ただいま横山委員が仰せのとおり、調停委員の方々のお気持ちはおそらくそのとおりであろうと存じます。待遇をよくしてもらいたいということが第一の要求じゃないことはもちろん私ども十分承知をいたしておりますが、現在の国家制度というものを考えました場合に、日当という形でもって調停委員としての重要なお仕事を担当していただいているということは、やはり国の姿勢として望ましくないということがまた一点あります。あくまでも国としては、調停委員の方々にはできる限りの礼を尽くすべきではないかという考え方が一つあるわけでございます。 さらに今度の改正の問題は、そういう待遇とかあるいは肩書きとかいう問題ではございませんで、長年候補者制度という形で調停制度が運用
非常勤の調停委員として任命されることになりましても、調停委員としての職務は、調停事件について調停委員としての仕事を命ぜられた場合に限るわけでございますので、裁判所における調停事件の処理以外の面におきまして調停委員の名において事実上の調停活動を行なうということは絶対に許されないわけでございます。その点は、現在の候補者制度と変わりはございません。 ただ、候補者制度のもとにおきましては、候補者になりましても必ずしも事件を担当しないという方がおられるわけでございまして、その点は、先ほど横山委員も御指摘になりましたとおり、必ず事件を担当するという前提でないもとで候補者制度というのは運用されてまいっておるわけでございますが、今度の改正により
調停委員の方において調停委員としての肩書きを利用する気持ちが全くないという場合でございましても、相談をされるほうの側が調停委員だからということで相談をされるということであれば、やはり避けるのが望ましいあり方ではないかと考えます。
臨調審が始まって後におきまして、事務当局といたしましては、臨調審の審議の便宜の上で資料を集め、それを臨調審に提供したということはございます。それ以外に、どういう点を御質問になっておられるのかちょっとわかりかねるわけでございます。
従前、地方裁判所、家庭裁判所等から報告されております統計資料に基づきまして、調停事件数その他を調査するというようなこともありますし、あるいは各地家裁に特に資料を求めて提出していただいたこともあったと思います。
毎年一回全国から、調停委員の協議会ということで、調停委員の方々にはお集まりいただいていることはございますが、そのときに同時に裁判官を集めたということはない、いままで例はないと存じます。あとは各高等裁判所管内で調停委員の協議会がございますが、そのときには調停委員と裁判官が、各高裁別でございますけれども、集まる。それも年一回、これは例年行なっているところでございます。
臨調審が運営されております当時において、臨調審で問題になっている事項についての報告等をする機会は、裁判官の会同等でもあったと存じますが、しかし、中央会同の形で最高裁判所に集めたことはなかったと存じます。各高裁管内のブロック会同の機会に、こういう点が問題になっているということ、並びにそれについての意見があれば意見を伺うというようなことはあったと存じます。
現在の調停委員規則では、年齢の点については規定がございません。
毎年何名ぐらいやめてくれという形での指導を行なったことはございません。
それは表彰する員数であろうと存じます。何名やめてくれということでは決してございません。
どうもお答えのしかたが中途半端であって恐縮でございますけれども、最高裁判所が各庁に何人ずつやめてくれというような指導をしたことはないということを申し上げたわけでございまして、各庁ではそれぞれ新陳代謝をはかるための基準をつくりましてやってきておるわけでございまして、その実績が大体五％ということでずっと来ておったわけでございます。その方々の退職にあたっての表彰ということで予算を要求していたということでございまして、最高裁判所が特に何人やめてくれという指導をしたということはないという趣旨でございますので、御了承いただきたいと存じます。
言い抜けをしているつもりでは決してございません。うそを申し上げているわけではございませんで、過去の実績に基づいて予算要求をいたしておるわけでございまして、そのとおり認められているということでございます。
これは先ほども申し上げましたように、各地方裁判所、家庭裁判所におきまして再任をする場合の基準というものを考えて、それぞれ独自の立場でもって運用いたしておるわけでございますので、もちろん御本人のほうからやめたいということでおやめになる方もございますし、老齢あるいは病弱のために調停委員としての仕事ができなくなったということでおやめになる方もございます。また裁判所のほうから、特にこの際御遠慮願いたいということでやめていただく方もおられるということは私ども承知いたしております。
正森委員の御疑問に感じておられるようなことを私どもは全く考えておらないということを申し上げるほかはございません。 それから審議会の構成でございますけれども、確かに名簿上は事務総局の局課長が並んでおります。しかしながらこれは事務総局といたしまして、調停制度を改善いたしますと、あらゆる局の関係に影響してまいりますので、一応メンバーとして並べてあるわけでございまして、所管局は民事局と家庭局でございます。常時、審議会に関与いたしておりましたのは民事局と家庭局の係官でございました。ほかの局の関係の方々は、当該問題に関連いたしまして必要な限り出てきておられたわけでございます。 それから審議会の状況でございますけれども、これは私どものほう
予算要求をいたしましたことは間違いございませんが、妥結の段階で私どもといたしましてはおりましたので、実際に実行いたしておりません。
結局そういうことでございます。
高裁単位の民事裁判官の協議会を機会に御意見を伺ったというふうにたしか記憶いたしておるわけでございます。
調停委員につきましても、先ほど申し上げましたように高裁単位の調停委員の協議会がございます。その機会に調停委員の、一部の方々からでございますけれども、御意見を伺ったことがございます。これは念のために申し上げますと、臨調審の委員、幹事の方々の御有志の方々に御出張いただきまして、各地の集まってこられた調停委員の方々と懇談の機会を持っていただきまして、いろいろ御検討願ったというふうに記憶いたしております。
五％予算要求いたしたことは間違いございませんが、五％まるまる認められたわけでございませんで、どうも二、三％のようでございます。その額は各地方に確かに調停委員の数に比例してお送り申し上げていると思います。
乙号支部で九十五庁、簡裁独立庁で百四十四庁でございます。
