従来調停活動がもっぱら調停委員だけで行なわれ、裁判官は調停の成立する場合にしか立ち会わないという事例がかなり多かったということ、また、これが当事者の不満を招いており、いわゆる御指摘のような裁判官不在の調停であるという批判として生じておりますことは、臨時調停制度審議会の議論の際にも強く指摘されたところでございまして、私どもといたしましても遺憾ながらこれを認めざるを得ないわけでございます。しかし、いま調停というのは民間人である調停委員があっせんに当たるという点に大きな特色があるわけでございまして、そこできわめてすぐれた調停委員の方々の自主的な活動に期待するという趣旨もございまして、従来調停委員におまかせするという傾向が強くなり、そのよう
現在調停委員の候補者の方が調停事件を担当いたしまして調停委員としての職務を行なったときには一日千三百円以内の日当と旅費及び宿泊料を受けるということになっておるわけでございます。で、日当は実費弁償の性質を有するものと考えられておりますが、これは調停委員が善意で奉仕するということを前提といたしまして、その職は給与を伴わないものということで今日に至っておるわけでございます。今回の改正によりまして調停委員は公務員の給与法上の非常勤委員ということの地位が明確になるわけでございまして、それに伴いまして公務員給与としての手当が支給されることになるわけでございます。その手当の額は昭和四十九年度におきましては一日六千五百円ということに予算上認められた
昭和四十九年度の調停関係の予算といたしましては、本改正法案が十月一日施行ということを前提といたしまして委員手当の予算といたしましては半年分として約十億二千万円が計上されておりますが、そのほかに、調停関係の施設の改善経費、調停用執務資料の整備、その他調停委員の研修、研究会の開催経費等を含めまして総額約三億円が計上されております。
各地の実情に応じて多少違いがあると存じます。一〇％を引いている地方あるいは五％を引いている地方、それぞれ各地によって違うようでございますが、それぞれ各地の地方裁判所あるいは家庭裁判所の調停委員の方々がつくっております調停協会の基金に、またその一部はその上位団体であります日本弁護士連合会の基金に納められているようでございます。
天引きの関係につきましては、多くの庁におきましては調停協会が事務員等を雇っておりまして、そこで事務をとっておりますけれども、小さい庁等におきまして裁判所がお手伝いするところもあるやに伺っております。 それから、日本調停協会連合会の事業は、財団法人の寄付行為におきましてこのように規定されております。「調停制度および調停法規の調査、研究ならびにその普及宣伝弘報活動をし、もって調停制度の改善発達を期することを目的とする。」この趣旨に従いまして、各地の調停協会と緊密な連絡をとりながら、調停委員の執務上役に立つ参考資料の配付その他の事業を行なっておられるようでございます。 それから、日本調停協会連合会に対する国側の補助の問題でございま
調停委員の方が通常執務する裁判所で調停事務を行なう限りにおいては、日当は支払いがないということになるわけでございます。これは、手当が公務員としての手当になりますので、一般の公務員の場合におきまして出勤する場合に旅費日当が出ないと同じように、日当は出ないわけでございます。しかし、別のところへ行って執務する場合には、それに伴って旅費日当、宿泊料が全部出ることになります。 以上でございます。
国選弁護人の場合は、国選弁護を担当いたしましても公務員としての地位を取得するわけではございませんので、そこが違ってくるのではないかと考えます。
従前の調停の運営の実態から見まして、おおむね一件一期目の時間が二時間ないし三時間ということでございますので、調停に要する時間といたしましては、おおむね午前中は十時から十二時前まで、午後は一時から三時か四時ごろまでというのが実態ではないだろうかと存じますし、また今後も、調停委員の方々の都合していただける時間によるわけでございますけれども、従前と同様に、多くの方はやはり午前だけとかあるいは午後だけということを予定して事件を受けられることになるのではないかというふうに考えるわけでございますが、そういう実態に即しまして、午前中一件を担当された方、午後に一件を担当された方については、おおむね六千五百円の半額という形でお支払いする場合が多くなる
最高裁判所で任命すると申しましても、全国二万の調停委員の方々についてその実態を把握するということは不可能でございますので、実質的には地方裁判所、家庭裁判所においてそれぞれ選考していただきました上で、高等裁判所を経由して最高裁判所へ上申していただく、その上申名簿に基づいて最高裁判所で任命する、こういう手続になるのではないかと考えております。
御要望の趣旨に沿いましてできる限り広く、各界各層から適任者を選考できるようにいたしたいと努力してまいりたいと思っております。
