御承知だと思いますが、昭和五十五年の沖縄沖で起きましたソ連原子力潜水艦の火災事故に際しましては、自衛隊としては海上保安庁の要請で災害派遣として現場に飛んだわけであります。しかしながら、我が方からの呼びかけに対してソ連側が救助の必要なしということで拒否をされたので、災害派遣はその段階で終わった。以後は、自衛隊としては通常の監視行動を続けたわけであります。 一方、そのソ連潜水艦並びにそれを曳航していた潜水母艦が我が国の領海に入る可能性が出てきた段階で、私どもの知っている限りでは、まず外務当局の方が外交ルートを通じて、ソ連船が放射能漏れがあるのではないかどうか、それから我が国は非核三原則を堅持しておるので、もしソ連船が核を搭載しておる
防衛出動命令なりあるいは治安出動等の内閣総理大臣が出される命令につきましては、条文に閣議にかけてということが明記はいたしておりません。これは、先生も御承知のように、幾つかの法律、例えば災害対策基本法で災害派遣の時期なり場所、そういったものを決めるというときには閣議を通じてという、閣議で決めてというようなふうに明文の規定がございません。したがって、明文の規定がございませんから、必ずかけなくちゃいけないというものというように私どもは考えておりませんが、通常の場合、こういった重要な事態であるからかかるであろうということは言えますけれども、かけなくちやいけないというような明文、明記されていないということは、自衛隊法の防衛出動待機命令等の規定
ちょっと御質問が、必ずしも私が申し上げたところを正確におっしゃっておられないようなんで私申し上げますが、私が申し上げたのは、例えば安全保障会議、この間のとき申し上げたんですが、現在では国防会議等に、各省にいろいろ行政事務というのは分配されておるわけでございますが、その決定について総理に御相談をしたときに、総理がこれは国防会議にかけて考えようというようなふうになった場合には、その決定権そのものを吸い上げられたときには閣議決定、国防会議というものは諮問機関でございますから、総理自身がその決定を各省の長から取り上げられたような格好になった場合には閣議決定をする必要があると申し上げたんで、例えば方針を示すとかそういった個々の茫漠としたものに
これは先ほどお答えしたものと全く同じになろうと思いますが、基本的には、これは法文には閣議を経ることを必要とするというふうに書かれておりませんので、絶対にかけなくちゃいけないということではないというように私どもは理解をいたしております。ただ、事柄の内容その他から申しまして、特に命令による治安出動であれば、それを国会にいずれ御承認を願うというようなこともございますので、通常の場合閣議にかけられるであろうというように私どもは考えております。
現在使用しておりますＦ１支援戦闘機の後継機につきましては、さきの政府決定の五カ年計画によりまして、外国機を導入する、あるいは現用機を転用する、もう一つは新たに開発をするという三つの選択肢をもって今後検討し、しかるべき措置をするということをお決めになっているわけでありますが、現在外国機の導入につきまして候補となる三つの機種について資料の要求をいたしまして、第一回目の回答が届いております。ただ、我々が必要とする項目が必ずしも全部満たされておりませんでしたので、さらに追加の要求をいたしておる。その上で調査団を派遣いたしまして、一部聞き取り調査をして十分な資料を集めて、そこで今申し上げた三つの選択肢の中のどれを選択すべきかという事務的な検討
先ほど長官からお答え申し上げましたけれども、我が国の防衛の基本姿勢はあくまで専守防衛である、他国に侵略的な脅威を与えるものではないという基本的な考え方は十分踏まえながら、しかしながら、我が国を他国からの侵略から守り切るためには、それなりに世界の技術水準あるいは軍事的な技術水準というものに十分対応し得る有効な防衛力を持つということは、これまた非常に必要なことであろうというように考えております。もちろん、我が国が開発したり生産したりした武器を外国に輸出するというようなことは、別途武器輸出三原則等によってまた厳しく規制されているところでありますが、我が国自身が装備すべき装備品につきましては、やはり侵略に十分耐え得る優秀なものを持つというこ
