これはあくまで仮定の話として申させていただきますが、今申し上げたような検討の結果、師団の編成なり装備がある程度変わってくるということが予想されるわけでございますが、それを、現在の師団のまま師団の中の装備としてそういうものを持たせるというやり方も一つあろうかと思います。さらには、例えば対艦ミサイルといったようなものの部隊を独立させてしまうということになれば、そのための人員等を現在の師団から削減していく必要が出てくると思います。その場合に、師団から少しずつ削ってきてそういう部隊をつくるということもある程度までは可能かと思いますが、そうでない場合は、一つか二つ師団を減らして、そういう例えば沿岸防備のためのミサイル部隊なり防空部隊を新設をす
五カ年計画の見直しにつきましては、先般の閣議決定にございますように三年後にその問題について検討をするということになっておりまして、三年後に見直しをするかしないかということを含めて今後の安全保障会議における検討の課題であろうと思いますので、三年後に見直しになるかならないかということを含めてまだ未定だと申し上げる以外にないわけでありますが、いずれにしましても、洋上防空体制なり陸上防衛態勢の研究というものは、それによって防衛力の整備の方向というものにかなりの修正が加えられるということであれば、それを実現するためにはやはり五カ年計画等に十分盛り込んで御審議をいただいて決定しなければ、決められた現在の五カ年計画の中でどうこうするということはで
過去の例を申し上げますと、邦人救出のために政府が民間機をチャーターした事例というのがございまして、一つは昭和四十年にカラチの暴動がありまして、そのために百数十名の救出をやった。それから四十二年でございますが、第三次中東戦争によりまして、カイロからこれも百名弱の人間を救出のために派遣をした。四十六年にはパキスタンの内戦によりダッカから二百五十名強の者を救出しておる。さらに昭和四十六年でございますが、インド・パキスタン戦争のときにやはりカラチから百十数名の者を救出している。昭和四十六年でございますが、これもやはりインド・パキスタン戦争に関連してカラチから百名弱の者を救出のために民間機を出している。昭和五十年にはベトナム戦争でサイゴンへ救
御承知のように、防衛力整備五カ年計画におきましては、三年後に新たな計画をつくることを検討するというように書かれておりまして、その段階で、政府部内、安全保障会議等でどうするかということが御議論になると思いますが、技術の進歩その他については最近なかなか著しいものがございますので、場合によってはそういうこともあり得るかというように考えております。
仮に、三年後に新たな計画をつくるということになりました場合、もちろん情勢がどの程度変わっておるかということによろうかと思いますが、次の計画の前半二年間というものはその前の計画の後半二年間とダブるわけでございますから、いずれも政府決定をしたものということになれば、当然その内容というものは相当尊重されるであろうというふうに我々としては考えております。したがいまして、仮に三年後に新たな計画ができても、その当初の二年間というものは、その前に決められた五年間の後半二年間の内容というものと、情勢にそう大きな変化がない限り大差がないものではなかろうかと思っております。 さらに、金額の点について言えば、新たな計画をつくったからといって、また、最
防衛力整備につきましては、再々お答えしておりますように、また、先ほど長官からお答え申し上げたように、「国防の基本方針」さらには「防衛計画の大綱」というものがまず我が国が防衛力を整備すべき基本的な枠組み、考え方を述べておると思いますので、我々としてはそれをまず最大限に守っていく。そのほかに、先生御指摘のように整備五カ年計画であるとか、あるいはその五カ年計画に定められている金額の上限であるとか、あるいは一％枠、そのほか非核三原則とか、もろもろの枠組みというものを我々は十分踏まえて考えておりますが、防衛力整備の直接の基本的な枠組みとしては大綱というものを私どもは一番念頭に置いて作業をいたしております。
定量的と申しますか金額的な枠組みとしては、かつては一次防、二次防という形で五カ年間の防衛力整備費というものが国防会議、閣議で定められたわけでございます。 同様に、昨年防衛力整備五カ年計画ができまして、五カ年間の事業内容の主たるもの及び五カ年間の経費の枠というものが定められたので、我々としてはそれを一応念頭に置いておりますし、さらに、それがつくられるについては、昭和五十一年当時につくられました一％という枠組みといったものも念頭に置きながら先般の五カ年計画の閣議決定なり国防会議の決定がなされたものというふうに理解をいたしております。
