西廣整輝

災害派遣の要請を受けた駐屯地司令等は、直ちに防衛庁長官に報告する仕組みになっております。

例えば駐屯地がございまして、その隣が火事になったというような近隣の防災、その種のものはいわゆる災害派遣要請とはまた別途の問題でございますのでございませんが、災害派遣であれば、通常の形で、要請がいつあり、どういう形になるかということについては報告があるということでございます。

駐屯地司令からの報告と申しますのは、例えば陸であれば方面総監、幕僚監部を通じて参りますので、さらに長官ということになりますと、我々長官の内部的な補佐者である例えば防衛局というところに参りまして、その事案の内容によりまして長官に直ちに御報告するなり事後報告するなりということを仕分けさせていただいております。

先ほど御説明しましたように、災害派遣につきましては、駐屯地司令等は所属する部隊等に対してその範囲で権限を委譲されておるわけでございます。したがって、原則的には都道府県知事等から要請を受けた場合、その要請の内容に応ずる部分について災害派遣行動をするということについては許容されているというふうにお考えいただきたいと思います。 　もちろん、災害派遣をし部隊を出動させたその後の状況等については、逐一命令系統を通じて上がってまいりますので、その間にさらに増援するなりあるいはより災害派遣の状況を縮小するなりといったことを、指示は随時与えていくという形になろうかと思います。

官房長がおりませんので、私からお答え申し上げます。 　今回の法改正は従来の予備自衛官制度の中でお願いをいたしておりますので、一般民間人からの募集ではなくて自衛隊経験者の中から採用するということでお願いしておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。

これは陸海空通じての問題でございますが、予備自衛官と申しますのは、基本的には平時は余り要らないといいますか、有事になって所要がふえてくる部隊、通常は、例えば陸でいえば兵たん部隊、輸送部隊等がそうでございますし、海空でいいますと、平時は日直、昼だけでやっているような整備とか補給とかいった兵たん部門、そういったものが有事になりますと昼夜兼行ということになりますので、そういった点をより手厚くしなければいけないということで予備自衛官の必要性が出てくるわけでございます。 　航空自衛隊につきましては、平時から比較的領空侵犯等の業務がありますので二十四時間体制になっておるわけでありますが、その中で一番手薄になっておりますのがいわゆる航空基地なり

予備自衛官の問題につきましては、今二つの側面から検討しておるわけでございます。一つは、自衛官といいますか、平時から持っております実員の自衛官のできるだけ効率的な持ち方という意味で、多くのものをできれば平時は民間等に委託をしておきたいという合理化の面からの考え方があります。ただし、そうした場合に、有事にそれらの業務というものが十分確保されなければ困る。ということになると、そういった業務は、民間に委託すると同時に、予備自衛官制度といったようなことで裏づけをしておく必要があるのではないかというような面からの検討が一つございます。 　もう一点は、現在の自衛隊は、いろいろな面で継戦能力その他を見ますと非常に弾力性がない、着たきりスズメみたい

今シーレーンという言葉を御質問の中で航路帯というふうに申されましたけれども、航路帯と申しますのは海上交通を保護するための一つの運用形態でありまして、シーレーンは、私どもは通常の言葉で言えば海上交通の保護というような言葉で出しておりますけれども、これは我が国が生存をしていくために必要な範囲、あるいは我が国が防衛行動をとる、その防衛行動を継続するために最小限必要な範囲の海上交通を保護するということでありまして、状況によってその地域なり範囲というものは変わってくるということで、一概に申せないということでございます。

先ほど御説明しかけたところでございますが、海上交通保護のために、我が国の船舶あるいは我が国が生存していくために必要な最低限の物資を運んでおる船舶を守るためにどういう行動をとるかという際に、航路帯というものを設けて守る方法もある。それは通常、防衛力整備の対象としては一千マイルぐらいの距離を考えておりますが、仮に一千マイルの航路帯を設定いたしますと、地域的にいいますと東京湾からグアム島の少し手前ぐらいまでになろうかと考えております。南方の方にとればフィリピンの少し手前といいますかそういったところまで行き得る距離になろうかと思います。 　もちろんこれは防衛力整備上この程度までできるものをということで整備しておるのでありまして、実際の運用

状況はいろいろございましょうが、一般論としては、米ソが現在の世界の中では最も核戦力を保有し、お互いに戦いたくない国であるということで、米ソ間の戦争が最も起きにくい戦争であるというふうに私どもは考えております。 　いずれにいたしましても、我が国の防衛力というものは、その組成からして専守防衛のものであるし、自衛力を行使する場合は我が国に対する急迫不正の武力行使があった段階から始まるわけでありまして、日本が他の国同士の戦争に参加をするということはあり得ないということで、我が国が米ソ間の戦争に自分が攻撃されていないにもかかわらず参加することはないということは前々から申し上げているとおりでありますから、我が国がそれに巻き込まれるというような

御質問にお答えいたします。　 　一つは、周辺諸国の問題でございますが、今回の演習については今のところいずれの国からも何らの反応が出ていないということのようでございます。私ども、例えば昨年のように防衛力整備の五カ年計画をつくる、そういったような状況のときには、在外公館、外務省を通じまして日本の周辺諸国に対しましてこの計画はこういう内容のものであるというような御説明をして、それぞれから十分御納得をいただいておるということでありまして、日本について非常に危険視をされているようなところはないというふうに私ども理解しております。 　それから、海上における我が方の行動の基準といいますか、そういったお尋ねでございますが、私ども、これについても