候補となっている外国機につきましては、我が方の運用要求等から見まして、米国のＦ１８とＦ１６、それからヨーロッパで共同開発しまして生産しましたトーネード、この三機種を対象といたしております。 そして、先ほど申し上げたように、我が方から各項目についての質問状を出して返事をいただいたわけですが、それらの点について、一部欠けているものあるいは十分でないものについて改めて聞き取り調査といいますか、十分向こうと意見を闘わせながら我が方の必要な資料を集めたいということで、それぞれの関係の工場あるいは国防総省等に参って調査をいたす予定であります。
先ほども若干お答え申し上げましたが、我が国の防衛力というものは、やはり各国の軍備の動向であるとかあるいは軍事技術の水準というものを十分にらんだ有効なものでなくてはいけないというように考えております。そういう意味で、陸上自衛隊につきましても、海上自衛隊、航空自衛隊と同じように、逐年装備の近代化等を進めてきたわけでございますが、何せ陸上自衛隊の主軸になる編成と申しますか、骨幹的な枠組みである師団編成というものは、今から二十五年も前、昭和三十五年につくられたものでございます。そういった点で、やはりいろいろな点で現在の装備、体系、そういったものとマッチしない部分もある点もないわけではないわけであります。そういうことでいろいろな方面からいろい
今先生申されたように、旧軍というのはいわば外征軍という頭でつくられておったと思いますので、御承知のように画一の師団編成をとって、そしてできる限り隊員の募集等と合った郷土配置というようなことで師団の配置も決められておったと思います。 現在の師団といいますか、陸上自衛隊の編成なり配備というのは、国土防衛というはっきりした任務がございますので、やはりそれに合った編成なり配置をする必要がある。ということになりますと、日本のような非常に細長い地形を持っている国ということになりますと、やはり防衛力の振り回しといいますか、展開等がなかなか難しい、そういう点では、やはり平時配置から有事にできるだけ即応できる体制にしておくということは、一つの重要
再々申し上げているように、まだこれから研究いたすので、具体的な答えを置いて物を考えておるわけではございませんが、ただ申し上げたいのは、確かに有事における体制、そのままで有事に対応できるような体制にしたいという希望があると同時に、やはり平時の教育訓練というのを考えますと、それぞれの地域に分散してないとしかるべき演習場が得られないとかいろいろな制約がございます。また、隊員の点につきましても、やはりできるだけ出身地に近いところに置いてやりたいとか、そういったこともございますので、そう極端に、例えば現在五万人程度いるものを十万人までふやしてしまうとか、そういったようなことはなかなか難しい。いずれにしましても、そういったいろいろな要素を組み合
先生言われましたように、確かに陸上部隊の装備も、例えばミサイル化されるとか、あるいは各種の火砲等が自走化する、あるいは戦車等もかなり大きくなっているというように重装備化してきて、一部の師団が大きくなるという点もないわけではございませんが、一方、我が国の地理的特性等を見ますと、これまた今の師団をつくるときも十分検討したわけですけれども、日本という国は平野部なりあるいは盆地というものが飛び飛びにありまして、その間が二つ、三つの道でつながっておるというようなことで、移動するのにどうしても隘路のようなところを通っていかなくちゃいけない。そうすると、部隊の移動等は、例えば夜間相手に見つかりにくいときに移動するわけでございますが、夜間一晩で移動
米艦の寄港等については外務省の所掌でございますので、外務省の方にあったかなかったかということを改めて問い合わせてみなければいけませんが、少なくとも私どもの方には、現在までのところ外務省の方からニュージャージーが寄港するという旨の通報はございません。
私、あいにく佐世保市におけるその発言について十分承知しておりませんので、真偽のほどをはっきり申し上げるわけにまいりませんが、一般的に申し上げまして、実はこれも新聞でいろいろ報道されておりますけれども、ミッドウェーという横須賀を母港としている航空母艦がございますが、これが近く大改造といいますか、かなりの期間ドックに入るという事実がございます。そういうことになりますと、北東アジア地域におけるその種の抑止力を持つ部隊というものが一時的にお休みになるわけでございますので、その間何らかの形で、航空母艦なりあるいはニュージャージーかもしれませんが、そういったものが北東アジア地域の海域に遊よくすることはあるかもしれないというような感じを受けており