先生御案内のように、洋上防空と申しますのは、防御対象としましては、海上交通の保護と我々称しております我が国の国民の生存のために必要な物資の輸送をするあるいは我が国が防衛行動を続けていくための最低限の物資、弾薬等の輸送をする、そういった海上交通の保護、その中の一部というようにお考えいただきたいと思います。 従来、海上交通保護に際しての最大の脅威というものは潜水艦であるというように考えて防衛力整備を進めてきたわけでありますけれども、最近におきまして、潜水艦の脅威のみならず、洋上遠く離れた地域にまで行動できる足の長いハイスピードの航空機が出現をしてきたということ、さらには、その航空機あるいは艦艇等が搭載しております巡航ミサイル等の射程
先ほどの御質問の中で、昨年前長官がワインバーガー長官と会われたときに洋上防空の話が出たのではないか、あるいはただいまの御質問で、この一月のハワイにおきます事務レベル協議で洋上防空が議題になったのではないかという御質問でありますが、実は昨年の六月、そしてことしの一月ともこの洋上防空の問題は議題にはなっておりません。 ただ、昨年の六月、日本側からＯＴＨレーダーについて、我々としてはこの有用性というものにかなり着目をしている、ついてはその性能なり運用方法、そういったものについてデータ等の御協力をいただきたいという申し入れをいたしております。その際に、洋上防空などにも役立つのではないかということで洋上防空という言葉が出てきたと思います。
おっしゃるとおりでございまして、ＯＴＨレーダーというものに対する我が方の関心を示す際に、洋上防空あるいは本土防空等に有効ではないかというような形では話が出たと思いますけれども、洋上防空そのものについて日米間で意見が交わされたり議題となって検討したということはございません。
洋上防空につきましては、大きくはやはり我が国土、つまり航空基地等からかなり離れた洋上にある船舶に対する航空攻撃をいかにして守るかといった、洋上を離れた部分の防空というものが主体になろうかと思います。 もう一点は、先ほど鈴切先生にお答えしたと思いますが、例えばある地域に着上陸侵攻等がもう既に行われている、そういった地域に対して増援部隊を送ったり補給物資を送る、あるいは避難民の避難をするといったようなことについて海上輸送を使わざるを得ないといったとき、つまり敵方の航空優勢下にある地域での洋上防空、海上防空をどうするか、そういった二点を一応私どもの洋上防空を研究する際の対象として考えておるわけであります。
まず最初の件について、答弁は要らないということでございましたが、若干補足させていただきますと、従来から、内航部分といいますか、着上陸侵攻等に際しての船舶の防空については考えられておったわけでございますが、その際、従前のように長距離の対艦ミサイル等がない時点では、艦艇が持っておる対空火器あるいはミサイル、そういったもので相当有効に戦えるであろう、防御できるであろうということで考えておったわけですが、先ほど申し上げておるように、数百マイルも離れたところからミサイル攻撃があるということになると、それなりのまた新たな対抗する兵器体系というものが要るのではないかという意味で検討しておるということでございます。 なお、ＯＴＨレーダーの所属の
洋上防空に際しまして、ＯＴＨレーダー以外に仮に早期警戒機といいますか航空機を管制をする航空機が要るというようなことになってまいりますと、当然のことながら現在の大綱の枠、別表の枠組みの中でやるということであれば、その部隊は航空自衛隊が持ち得るように別表で定めておりますので、その中で考えるということが部隊の整備、運用上も最も一般論としては合理的ではなかろうかというように考えております。
まさに今研究中でございまして、その答えは難しいわけでございますが、ただ、一つ申し上げたいのは、洋上防空というのは、広い洋上、海の上という、そういう地域、海域を守るというわけではございませんで、守るべきは我が方の船舶であるということでございますので、本土防空のようにべたにその地域を守るというような必要性はありませんので、国土を守ると同様の密度の防空力が要るとか、そういうことではないということは御理解いただきたいと思います。さらに相手方としても、出てくるについては、それなりのそういう長距離爆撃機等についてはそう数多く持っておる国というのはございませんし、それが早期にＯＴＨレーダー等で動静が把握されてしまうということになると、それなりに行
