御質問の趣旨は私十分理解したかどうかわかりませんが、まず、従来あるいは今回の改正案でもそうですが、「国防に関する重要事項」ということで取り扱われるのは、「国防の基本方針」あるいは「防衛計画の大綱」あるいはそういった「計画に関連する産業等の調整計画の大綱」とかあるいは「防衛出動の可否」ということが具体的に決まっておりますが、それ以外に「国防に関する重要事項」と総理大臣が考えたものについてはそれは諮問されることがあるわけでございますから、先生が御質問になられた例えば有事法制の問題なりあるいは民間防衛の問題なりが国防上の重要事項と認識されれば、それは諮られることもあるべしというふうに私どもは考えております。 また、グリーンベレーのお話
洋上防空の地理的範囲と申しますと、通常、防衛力整備で考える場合とオペレーションの場合とあろうかと思いますが、防衛力整備につきましては、あくまで我が国周辺海域数百海里、航路帯を設ける場合は千海里ということでございます。オペレーションということになりますと、これは一に状況によりけりということでございますが、防空といえども、さきに申し上げました防衛力整備の能力と大体見合ったものということで考えていくということでございますので、地理的な範囲、具体的にこの範囲ということではございませんけれども、周辺数百海里なりあるいは航路帯を設けた場合はその航路帯にいる艦艇の防空というものが地理的範囲になろうかというふうに考えております。
防空のためにいろいろな機能があろうかと思いますが、例えばレーダーで相手を捕捉するということになりますと、それは本土防空でも同じでございますが、かなりかなたまで監視をしておってそれで発見をして発進をするということで、レーダー覆域からいえばかなり広いところまでカバーすることにもなります。同じように洋上防空につきましても、最終的にはその航路帯なりあるいは周辺海域に所在する艦艇を守るための防空でございますから、そのために必要な範囲を監視する、あるいはその船舶が攻撃を受けないうちに要撃をするという場合もあろうかと思いますので一概に申し上げられないわけですが、ただ、申し上げておきたいのは、一千マイルなら一千マイルの航路帯というものがあって、同じ
まずお答え申し上げておきたいのは、我々の防衛力整備構想の中に、洋上防空というものが、例えば海上交通の保護というものと切り離されて一つの目標としてあるということではございませんので、その辺まず御理解いただきたいのです。 我々の考えておりますのは、先ほど来申し上げております我が国周辺の数百マイルあるいは航路帯を設ける場合一千マイル、そこを航行している我が国船舶の安全を確保するということをあくまで目標としておるわけでございます。 しからば、そういう地域にある船舶を攻撃する敵といいますか脅威はどういうものがあるかといいますと、従来はその主たる脅威は潜水艦でありました。したがって対潜能力というものを中心に防衛力整備をしてきましたが、そ
先ほど申しましたように、各国のそういった軍備等を十分検討いたしまして、我々の所望の距離数百海里あるいは航路帯を設ける場合一千マイルの船舶を守るためにどの種の洋上防空の方法があるか、その際にどのあたりをどういう形で守ったらよいかということも含めて勉強したいと思っております。
洋上防空の地理的範囲という御質問で大変お答えしにくいのですが、通常、防空なり防衛の地理的範囲といいますとそのエリアを守るという意味になりますので、私どもとしては、洋上の防空について、ある地域を守りたいあるいは海域を守りたいという考え方は余りございませんで、海自身は攻撃されても余り支障がないと私どもは考えておりますので。要するに、船舶を守るためにはどういうやり方なり方法がいいかということで、エリアを中心に物を考えているのではないということだけ御理解をいただきたいと思います。
繰り返しになって恐縮でございますが、私どもが考えております洋上防空というのは、海上交通保護という防衛目的を持っておる機能、その中の一部であるというように考えておりまして、海上交通保護のためには対潜機能と洋上防空機能と両者が要るということであります。 ただ、違う点は、洋上における経空脅威というものの質なり量が変わりつつあるんではないかという認識に立っておりますので、それに対してどう対応しようかということがこれからの研究課題になろうと思っております。
アメリカ軍が特別な警戒態勢をとったかどうかということについて、私どもの方に特に連絡はございません。