まず第一点の、五カ年計画で五万数千人の計画をしておるというような御質問でございますが、五カ年計画では予備自衛官の員数については正確な、何人までふやすというような計画はございませんで、全体の経費枠等の中で若干の増員をしたいということで、数字は決めておりません。 　それから、今後、自衛官を経験した者以外の者の中から予備自衛官を採用する、あるいはその結果、数十万人になるというようなことが新聞報道等でなされたことは私ども十分承知しておりますが、現在、防衛庁の中では、予備自衛官制度につきまして、部隊の人員の効率的な持ち方という観点から、実員といいますか定員、自衛官で現在賄っておる仕事の中で、これをさらに合理化することこよって外部にもっと仕事

先ほど御答弁申し上げたとおり、現在計画があるとかということではございませんで、いろいろな方策を考えておるということでございます。 　例えば、現在自衛隊はかなりの充足欠をしておるわけです。それは平時から満杯にしておくのがいいかどうか、効率的であるかどうかということも含めて欠員があるわけでございますが、そういったものを完全充足する方を優先する方がいいか、あるいは予備勢力というものをふやして満たした方かいいかというのも一つの検討課題でございますし、そのほか、例えば整備とか補給とかいったようないろいろな業務がございますが、そういったものについて平時から制服の自衛官かそれを担当した方かいいのか、外部に委託するといったような形の方がより合理的

今、先生のお尋ねの件も含めて、この検討結果によって将来的にはこの程度の規模のこういう制度で予備自衛官制度というものを運用したいというような結論を得られればということで、今研究中でございます。

予備自衛官と申しますか予備兵力につきましては、二つの側面から今検討を進めております。 　一つは、自衛隊の平時の持ち方といいますかという点で、より合理的、効率的な持ち方として、実員といいますか、自衛官と予備自衛官とどういう配分にしたらいいかという面であります。もう一つは、有事、非常に状況が変わってきたときに、いわゆる弾力性を持たせるといいますか、そういった状況に備えるためにどうしたらいいかという二面からの検討が進められておりまして、主として前者は先ほど官房長がお答え申し上げたうちの業務、運営の方の合理化、効率化の面の分野で検討いたしておりますし、一方の予備勢力といいますか、状況有事の際の対応措置等を含めた問題は、陸上自衛隊の、陸上防

今先生御質問の点がまさに我々の研究課題の一番重要な点でございまして、一つは、先ほど申したように、平時の持ち方としてできるだけ民間に業務は依存をするという形の方が効率的なわけでございますが、その際、有事にどうなるかということで、それを予備自衛官制度を活用して有事における人員の確保も可能にしたいというようなことで、それがどのくらいまで可能であろうかという検討が一つ必要だということで今研究しているわけであります。 　もう一点は、これは各国の予備役に非常に近いものだろうと思いますが、特に陸上自衛隊等につきましては、平時はいわゆる一線部隊の部隊編成がございますけれども、そのための野戦の補給だとか整備であるとかあるいは野戦病院とか、そういった

洋上防空体制研究会としてはまだ始まったばかりで、まださほど検討が進んでいるわけではございませんが、洋上防空全般について申し上げますと、御承知のように、現在諸外国、諸国の軍事技術の動向等を見ますと、まず航空機のスピードが非常に速くなり、かつ航続距離が延びてきたということで、我が国周辺諸国に所在する航空機等を見ましても、かつては洋上まで出てき得るものというものはほとんどなかった、数が非常に少なかった、あるいはスピードの遅いものであったということから大きく変わりつつあるというのが現状であります。 　もう一点重要な点は、それらの航空機が搭載しております対地、対艦ミサイル、航空機から発射するミサイル類の射程が非常に延びてきた。従来は数キロと

今三つの装備についてお話がございました。 　まずＯＴＨでございますが、本件につきましては、広い洋上の防空を中心として本土の防空も含めての話でございますが、できるだけ早い時期に相手方の行動を探知し得るということは、専守防衛の立場にある我が国防衛力の側から見ますと、非常に重要な機能であるというように考えております。御承知のように、五カ年計画で研究し、必要があればこの辺の整備に着手するということになっておりますけれども、本件につきましては、何せ初めてのことであり、また我々としてもその性能その他わからない点が多うございます。そこで、実は来年度の予算として、アメリカの方でＯＴＨレーダーについての実験が行われるということでありますので、その調

御承知のように、日本の国土というものは非常に細長い形になっておりますので、これを全面防御するというようなことは非常に難しい点があります。またさらに言えば、ある地域に攻撃があったときに、ほかの地域から部隊移動をさせてそちらを固める、いわゆる部隊の機動展開といいますか、部隊を機動的に展開して活用するということもなかなかやりにくいといったような、いろいろな防衛上の弱点を持っております。そういうことを考えますと、各地域にそれぞれ必要な防衛力を持ったらどうだということになると非常に多くの防衛力が必要になってくる、ということは余り効率的でないということになります。 　そこで我々としてやはり追求しなければいけませんのは、相手方、上陸してくる敵が

先ほど来お答えしますように、目下研究中ということでありますので、まだ我々として結論を得られたものということではございませんが、どういう点が一応念頭にあるかという意味で申し上げたいと思います。 　先ほど申したように陸上防衛、着上陸してくる敵から我が国を防衛するという場合に一番我々にとって頭が痛いのは、その地域の航空優勢がとれない、要するに十分な防空力が持てれば海空に依存すればいいわけでございますが、そういうことが持ちにくい地域というものがあろうかと思います。その典型的なものがやはり北部日本であろうかと思います。そういう地域においてはやはり陸上自衛隊というものが中心になって国土防衛を図らなくてはいけない。ということになりますと、陸上自