先生申されました、国民に十分理解をしていただくように防衛庁としても最大限の努力を払わなければいけないということは全くそのとおりでございますが、洋上防空について若干補足させていただきますと、先生はアメリカ側の要望がかなりあってというような御理解ではなかろうかと思いますが、私どもはそうではなくて、世界の軍事技術というものが今まさにそういう方向に動いておる、例えばクルージングミサイル等がどんどんふえてきて、航空機等が艦船等を攻撃するためにそれが多用されるような時代に入りつつあるということで、期せずして米側も日本側も同じような認識に立ったのではなかろうかというふうに考えております。 また、洋上防空といいますか海上交通保護の深刻さについて
御案内のように、航空自衛隊には従来まで予備自衛官制度はなかったわけでございますが、今回お願いしておりますのは、有事の、例えばレーダーサイトあるいは航空基地等の防空要員、これは短ＳＡＭであるとかあるいは高射機関砲であるとか、そういったたぐいのものを運用する、その機関のごく一部の人員は定員でついておりますけれども、大部分は予備自衛官をもってこういった任務に当たらせるということで、そのために必要な予備自衛官をお願いしておるものであります。
海上自衛隊につきましては、従来ある程度の予備自衛官制度を認められておりまして、若干の予備自衛官を持っておるわけであります。今後も引き続き、より合理的あるいは効率的な防衛力の維持という面から予備自衛官制度をさらに拡充していく、あるいは海上自衛隊についてもより多くの者を適用していきたいというように考えておりますが、現段階におきまして教育可能でありかつ予備自衛官に切りかえ可能な者は現状で一応の形がとれておる、次の段階に移るためにはなおしばらくの研究をさせていただきたいということで、今回は見送らせていただいたわけであります。
次期支援戦闘機につきましては、御案内のように、現有のＦＩ支援戦闘機の寿命がいずれ来るということで、昨年決められました五カ年計画においてこれについての対応をこの期間中にやるということになっておるわけですが、現在、現用機を転用する、あるいは外国機を導入する、国産開発をする、三つの選択肢によって検討を進めておるところであります。特に外国機の導入につきましては、昨年来、そのための資料をアメリカ及びヨーロッパの方に求めまして、二度にわたって資料を届けてもらった、さらには調査団を出したということであります。さらには、米側の方から現有機をさらに改良した案も提案なされておりますので、現在、その点についてどういう案であるかというようなことについて向こ
ただいまの先生の御質問は、現在日本の場合、空の安全と申しますか航空交通管制については一元的に運輸省が行っておりますので、そういった意味ではなくて別途に自衛隊が警戒管制部隊を持って、レーダーサイト等を持っておるのでこれを一緒にする、あるいはもっと協力したらどうだという御示唆だというように理解して御返答申し上げます。 御承知のように自衛隊の警戒管制部隊と申しますのは、目的が領空侵犯あるいは防空のためでありますので、外部から我が方の国土に近づいてくる、防空識別圏に近づいてくる航空機を監視をしあるいはそれに対するアラート等の誘導をするという任務を持って、それなりにそれに向いたレーダーなりもろもろの機能を持っておるわけであります。 一
お尋ねの点にお答えする前に、防衛計画の大綱の前提といいますか、その基本を流れております考え方について若干先に述べさせていただきたいと思いますが、先生とっくに御存じだと思いますけれども、この大綱というのは、現在の世界が——つくった当時の世界情勢も同じでございますが、東西両陣営というものを中心として、これらの二つの関係においては対立といろいろ警戒その他ございますが、マクロ的には安定した状況にある。それは、米ソを中心とした核抑止力、あるいはそれぞれの陣営内における多国間あるいは二国間の安全保障体制というそれぞれの枠組みができておって、それなりに対峙を含みながら安定をしているという認識の上に立っておるわけであります。したがいまして、ある特定