その点につきましては、先ほど申し上げたように外務省の所掌でございますので、防衛庁として検討いたしておるというような事実は全くございません。
先ほど官房長が御答弁申し上げましたが、防衛改革委員会というものを設けまして、その中に二つの研究会を置いた。その一つが陸上防衛体制の見直しといいますか、改善のための研究会でございます。今研究会をつくったばかりということで、現在構想がまとまったとかそういうことではございませんが、かといって、これから何をするか全くわからないということでもございませんで、要は、我々としては防衛力そのものを、各国の軍備の動向であるとか軍事技術の進歩、そういったものに適応しながら有効な防衛力を整備していきたいというように考えておるわけです。 その中で、陸上自衛隊そのものは逐年装備の更新、近代化等進めてきたわけでございますけれども、先ほどもほかの先生にお答え
我が国は島国でございますので、当然のことながら、陸上自衛隊だけではなくて、我が国防衛全般にとって、国土防衛上できる限り洋上あるいは水際で相手を撃破するということが望ましいことは当然のことであるわけです。その点、海空の果たすべき役割というものも大変大きいわけでございますが、地域的にはなかなかこちら側が航空優勢をとれないといった地域もございます。そういうところでは、当然のことながら海上部隊も活動できないというようなことになりますので、必然的に陸上自衛隊がその種水際撃破なりの分野も負担せざるを得ないということになると、現在の陸上自衛隊の装備体系ではなかなか対応できないというように考えております。 その点、我々前から考えておりまして、昨
先生の申されるとおり、我が防衛は主として国土防衛でございますので、はっきり防衛目標が決まっておるということですから、それぞれの地域の地形、地物といったものを最大限に活用する、そして効率的な防衛をやるということが重要であろうかと思います。ただ、何せ限られた防衛力でこの長大な地形の日本国土を守るわけでございますから、全部が全部それぞれの地域に張りつけてしまうというわけにはなかなかいかない。やはり重要性なり危険性というものを十分考慮して、地域に張りつける部隊というものはそれなりに考えなければいけないし、また、場合によっては相手がどう出るかわかりませんので、それに応じて柔軟に運用できる部隊というものもある程度留保しなければいけない、そういっ
洋上における防空というのは、正直申し上げて、十数年前までは、日本海等で防衛行動をとるとき以外は、洋上で敵の航空機にねらわれるというようなことは余り配慮しなくてよかったわけでございますが、今先生の御覧間にありましたように、やはり長距離、高速の航空機が出現するとか、あるいは非常に遠距離を飛ぶミサイルが出てくるといったような状況で、今や洋上防空というものが非常に重要視されるようになったわけでございます。 そこで、我々としては二つの問題点を認識しておるわけでございます。一つは、例えば太平洋上のような非常に広い地域において行動する我が艦艇あるいはそこを航行する民間船舶、そういったものの空からの脅威をどうやって守ってやるかということでござい
最近、海空重視ということがよく言われておるわけでございますが、これは日本が島国であるということに着目しての御発言であろうと思うわけですけれども、島国と申しましても、日本の場合非常に細長い地形をしている、しかも、悪いことにといいますか、よその国に非常に接近しているところは日本の両端みたいな格好で、ある意味では非常に守りにくい地形でございます。ということは、そういう離れたところに何か起きたときに、部隊なり装備を急に持っていくということはなかなか難しいといったこともございます。 それと同時に、そういう地域でありますと、彼我の例えば航空戦力の集中度合いが非常に変わってくる。例えば先生の御出身の北海道を考えますと、札幌を中心として三、四百
御承知のように七十八条には、「間接侵略」というのがまず書いてございますが、「その他の緊急事態」というのは、間接侵略いわゆる外国の教唆なりあるいは干渉等と関係なく発生をする大規模な内乱あるいは騒擾であって、しかも一般の警察力では対処し得ないものというように考えております。
