私、洋上防空というのは、定義的に言えば、防空の一機能、防空の中で洋上で行われるものというふうに考えております。現在お尋ねのイージス艦等は、その中における船の防空の問題であります。当然洋上で行われるわけであります。 そして、なぜこの時期その種の性能向上を図らなければいけないかということでございますが、従来の艦艇攻撃というものは、周辺諸国の軍備から見ますと、航空機が頭上に来て爆弾を落とすというものが主体でございました。もちろんかなり古くからミサイル等を持っておるものもございましたけれども、これらは主として核ミサイル、かなり破壊力の大きなもので命中精度をさほど問わない、そういったものが主体でありました。しかしながら、最近において精密誘
海上防衛力を持つ意味そのものが国によってかなり違うと思います。今先生御質問の、例えばアメリカについて言いますと、アメリカという国は、日本に比べますと非常に海外依存度の少ない国であります。したがって、輸出輸入量というのは非常に少のうございます、日本に比べますと。主としてアメリカの海軍のその種海軍力というのは、彼らの軍事行動に伴うそのための所要というものが非常に多うございまして、例えば今先生おっしゃいましたように空母群を空から守る、あるいは揚陸強襲部隊、上陸用舟艇を守るとか、あるいはその他いろいろな部隊を守るというような意味がかなり強いと思います。 一方我が国は、御承知のように非常に海外依存度の高い、資源その他多くを海外に求めておる
海上交通保護のための海上部隊の保護の仕方にはいろいろございますけれども、一番的確な例を申し上げますと船団輸送ということになろうと思います。商船団を守るということになろうと思います。船団輸送は、我々考えておりますのは、通常五十隻ぐらいの船団を八隻程度の護衛隊群で守る、その両翼に防空中枢艦を置きたいというのが従来から御説明しているものでございます。
先ほど来申し上げますように、技術の進歩で非核弾頭のかなり高性能のものが割合自由に使えるようになっている状況になりますと、発射する側が全く被害を受けないスタンドオフ攻撃といいますか、こちらの手の届かないところから攻撃できるということでございますので、その種の攻撃手段は十分とられ得るというふうに予測をいたしておるわけでございます。
大綱の航空自衛隊の体制の中に、航空自衛隊の基幹部隊として警戒管制部隊二十八と書いてあるのは事実でございます。この警戒管制部隊というのは、航空自衛隊の基幹部隊として、レーダーで敵を発見し、戦闘機を誘導、管制する部隊でありまして、レーダーであるからといって警戒管制部隊ではございません。レーダーは、例えばナイキ部隊も持っておりますし、艦艇も持っておるわけでございますが、それらは大綱に言う警戒管制部隊ではございませんので、そういった二十八の中には入りません。 同様に、このＯＴＨレーダーと申しますのは、敵味方の識別だとか相手の数であるとか、そういったものを識別するものじゃございませんし、かつまた戦闘機等を誘導したりする、管制をする、そうい
御承知のように、別表というのは陸海空自衛隊の中の基幹になる部隊を定めておりまして、すべての機材の数とかそういうものを掲げておるわけではございませんので、このＯＴＨレーダーについては本文にあります情報機能の中で読んでおります。
これは航空機の飛んでおります高さその他と非常に関係ございまして、レーダーは御承知のように直進する性能を通常のレーダーは持っておりますので、ライン・オブ・サイトということでございますから、相手万の高さによって距離が非常に変わってくる。出力からだけ申しますれば数百キロ行くというようにお考えいただいて結構でございます。
今、遠く洋上離れたところにおける防空作戦についての兵力量についてのお尋ねだったわけですが、実はまだそこまで検討が進んでおりませんが、我々としましては、まずＯＴＨレーダーについて申しますと、現在レーダーでは見えないような先が見えるということは、できるだけ早期に探知をすることによって我が方の対応がいろいろ変わってくるわけであります。例えば、非常に早くわかればそれによって艦艇等の行動を、事前に回避して、相手の航空機が飛んでくる方向から回避ができるというようなこともございます。一方、今先生おっしゃられたように、そのような形で早く発見することによってこちらから要撃ユニットのようなものを発出する、戦闘機部隊なりあるいはレーダー搭載機等をつけて派
実は検討をいたしておりませんので、それが航空自衛隊が持つことになるのか海上自衛隊がやることになるのかということも含めて何も検討してないものですから、数字について私明確に申し上げられないのも申しわけないのですが、いずれにしましても、現在の規模の中で考えるということもありましょうし、ふやすにしてもそれがどこの部隊で持つかということによって四百三十機が直ちに動いてくるものではないというようにお考えいただきたいと思います。
主要装備の数量と後年度負担についてお尋ねでございましたが、御承知のように、防衛力整備につきましては、閣議決定を見ました五カ年計画におきまして、主要な装備の数量について、こういう計画でこれだけのものを買わなければいけないという数量を概定をいたしております。さらに経費につきましては、御承知のとおり、歳出予算については十八兆四千億という数字、そのほかに、国会等にも資料で御提出しましたが、正面装備につきましては最終的に後年度に二兆五千五百億ほどの後年度負担を生ずるということを申し上げております。 したがって、そういった枠組みの中で現在予算を要求申し上げ、そして大蔵省等で精査をされて現在の数字が固まっておるわけでございまして、決して先生の
ただいま総理が御答弁になりましたけれども、仮に次の中期計画というものをつくるということになりますと、御承知のように現在の中期計画というのは六十五年度まででございますから、六十六年度予算を編成する時点には中期的な展望といいますか中期的な計画というものが固まっていなくちゃいけないというように考えております。
