今先生申されたとおり、我が国の周辺にもいろいろな国がございます。それらの国が私が先ほど申し上げたような限定的な形で仮に日本に対して侵攻してくるという状況を考えた場合、例えば、先生が名前を言われましたけれども、ソ連という国は非常に大きな軍事力を持っております。日本周辺といいますか極東だけでも航空機であれば二千数百機、艦艇でも何百万トンという船を持っておるわけであります。ということでありますから、仮に艦艇等であれば常に三分の一ぐらいは稼働しておるという状況でありますし、航空機でも、航空機の中には防空用とかいろいろありますけれども、他国を侵攻するような航空機も相当な数を持っておる。しかも、それらは陸上部隊と違って海を渡るのに何ら障害がない
御質問の予備自衛官でございますが、私どもの基本的な考え方としましては、我が国の予備自衛官制度というのは各国の予備役制度と若干違う。各国の予備役制度というのは、日ごろからその予備役を充当してつくるべき正面兵力というものを幅広くつくるための装備等を用意しておりまして、予備役を投入することによって平時編成の現役でつくられる部隊の数倍の部隊を編成するというような形で考えられていると思います。 したがいまして、現役の兵力に比べて、例えばスイスなんかが一番極端な例だと思いますけれども、現役兵が二万人に対して六十数万人というような予備役を持っているということでありますが、我が予備自衛官制度というのは、そういった予備自衛官制度を使って作戦兵力、
お答えさせていただきますが、御承知のように、日本の防衛政策の基本と申しますのは、国防の基本方針にございますように、内政の安定、外交努力、そしてさらに防衛努力という三本柱によりまして我が国に対する侵略を未然に防止する、いわゆる抑止をしてしまう、侵略のないような事態にするということが基本的なねらいであります。したがいまして、仮に、万々一我が国で防衛戦を実際に行わなくちゃならないようになったというような状況が出たとすれば、もう我が国の防衛施策としては九〇％は失敗をしたということでありまして、未然に防止をするということがすべての基本であるというふうに従来から考えられ、そのための最小限の施策として防衛力の整備もやってもらっておるというように御
国家、国民というものはあくまで独立を守らなければいかぬものだと私も考えておりますが、先ほど来申し上げているように、我が国の防衛施策の基本というものはあくまで抑止、未然防止である。しかし、抑止、未然防止するというためには、実際に起きたときにそれに対応できる、対処できるという裏づけがあって初めて抑止ができるということも十分御理解いただきたいと思います。
ただいま御質問の中に中期防衛力整備計画が円高でどう変わるかというような御質問がございまして、資料を出せというようなお話でございましたが、御承知のように、中期防衛力整備計画というのは六十年度の価格で実質ベースでつくられておるわけでありまして、名目ベースどうなるかということにつきましては、今後の為替変動というものが読めないからどうなるかということはわからない。あるいは名目ベースで言えばベースアップがあるとか、あるいは運賃が上がるとか、そういった上がる要素もたくさんございます。その種の名目ベースの変化というものについては、時々刻々変わっていくものでございまして、これについて中期防衛力整備計画をつくり直すということは不可能でございますので、
先ほど申し上げたように、防衛力整備五カ年計画と申しますのは今後五カ年間の防衛力整備の指標になるものでございますので、実質ベースできちっとつくっておきませんと、仮に例えば今の円高のようなお話の名目部分を入れる。そうしたら今度は、ベアが昨年あったわけでございますが、そのはね返りをどうするかというようなことがございますので、恣意的に名目部分をあるものだけ取り入れるということになりますと、指標としてぐらぐらしてまいりますので、やはり実質なら実質ということできちんと指標は置いておいて、それに対して名目どうなり、実質はどうなったかというように比べるようにいたしませんと、指標部分を一部だけ名目の上がり下がりを入れるということになりますと、我我とし
