前農林大臣の周東英雄さんが、私たちと同じ会社の帝国油糧会社の社長から、今度帝国油糧をやめられて政界に打つて出られるというときに、昭和二十一年三月であつたと思いますが、日本の大豆は従来満州から五十万トンないし百万トンほぼ略奪的に持つて来ていた。従つて大豆は輸入でまかなえばよいので、簡單に満州から持つて来られるということのために、国産の大豆をどうするかということについて何人も考えた人がなかつたわけであります。従いまして毎朝の味噌、しよう油等からとうふ、なつとうに至るまで、今後大豆の問題はどうするか。大豆の問題は実はこれは蛋白の問題でありまして、大豆は畑の水といわれるほどに、毎日八十グラムなら八十グラムどうしてもとらなくちやならぬ、蛋白の
大豆の消費者を中心としてつくられているわけであります。製油業者、みそ業者、しようゆ業者、アミノ酸業者、とうふ業者、油脂加工業者、なつとう業者、ブルタミン・ソーダ関係の業者、そういう主として大豆を消費する業者もしくは団体であります。
ありました。
第一代目が豊年製油の社長の杉山金太郎氏、これが初代会長であります。
二代目がしよう油協会の会長の正田文右エ門さんであります。三代目の会長が和田博雄さんであります。
そのレコードを持つて来ていないのですが、必要であればあとからお届けして……。
大体二十一年から……。一年ないし一年半で交代していると思います。
はい。和田さんは昭和二十三年六月からだと思います。顧問には周東さん以下関係の方がみな参加していただいているわけであります。
協会自体の人件費、それから協会自体の固有の費用というものは、全部会員の分賦金であります。
会費としてとつております。
昭和二十一年発足当時におきましては、周東さんのもとで帝国油糧会社の理事をしておられた野坂象之という人が常務理事になりまして、以下若干の役員が帝国油糧から出ましてつくつておつたわけであります。その後非常に困難な運動でありますので、非常にむずかしい場面になつて来まして、たしか正田会長のときだと思いますが、できるだけそういうふうな事務費を節約して、増産運動なり輸入促進の運動本来のことに会費を使うべきじやないかという意見が出まして、たしか昭和二十三年の一月ごろの役員会だと思いますが、そのときに事務局経費というものをなくして、実際活動費に充当して活発にやろうじやないかということで、事実役員が会部分担してやろう、事務局中心から役員会中心になつて
それはございませんが、農林大臣の許可をもらいまして、私と大豆室長と大豆増産本部長が大豆協会の理事の依嘱を受けて、正式に就任しておるわけであります。
役員二十名のうちの三人です。
昭和二十一年から、すべて大豆の販売価格の中に増産奬励金というものが計上されておるわけであります。そしてこれは価格決定の構成要素として、はつきり大豆増産の施設として使う。そういうことに、別途の指示を受けまして、当初は二円五十銭、それ以後四円十銭、それから六円十五銭、現在二円というふうに、金利に差はありますが、いずれもそれを大豆増産のための諸施設に使う。そし日本において大豆の増産を現在担当する機関としては、日本大豆協会以外にないのでありますので、関係方面の了解を得て、日本大豆協会にこういう事業費の一括交付を受けて、大豆協会が実施しておるわけであります。
そうです。
昭和二十一年度におきましては、そのときは帝国油糧という会社がやはり増産の施設をやりますので、大豆協会に交付されたものは二十五万円であります。昭和二十二年度は五十万円であります。公団になりまして、公団はそういう増産の仕事はやれませんので、一括大豆協会に交付したのでありますが、昭和二十三年度におきましては、合計千四百万円の收入の中から、いる都度々々渡しておりますので、五百五十九万円使いまして、八百七十六万円を次年度に繰越したわけであります。
そうです。
昭和二十四年度は前年度の繰越し八百七十六万円と、二十四年度の收入見込みが一千三百万円あります。その二千百万円が昭和二十四年度の増産奬励金になるわけであります。
それはどういう意味ですか。
公団は預かるわけです。と申しますのは、大豆の奬励金というものは、大豆が全国二万三千箇所のみそ、しようゆ業者、アミノ酸会社に売られたときに発生するわけであります。しかもそれらは数量が二俵、三俵、個々に小さく発生するわけでありますから、どこかでそれを取立てなければいけないわけです。その取立ての仕事を公団がやつておるわけであります。
