八割程度が中国からの輸入ではないかということでございます。
一昨年、一九九九年の十一月二十九日付で中華人民共和国国家林業局が発出いたしました通知によりまして、同年一九九九年の十二月一日から原則として、原則として野鳥を捕獲、販売、買い付け及び輸出する活動を禁止するという方針が示されたと承知しております。
十一年の数字だと承知しています。一九九九年ですね。