たびたび申し上げるようでございますが、私どもとしては各年度の予算について、これは名目で決まってくるわけでございますが、それを中期計画と比べる意味で実質的に、実質価格ではどのくらいになるからこの程度の進捗率であるというような数字をお示ししておりますので、そういうようにお考えいただきたいと思います。 なお先生の御質問の中で、円レートがどうなるかということについて簡単に出るように申されますけれども、例えば六十年度なら六十年度の平均的な実勢の円レートがある金額であったとしましても、我が方の支払いというものは後払いみたいな格好でありますから、その年の予算の金がすべてその時期に契約されたものではないわけであります。もっと古い時期に、数年前、
人勧と一％問題につきましては、先ほど来防衛庁長官その他がお答え申し上げているように、現在のところ、今回の人勧によって自衛隊の人件費がどれだけ上がるかということもまだ確定しておりませんし、一％の分母になりますＧＮＰがどう推移するかということもわかりませんので、確たることは申せないわけであります。 いずれにしましても、例年人勧の実施に関連をして各種の節約等の努力もやるわけでございますので、その状況を見ながら考えたいと思っておりますが、たびたび申し上げますように、ＧＮＰ一％を守りたいということは引き続き我々が考えておるところでありますので、もう少し状況を見まして、いろいろな面で勉強してまいりたいと考えております。
防衛局がなくなっても困りますので、私からまず最初にお答えをさせていただきたいと思いますが、今お読みになったお話は、やはり現在の防衛庁といいますか、の仕組みについて必ずしも十分おわかりになっていない向きがあるんじゃないかというふうに私は感じるわけです。と申しますのは、防衛庁におきます仕事の進め方、特にシビリアンコントロールというのは防衛庁長官によって象徴されているわけですが、防衛庁長官というのは、軍事専門家である制服の人たちと、それから我々シビリアン、これは軍事専門家という視野とは別の視野から軍事面を見ている、そういう二つの立場、二つの足、二本足で立って長官はいろいろ御判断をされておるわけであります。したがって、事、長官自身が命令を出
当時の状況でございますが、自衛隊には、今先生御指摘のように、陸上自衛隊では例えば陸上自衛隊非常勤務態勢といったような形で、平時におけるいわば緊急事態、これは何もミグ事件のような場合に限らず、例えば台風が近づいてとか、そういうときも含めての話でございますが、そういう勤務態勢強化のための基準がそれぞれつくられております。 それに基づきまして陸海空それぞれの措置をとったということでございますが、陸上自衛隊から申し上げますと、まず北部方面総監部、これが九月六日から九月二十四日まで情報所及び指揮所を開設をいたしております。これは勤務態勢でいえば第二種勤務態勢ということになります。それから、函館の第二十八普通科連隊、これは十一師団の隷下にご
防衛出動関連、いわゆる国外から日本に対する武力侵攻があるというような場合であればおっしゃるとおりそういった形になりますが、一方、例えば災害派遣を念頭に置いた場合の非常勤務態勢ですと……
ですから、この非常態勢に続く態勢としては、防衛出動の場合もございますし、治安出動の場合もございますし、災害出動の場合もございますので、それぞれがあるということを申し上げたいわけであります。
今さら申すまでもございませんが、我が国の防衛体制というのは、そのときどきの国際的な軍事情勢、なかんずく周辺諸国の軍備の動向とかあるいは軍事技術の水準といったようなものを勘案しながら、最も効率のいいものをねらっていこうということでございまして、かねがね陸上自衛隊につきましても、装備の方針、近代化ということで、近代化、効率化を図ってきたところではございますが、何せ陸上自衛隊の骨幹になります編成といいますか、師団編成というのは昭和三十五年につくられたものでございまして、以後余り大きく変えておらないというようなことで、どうしても最近における著しい軍事技術の進歩といったものに追いつけない面もございます。そういったことも含めて、今回少し抜本的な
中期防衛力整備計画は三年後に新たに作成し直すことについて検討するということにはなっておりますが、見直すか見直さないかということは今後の検討の結果ということで、必ずしも三年後に見直しをするということが決められたわけではございません。もちろん今回の陸上防衛態勢研究会の成果というものは、直ちに防衛力整備計画をどうするかといったようなことではございませんけれども、もっともっと一般的、基礎的な勉強でございますが、具体的な成果が得られた際には、それが将来の五カ年計画等にも反映されるということはあろうかと存じております。