外務省からお答えになるところだと思いますが、少なくとも防衛庁には連絡はございませんでした。
先ほど来お答え申し上げておりますように、防衛庁としては米軍の行動についてそれを知り得るあるいは連絡しなければいけないという立場にありませんので、米軍なりアメリカ政府から直接その種の情報を受けたわけではございませんが、外務省経由でいろいろの情報を受け取っております。
私どもとしましては、まず領空侵犯が行われた、さらにパイロットが亡命をし機体が我が国に着陸をいたしたわけでございますので、その種の機体等があるいは奪取される、あるいは破壊されるということもあるのではないかという懸念をいたしたわけでございます。
平時においてとり得る措置といたしまして、これは現地の指揮官なり司令がとり得るわけでございますが、事が事でございますので、長官みずからが対応措置について遺漏なきようという指示を出しまして、各種の措置をとったわけであります。 まず陸上自衛隊につきましては、函館に第十一師団隷下の二十八普通科連隊というのがございますが、この連隊についていわゆる第三種勤務態勢、つまり全員を待機させるという態勢をとったのが中心でございます。それ以外に、北部方面総監部、それから第十一師団司令部が指揮所を開設する、これは第二種勤務態勢ということになりますが、そういった形で警戒を強化する。さらに函館駐屯地では、十一日には第二十八普通科連隊が緊急配備訓練という形の
その種のおそれも全くないではないということで、警戒を強化いたしたということでございます。
艦艇等につきましては、通常、平時におきましてもある数量の実弾を搭載いたしておりますし、先ほど申したように駐屯地では駐屯地用の弾薬を所持しておる。それから、たまたまその駐屯地に来たＬ９０なり戦車といったものについては、その装備のための実弾を輸送したということでございます。
防衛庁といたしましてもさまざまな措置、これは平時においてとり得る範囲の措置をとったわけでございます。その間、関係の閣僚の会議なり個別の相談なりいろいろ調整が行われたわけでございますが、国防会議にかけるかかけないかということは、先ほど来別の委員にもお答え申し上げましたけれども、現在の国防会議の議題としては、総理が国防上の重要事項であるという御認識のもとに諮問をされませんと、国防会議というものがそれについて協議をすることになりませんので、ミグ２５の事件に際してはそのようなことは行われなかったということでございます。
奇襲対処の問題につきましては、その当時あるいは国会等でも御報告申し上げたと思いますけれども、現在の自衛隊法を初めとするもろもろの諸法規というものは、奇襲に対してこれに対応できるだけの基本的な枠組みはあるというように私どもは考えております。ただ、要は、そういった枠組みあるいは法制が有効に働くように常日ごろから国際情勢の把握等を十分に行っておること、あるいはそのほかの情報能力を十分持っておること、そういったことが重要であろうということでありまして、その点については逐年の予算その他を通じまして情報能力の強化等に引き続き力を入れているところでございます。
現在、Ｅ２Ｃにつきまして、二十四時間態勢の飛行警戒をさせるという任務は与えておりません。状況に応じてＥ２Ｃを発進させて早期警戒をするという形をとっております。
現状におきまして、武力をもって現状変更をしようというような意図をどこまで周辺諸国が持っておるかということでございますが、やはり武力行使に及ぶ、武力を用いて侵略をするという場合には、それなりの争点が出てくるとか、あるいはさらにそういったことについてその武力攻撃を成功させようと思うならばそれなりの準備が行われるといったようなことから、ある日突然一国に対して武力攻撃が行われるということは極めてあり得ない状況ではないかというように考えております。
領空侵犯に対しては、我が方としては、状況によって武器使用も可能だというように考えております。 また、そういった領空侵犯のような形の航空からの攻撃でない場合については、それなりの状況というものが把握できると考えておりますので、その時点で、「おそれのある場合」ということで防衛出動下令も可能であろうというように考えております。
ただいま後段でお答え申し上げたと思いますけれども、空からの攻撃というような非常に間合いのないものでない場合には、それなりの情報をつかみ得るというように考えております。
