八十一条は、基本的には都道府県知事がそのような事態を判断するということで、一にかかって都道府県知事の判断によるわけでございますが、これまた先ほど申し上げたと同じように、都道府県知事が通常の警察力等では対応できないような事態ということ、自衛隊の出動やむを得ないというような判断をされたという際に要請ができるということでありまして、それをさらに、要請があった場合に内閣総理大臣が事態やむを得ないというような認定がなければ出しませんので、必ずしも都道府県知事がやむを得ない、必要があると認めるということについて、治安出動の際の一般の警察力をもってしては対処できないかどうかという判定とぴったり一致をするというふうには必ずしも考えておりません。
御承知のように、この八十二条の「海上における警備行動」と申しますのは、本来、海上における人命なり財産の保護あるいは治安の維持というものは、第一義的には海上保安庁が担当しておるわけでございます。 〔委員長退席、理事曽根田郁夫君着席〕 したがって、この「特別の必要がある場合」と申しますのは、一般的には海上保安庁だけでは対処することができない、あるいは著しく困難であるといった場合であって、自衛隊の海上における行動が必要とされるような事態であろうというように考えております。 なお、竹島の件について具体的にお尋ねでございましたが、竹島の件につきましては、私どもとしては、この件に関しては外交交渉その他で解決をしていこうという政府の
武力行使を目的として海外に自衛隊を派遣するいわゆる海外派兵でございますが、これは憲法上の解釈からしてもできないというのが一貫して政府の考え方でございます。
当時私直接関係したわけではございませんが、いろいろな状況を想定して警戒等は厳重にした方がいいだろうということはございましたけれども、具体的に今先生が言われたようなことが起きるであろうということを前提にして物を考えたということではございません。
当時陸、海、空それぞれの自衛隊は、平時に与えられたそれぞれの指揮官の権限の中でできる範囲の警戒措置をとったというようにお考えいただきたいと思いますが、具体的な内容は、当時間別にそれぞれの指揮官から防衛庁長官の方に上申があって、防衛庁長官の承認を得てやられたわけです。例えば陸上自衛隊についていいますと、情報所なり指揮所を開設する、あるいは各部隊を第三種勤務態勢、つまり全員外出どめにして待機させる態勢をとるとか、そういった措置をそれぞれ平時態勢の中で、平時の行える権限の中でできる、あるいは教育訓練としてできる範囲で行ったということでございます。
それじゃ具体的に申し上げますが、例えば陸上自衛隊では、これは函館におります連隊、これは一一師団隷下の二八普通科連隊でありますけれども、この連隊が九月八日から九月二十四日の間、第三種勤務態勢、先ほど申し上げたように、これは全員を待機させる態勢でありますが、とったということが中心的な措置でございますが、それ以外に、北部方面総監部と師団司令部が指揮所を開設する、これは指揮所の開設というのは第二種勤務態勢というような格好になっております。そのほか、函館駐屯地内では二八普通科連隊がいわゆる緊急配備訓練というのを行っておりまして、当時駐屯地内で記念日をやる予定で用意しておりました例えばＬ90とか戦車、そういったものの操作訓練という形でそれがいつ
私ども、六日の日にミグが強行着陸したということで、その後たしか七日の日に警察が中心になって実況見分、これは機体についてでありますが、実況見分を行っておりますし、八日には函館の地方検察庁が中心になって実況見分を実施をいたしております。そして、いずれの場合にも、防衛庁としては、いわゆる専門技術的な知識を有するものということで立ち会いをしているというように理解をいたしております。
外国機が例えば亡命その他で領空侵犯をして不時着する、あるいは強行着陸するといったような場合には、各国ともそれらの航空機について、その性能その他について調べるというようなことは国際的な慣行であろうと思います。したがって、どの程度やるかという程度問題もあろうかと思いますが、我が国としてもそれなりの調査というものは必要であろうというように、当時政府としてあるいは防衛庁として判断をいたしたわけであります。一方、こういった事案はできるだけ早く解決をしたいということで、早く機体等も返して解決をしたいということもありますので、その間の時間的にはできるだけ早くというようなこともありますから、そういったところの兼ね合いのところででき得る限りの調査をい
我が方の情報能力といいますか、そういったものについては、でき得ることなら、できるだけこれは秘匿しておきたいというのは当然のことでございます。一方、事案が事案であり、多数の方の人命が失われている、しかもそれについて当事国であるソ連は何も言わない、口をぬぐっているというようなことでありましたので、そういったことの兼ね合いで、ぎりぎりのところで、我々としてはやはりここまでは提供しなくちゃいかぬのじゃないかというようなことをいろいろ御論議いただいた結果、最小限必要な情報を提供したということであります。
領海の警備といいますか監視は、平時におきましては第一義的には海上保安庁の任務になっております。ただ、領海条約については日本は批准をいたしておりますけれども、これについての警備について特段の法律とか定めがありませんので、自衛隊としては領海侵犯等に対して直ちに何かをし得るという状況にはございません。
今、先生の言われたような御質問、累次ございまして明確にいたしておりますように、我が国の立場というのは非常に明確でございまして、その事態が既に我が国に対して武力攻撃が行われておったということであれば、当然のことながら、安保条約五条のもとで米側と共同の対処行動をとるということは当然あり得るわけでございます。 一方、我が国に対して何ら武力攻撃というものがなされておらない状態で、日本周辺において米側が何らかの軍事行動をとっておるということは、それが我が国の安全上に重要な関係があれば、それは第六条、いわゆる極東有事の事態でございまして、それは極東有事の事態における我が国が、いわゆる便益供与として何ができるかという問題であろうかと思います。