領空侵犯措置というのは、いわば平時における警察行動でございまして、これは通常その主権国が一義的にその任務を負っておるということでございます。 日本について申しますと、航空自衛隊がない時代、戦後すぐは、しばらくの間、交換公文を特に結びましてアメリカにそういった任務を依存しておったことがございますが、航空自衛隊が発足して以来、本任務はすべて自衛隊が担任をしておるということであります。したがいまして、今回の事案につきましても、航空自衛隊がレーダーサイトで発見をし、緊急発進をさせ、すべて航空自衛隊の命令のもとに航空自衛隊が対応しておるというものでございます。 ただ、米軍との関係について言いますれば、特に通報する義務があるとかそういう
今先生御質問のように、当日領空侵犯された段階で、我が方としては強制着陸を指示をしたわけであります。那覇空港は自衛隊が共用している飛行場でありますし、また滑走路が三千メートル以上ございますので、大型機の着陸には問題がないというように判断をいたしたわけであります。 その強制着陸指示をする前に、当該機を那覇空港に着陸させることにつきまして運輸省の空港事務所に通報をいたしました。運輸省の空港事務所の方からは、着陸後の取り扱い等について一、二御意見がありましたけれども、着陸することについての特段の異論はなかったわけでございます。
先ほど申し上げたように、領空侵犯措置というのは一国の主権にかかわる警察行動でございますので、そのための強制着陸等については、やはり我が国の管理しておる飛行場、でき得れば自衛隊の飛行場が望ましいわけでございますが、沖縄の場合には共用空港である那覇空港に着陸させることが最もしかるべきであると私どもは考えております。
領空侵犯に対処するための措置につきましては、おおむね各国の慣例に従うということで、それに基づいて内訓を定めておりますが、内訓の細部については、内訓というのは外部に出さない、こちらの手のうちでありますから出さないという前提でございますので、御容赦いただきたいと思います。 なお、先生、松前・バーンズ協定云々とおっしゃいましたが、松前・バーンズ協定とこの我が方がみずから行う領空侵犯措置とは何ら関係ございませんので、その点は御理解いただきたいと思います。 さらに申し上げますと、信号射撃と申しますのは、領空侵犯が行われる可能性が非常に高くなった段階で、我々としてはレーダーサイトあるいは航空機から通信によりまして相手方に呼びかける、これ
領空侵犯措置は、御承知のように自衛隊法に領空の侵犯に対して所要の措置を行うということで法的根拠がございまして、それに基づいて長官訓令が定められておるわけでございます。なお、その際の委任された責任者は、沖縄であれば南混団司令がその責任者になるわけでございます。 さらに、内訓の改正と申しますか領空侵犯措置をどうするかということについて、今回の事例にかんがみ、我々としてはいろいろ研究をいたしております。ただ、何せ非常に高いところを飛んでおる航空機のことでありますから、これを効果的に着陸させる方法というのは非常に離しゅうございます。ちょっと誤りますと、これは撃墜してしまうといいますか、相手の航空機が墜落してしまうということになりますので
基本的な問題については後ほど防衛庁長官からお答え申し上げると思いますが、後段の方で、具体的なといいますか事実関係についていろいろお話がありましたので申し上げておきますと、有事来援の問題につきましては、ガイドラインに基づいて我が方、御承知のように作戦計画研究であるとかもろもろの研究を進めております。その際にやはりどうしても行き当たるのは、どの時点でどの程度の米側の来援があるかということによって我が方の防衛作戦の形態が非常に変わってくるということであります。 したがって、この問題についてぜひ研究をしたいというのが我々のかねがねの希望であったわけであります。その点について、現在、我々と研究をしております相手方の在日米軍司令部等について
ただいま先生の方からＷＨＮＳ、ウォータイム・ホスト・ネーション・サポートについてのお尋ねがございましたが、アメリカの同盟国の防衛責任分担に関する報告書の六十一年版に日本に関連する部分がありまして、おっしゃるような項目が書かれておりますけれども、そこに書かれておりますことは、現在日米間では先ほど来私が申し上げておる日米防衛協力のためのガイドラインに基づく研究をしておる、そしてその研究の結果、将来ＨＮＳ協定が必要になるようなことになるかもしれない研究の実施もあるということを言っております。 ただし、指針というのは「前提条件」というのがあって、それらの研究の結論が日米いずれにも立法なり予算なり行政上の措置を講ずることを義務づけるもので
ＷＨＮＳと申しますのは、有事における米軍の受け入れ国側がどういうサービスというか支援をするかということでございまして、我々が今回研究しようとしている有事来援の問題とかあるいはその中に含まれるかもしれない事前集積の問題とは直接的にかかわりのある問題ではない。 要するに、有事に来援する部隊であろうが、あるいは事前から、最初から配備されている部隊であろうが、それらが有事どのように行動するか、その際のホスト・ネーション・サポートの問題については、日本でいえば地位協定その他関連取り決めの運用にかかわる問題でありまして、それはそれで別のジャンルとしてある問題であろうというように考えております。
本委員会で何度か有事来援についての経緯を申し上げましたが、たびたび申し上げるようで恐縮でございますが、今回研究を始めようというのはあくまで有事来援について研究をするということでありまして、何度も申し上げたように、ポンカスそのものだけに絞って研究するということであればアメリカとしては現在応じられる状況にないということを私ども十分承知しておりましたし、従来からその種の向こう側の意向というものは承知しておりますので、それを押し切って事前集積の問題に限ってこちらから提案することはできない、それを仮にあえてするとなれば、それは装備すらも自分で買うというようなことになりかねないので、そういうことはいたしませんということをかねがね申し上げているわ