洋上防空の関連につきましては、御承知のように昨年政府決定されました五カ年計画で、洋上防空について検討し所要の措置を一部とるというようなことが決められております。したがいまして、今回の研究会で研究された成果というものにつきましては、この五カ年計画の期間にある程度のものについては成案が得られれば実施をするということになろうかと思っております。 なお、この検討の方向でございますけれども、洋上防空について我々改めて勉強し直さなくちゃいけないというゆえんは二つございまして、一つは、現在、従来であると太平洋上で敵の航空機からねらわれるということは余り考えなくてよかった。それが長距離の非常にハイスピードの航空機が出現をしてきたということ。それ
中期防全体として個々の隊員の処遇改善について細かい計画というものが具体的に計上されているということではございませんで、ある程度の経費的な枠組みの中で年度年度で工夫をしていくということになろうと思います。 しかし、一応念頭に置いているものといたしましては、やはり何といってもレーダーサイトだとかといったような非常に僻地といいますか、人里離れたところで勤務をする人間、あるいは長期間艦艇に乗り組んでおるといったようなこと、あるいはまた戦車とか航空機とかそういったやや過重な勤務になるもの、そういったいずれにしろそれぞれ厳しい勤務態様の中で勤務するわけでございますので、そういった面からやはり隊員の生活環境というものをできるだけ改善をしてやり
中期計画の策定に当たりましては、正面経費につきましては対象期間全体を通じて契約額としては五兆五千三百億円ということで、そのうち六十六年度以降への支払いが伸びるもの、いわゆる後年度負担額というものが二兆五千五百億円ほどあるということで一応積算をいたしております。 ただ、ここで後方関係費につきましては、非常に細かいものと言っては申しわけないのですが、細々したものがありますので項目的に非常に多くなってしまうということで、後年度負担額についてこのくらいになるといったような積算は必ずしもできておりませんので、その種の見積もりは行っておりません。
御案内のように、六十二年度と申しますのは昨年政府決定されました五カ年計画の二年度目に当たります。この六十一年度は初年度でございますので、この五カ年計画が整々と執行に移れるように、初年度ということでかなり主要な大きな装備のスタートというものがあったわけでございますが、来年度は二年度目ということで初年度に引き続いて着実に整備をしておくということでございますが、特に我々として来年度について考慮いたしましたのは、長官の御指示にありましたのは、正面と後方のバランスというものをできるだけ図っていきたいというようなことがまず第一点としてございます。それと、やはりそれらの事業を実施する上で陸海空の統合運用というものを徹底的に追求してみたい。これは自
ＦＳＸにつきましては、先ほど御答弁申し上げたように、現在のところ三つの選択肢でその優劣をまず検討してみたいということで、質問書をまず外国機の導入に関連して出しまして、二月に回答を得ました。ただ、必ずしもまだ我々が期待するものすべてについての回答が得られない部分もございましたので、四月上旬に再質問書を提出すると同時に、先般ヨーロッパ及びアメリカに資料調査団を派遣いたしまして、必要な資料の収集に今努めておるところでございます。 その結果、必要な資料が得られましたら、先ほど申し上げたように現用機の転用、外国機の導入、開発という三つの選択肢で、どれでいくことが一番効率的でありかつコスト・エフェクティブネスであるかといったようなことについ
先生今おっしゃられたとおり、やはり我が方の主力になる装備ということになりますと、幾つかの物差しがあろうかと思います。 一つは、申されたとおり我が国固有の運用要求というものがあるわけでございます。それにともかく合致したものでなくちゃいけない、そういうことになれば、正直申し上げて、そのために開発したものというのが一番我々の運用要求に合致をするというふうに思われます。しかしながら、一方例えば国産開発をするということになりますと、どうしても少数機数を開発し生産するといったようなことがございますので、コストの面でいろいろ問題があるかもしれない。と同時に、外国機を導入するというようなことになる、あるいは輸入するというようなことになりますと、