御承知のように、近代戦では心理戦なりあるいは謀略みたいなことが使われるということは当然考えられるわけでありますが、我我としては、それに対応するためには、やはりタイムリーに正確な情報を知らせるということが最も有効な対応策であるというふうに考えておりますが、その種のいわゆる心理戦に対応するために何をすべきかということについて、全く研究をしていないというわけじゃございません。結論的には今申し上げたようなことであります。
国防会議で言われるマニュアルというものは私どもまだ十分理解いたしておりませんが、いずれにいたしましても、防衛出動の下令に際しましては国防会議で御審議をいただくことになっております。それについて、私どもとしては、当然のことながら、防衛出動不令を防衛庁の方からお願いをするということになれば、そういう事態がなぜ下命が必要であるかという情勢分析その他について資料を添えてお願いをすることになると思いますが、その際どの程度のと申しますか、あるいはどういったたぐいの資料が必要であるかとか、そういったことについて逐次事務局の方とも御相談してまいりたいというふうに考えております。
ガイドラインにあります武力攻撃の「おそれのある場合」は、今先生申されたように、いわゆる防衛出動下令の要件といいますかそういったとき、いわゆるもう非常に切迫しておるといいますか、日本に対する武力攻撃の蓋然性といいますか、それが非常に高い状況とは違う、もっと早い段階を含むものであるということはかねがね申し上げておるとおりであります。 それで、そういった早い段階の情勢等について国防会議に諮られるかどうかということでございますが、内容的には、国防会議にお諮りをして何か御決定をいただくというよりも、そういう事態を国防会議のメンバーである主要な方々に知悉していただくといいますか、そういった御報告をする、あるいはそういった情勢を御説明するとい
ガイドラインにあります「おそれのおる場合」に何をするかということについて二、三御説明申し上げます。 これは非常に早い段階、国際情勢上いろいろな状況が起きてきた、そういうときに我々として一番必要なことは、まず情報をより的確につかむということになろうかと思います。そういうことで、情報収集のためのもろもろの活動というものをより強化するということが、一つの重要な要素になろうかと思います。 もう一点は、仮にそういったことが日本の防衛についてかなりかかわりがありそうだということになりますと、日米安保条約というものがあって、米側の支援を受けるのでありますから、それぞれ、日本側は今どういうように物事を認識しているかあるいはどういうことをしつ
前段の基準の問題だけについてお答え申し上げておきます。 ガイドラインに「共通の基準」というようなことが書いてありますが、これは日米双方がそれぞれ、そのときの状況をどう認識しどういう体制をとっているかということについて、物差しが違っておりますと、例えばそれぞれ一、二、三というレベルを設けたとします、日本側が三なら三のレベルの認識をし、そういう措置をとったと言いましても、アメリカ側から見て今日本が何を考え、何をしているのかわかりませんので、そういう点で日米のとるべき措置について物差しを一致させようじゃないかというのが、まず基本的なガイドラインで言っている趣旨であります。そして、そのうちどの段階をとるかということはそれぞれの国の判断に
自衛隊の行動につきましては、自衛隊法の第六章に防衛出動以下各種の態様が九種類ほどあるわけでございますが、自衛隊発足以来現在まで、そういった形で出動といいますか行動をとったものは、災害派遣と領空侵犯に対する措置、この二種類だけでございます。 災害派遣につきましては、自衛隊の前身である警察予備隊発足以来本年三月末までの実績で、件数にして約一万八千件、派遣勢力としては、人員が約四百十三万人、車両が四十三万両、航空機が延べ約三万機、艦艇が延べ約九千隻というところであります。 それから、領空侵犯に対する措置につきましては、この実績は要撃機の緊急発進の回数で申し上げますと、これは昭和三十三年四月以来でございますが、本年三月末までに約一万
自衛隊の人員、定数につきましては二つ考え方がございまして、一つは陸上自衛隊の考え方でございますが、陸上自衛隊については、各国ともそうなんですけれども、まず人員の枠組みというものがあります。これは「大綱」で決められておりますように自衛官十八万人ということで、現実にも法律的にも十八万人の定数が認められているわけでございますが、この枠組みを基本にいたしまして、師団を幾つつくる、そしてその中の師団がどういう装備を持つかということで、まず人員を基本にして基本的な部隊の枠組みなり装備を考えていって、現実の必要とする防衛力を達成するためにどういう質の装備を持つかというようなことで組み上げておるわけでございます。したがって、陸上自衛隊につきましては
おっしゃるとおり、陸上自衛隊の充足につきましては、もう既に二十数年、三十年近く、ある程度、十数％の欠員を抱えております。これは陸上自衛隊は、先ほど申したように一つの枠組みを示すものでありますので、自衛隊の立場からすれば常に平時から一〇〇％充足されておるということが望ましいことは間違いないわけでございますが、一方、有事急速に補充でき、かつ、さほどの練度といいますか、日ごろから特殊な技能なり知識を持たなくてもいいものも全くないわけではございません。そういう点、各国とも、平時における陸上部隊の充足については、最も経費効率のいいものを何らかの工夫をしながら探っているのが実情でございます。 現在、陸上自衛隊の充足率というのはかなり低いとこ
年間の平均的な充足状況が八六・四％ということでございますので、実質的には恒常的に一万数千人の欠員があるということでございます。
