西廣整輝

ちょっと間違いましたので修正させていただきますが、二万五千人くらいの欠員があるということでございます。

通常の場合は、やはり個別の契約によって借り上げるなりして陣地を構築するという形であろうと思いますし、防衛出動下令後になりますと、仮にその所有者から契約によってそこを借り上げることが困難な場合には、自衛隊法の百三条によりましてこれを強制的に使用する権限が持てることになっております。

自衛隊法の問題でございますから私の方からお答えいたします。 　御承知のように治安出動には命令による治安出動と要請による治安出動があるわけですが、都道府県知事から特段の要請がない場合は、要するに政府としては、そのまま静観しているかあるいは政府自身の判断として命令による治安出動を下令するかという、どちらかの選択をすることになろうかと思います。

外国の教唆扇動によりまして、治安上いろいろな重大な問題が起きているという事態を間接侵略と考えております。

自衛隊発足以来、間接侵略と認定したことはございません。

具体的な事例を想定しているわけではございませんが、例えば外国等から武器等が搬入される、あるいは工作員が潜入してきて騒乱等の扇動をするといったような事態であろうと考えております。

特定の国を想定しているわけではございません。

繰り返すようになりますが、特定の国を想定いたしておりません。

先ほど来申し上げておるように、外国の教唆扇動によってその種の事案が地球上の他の国でも発生をしておることは事実でございまして、（「ニカラグア」と呼ぶ者あり）そういったことも含めまして、我が国としてもそういう事態が全くないことではないということで、自衛隊の任務として間接侵略に対応することが求められておるわけであります。

繰り返すようになりますが、具体的にどのような事態ということが必ずしも想定されるわけではございませんが、今申されたようなこともあり得るものという一つの中に入ろうと思います。

その種の事案に関しての平素からの主体的な任務というものは、警察なり海上保安庁なりそういった治安当局が担当しておるわけでございます。

御承知のように、自衛隊といたしましては平素の任務としては領空侵犯対処等を行っているだけでありまして、それ以外については、通常の活動の中の調査活動の一環として監視等の任務についておるわけでございますが、今申されたような治安維持という面で具体的な任務についておるわけではございません。

自衛隊につきましては、現在日本は議会制民主主義のもとにありますので、そういった点で国民の民意が十分くみ上げられておるということで、自衛隊がその種の反乱を起こすというようなことは全く考えられないところであります。したがって、我々として、自衛隊がその種行動に出るということを前提としたことでいろいろな対応策を練っておるわけではございません。

基本的に違う点は、大きく申し上げて二つあると私は思います。一つは、現在、国自体が議会制民主主義ということで、国民に選ばれた国会によってまた選出された政府が統治しておるということで、民意が十分に反映された政治がなされているということがあろうと思いますし、もう一つは、自衛隊といいますか、そういう実力機構の管理そのものについてシビリアンコントロールというものが十分に行き渡っているという二点であろうかと考えております。

非常に違うと思うのです。一つは、今の自衛隊員そのものが民主主義教育を十分受けてきておるというものでありますし、先ほど来申し上げているように、政府が民意を十分に反映した政治を行っているということでございますので、したがって部隊がその種の実力行動に出ようとしても、一人の不満分子、単なる自分の不満とかそういうことではだれもついてこないということでございますので、いい政治が行われており、自衛隊員それぞれが民主主義教育を受けておる状況ではそういうことは考えられないということで、当時とは全く状況が違うと考えております。

御承知のように、我が国は憲法によりまして自衛権の範囲内で国を守っていこうということでございますから、必然的に専守防衛ということになりますので、国土防衛を中心にした防衛を考えざるを得ない。これは極めて難しいといいますか苦難の選択でありますけれども、その中でいかにして国民の生命の安全を守っていくかということが一番難しいところでございまして、そのためにもやはり有事法制なりあるいは今話が出てまいりました国民の避難誘導とか、そういったことが非常に重要な要素になろうかと考えております。

先ほどのお尋ねの防衛庁からの委託研究でございますが、我が国における危機管理の軍事的側面ということで、都内の勉強のために外部に委託調査をお願いをしております。したがいまして、特段公表すべきものではございませんが、同時に秘密でもございませんので、御必要があればいつでもお貸し出しをいたします。

本日の前段の質疑で出てまいりましたと思いますが、防衛庁長官が欠けた場合は当然のことながら新しき防衛庁長官が任命されるということで、その方が指揮をとることになります。

御質問が治安出動ということでございますので、その指揮は防衛庁長官がとりませんと、その間に勝手な指揮をとることはできません。

治安出動については御承知だと思いますが、治安出動事態というのはいわゆる治安の事態でございますから、その主体は警察が行っておるわけでございまして、その足らざるところ、警察の力をもってしては十分対応できない部分について自衛隊がお助けをするということでございますので、その間は、仮にある程度の空白期間があるとしますと、警察としては苦しい状態で続けていただかざるを得ないということになろうかと思います。