裁判官不在の調停という批判が非常に強いわけでございます。その点は私どもとしても十分承知いたしているわけでございますが、裁判官不在の調停の原因は、必ずしも裁判官が不足であるということだけによるものではないようでございます。やはり裁判官の調停に対する執務姿勢というものにも大きな原因があったように自覚いたしておるわけでございます。その点については各裁判官の方々も非常に自覚を強められまして、今後調停事件に対してできるだけ積極的に運営していくという姿勢を示されつつございます。そういった情勢を踏まえましてなおかつどうしても裁判官が不足であってそのために調停について十分な関与ができないという現象が出てまいりましたときには、それに応じまして増員その
仰せのとおり裁判所が予算を一部持ちまして研修を行なっている場合もございますし、調停委員の方々が自発的に集まられて研修会、研究会、講習会等を実施されていることもあるわけでございまして、その方向自体は今後も続くことになろうかと思いますが、今度は裁判所のほうも積極的に研修を充実すべきであるという方針のもとに予算要求をいたしまして、相当額の予算も入っておりますので、研修については今後とも裁判所側も充実強化を進めてまいりたいと考えております。
日本調停協会連合会の総予算は年約二千万円というふうに伺っております。事務員の数はたしか三人ではなかったかと思います。あるいは四人であったかもしれません。ちょっと正確に把握いたしておりません。
日本調停協会連合会は、各地家裁の調停協会に分担金という形でもって納入をお願いしておるようでございますが、その分担金の額及び割合につきましては各調停協会ごとにまちまちのようでございまして、横山委員の仰せのとおり主として各調停委員の日当の中から何％かをさいて各調停協会に納め、また調停協会がその一部を連合会のほうへ納めるということであることには変わりはございませんけれども、一〇％であったかどうかということは、各調停協会ごとに違うようでございますので、正確なところは存じておりません。そのほかに日本調停協会連合会としての基金が二百万円ございますので、その利息等も収入の一部になっているだろうと思います。（横山委員「二百万円」と呼ぶ）二百万円でご
日本調停協会連合会が財団法人として設立されましてから、一時国から補助金というものが出されておったわけでございますが、昭和三十八年か九年ごろに、政府の補助金整理の政策の一環といたしまして、補助金はすべて打ち切りになったわけでございますが、その補助金に当たる額の一部は、現在日調連に調停相談の委託費として交付されております。（横山委員「幾ら」と呼ぶ）七十万余であったと思います。それ以外のものは、各地家裁で行なわれます調停委員の研修会、講習会あるいは高裁管内で行なわれます調停委員の協議会等の旅費という形で裁判所予算の中に組み込まれたことになっております。
現在、日本調停協会連合会のほうでも日調連のあり方ということについて検討をされておられるようでございます。裁判所といたしましては、調停委員の方々が何をお考えになっておられるかということを基本線といたしまして、できる限り自主独立の機関として成長されていくことを望むべきではないかと現段階では考えております。
先ほど申し上げましたように、日調連自身も現在非常に大きな転換期にあるものと考えられまして、旦調連の自主独立の基盤をつくるということで努力をされておられるというふうに私ども伺っておるわけでございます。最高裁判所といたしましても、日調連は独立の機関ではございますけれども、調停委員の方々に担当していただく事務は調停の事務でございまして、裁判所の事務として密接な関係にあるわけでございますので、その円満な発展にできる限り協力を申し上げていきたい、そういうふうに考えております。
日本調停協会連合会は財団法人としてその設立目的を、調停制度の研究、普及、宣伝活動ということに置いているわけでございますから、そういう活動の領域におきましては日調連の自主独立の活動を裁判所としてはいわば背後からあたたかく見守るということでございますが、個々の調停委員の方々が関与される事務に関しましては、これは裁判所の事務でございますので、調停委員の適格性を高める意味における調停委員の研修協議会等につきましては、裁判所としては全面的におぜん立てをすべき責任があるものと考えております。そういう形で調停協会と、あるいは調停委員と裁判所の関係というのは結びついていくのではないかというふうに考えております。
この法律が成立いたしますと、九月末日をもちまして現在の調停委員候補者は候補者たる身分を全部喪失することになります。
ただいま横山委員の指摘されました現象がないとは私ども否定できないわけでございますし、またまさしくその点が現在の候補者制度の弊害として指摘されたところでもございます。そういう弊害を打破するために今度の改正をお願いいたしているわけでございますので、いかなる名士でございましても調停委員として全く御活躍にならないような方々にはこの際お引き取りを願うということを大方針として定めておるわけでございます。
