西村宏一

印紙は現在も差額が流用できることになっておりますし、具体的の時期をさかのぼらせるという点も、現在の段階では今度も変わらないということになろうと思います。

各種の委員会として、たとえば規則制定諮問委員会等の委員が非常勤に当たります。そのほかにはたとえば家延裁判所の技官などで非常勤の技官がおられるように聞いております。

ただいま御指摘をいただきました司法委員、参与員、鑑定委員、調停委員等は、いずれも候補者として選任され、事件の指定がありましたときに非常勤職員になる、こういう解釈でまいっておるわけでございます。その意味では、確かに指定がございますと非常勤職員として扱われておるわけでございます。

裁判所に置かれております各種の委員会の委員につきましては公務員の給与法二十二条一項の委員として手当が支給されておりますが、先ほど申し上げましたような家庭裁判所の技官の場合のような非常勤公務員につきましては二十二条二項の非常勤職員として給与が支給されております。

直接に一般職の給与法の適用があるということではございませんで、裁判所の非常勤の職員といたしまして裁判所職員臨時措置法に基づきまして一般職の給与に関する法律が準用されておるわけでございます。

裁判所法六十五条の二の適用はあると考えております。

給与法二十二条一項の規定によりまして、一万二千円の範囲内で最高裁判所が定めるということになるわけでございます。

最高裁判所におきましても、行政機関に置かれております委員とのバランスの関係上、同様に最高裁判所に置かれております諮問委員会等の委員については委員長八千円、委員七千円ということで定めております。

遠隔地から委員の方においでいただくような場合には旅費日当を支払っております。

委員あるいは幹事という名称で参加していただいているわけでございますが、それぞれ人に応じまして一応の格づけをしておるのではないかと考えますので、一等級相当の方もおられるし、指定職相当の方もおられるし、あるいは一番若いほうですと三等級というようなところもあり得るのではないか。個々の具体的な事例については、私現在承知いたしておりませんが、それ以下ということはほとんど考えられないと存じます。

仰せのように、調停委員の方がたまたま午前一件あるいは午後一件以上、合わせて二件以上の事件を一日中かかって処理されたという場合につきましては、千三百円にプラス千円いたしまして、二千三百円の範囲内でお支払いしている例がございます。これは、本来調停委員候補者の制度のもとにおきましては、調停委員の方には一日に一件担当していただくというたてまえがあるのではないか、そういう意味で、そういう運用が原則として行なわれておるわけでございますから、一日に二件以上同じ調停委員の方が担当されるというのはきわめて異例の場合でございます。そういう異例の場合に非常に長時間にわたって御苦労いただきましたという趣旨で、若干プラスするという運用を行なっておる。これは調

調停委員、司法委員等につきましては、あくまでも善意の奉仕、無報酬で奉仕していただくという原則に立って候補者制度というものができ上がっておるわけでございますので、報酬としては支払い得ないんだというふうに考えております。

調停委員は裁判所法の適用を受ける職員になるわけでございますが、調停法の関係で詳細な規定を設ける関係上、直接裁判所法の適用を受ける部分が非常に少ないということになるだろうと思います。

一般的に申しましては、今回の改正の主たる目的はボランタリーと結合いたしました候補者制度の弊害ということが指摘されてきたということをきっかけといたしまして、調停制度を改善するという方策を検討した結果出てまいったわけでございまして、御指摘のように、民間人としての調停委員の司法参与というそれを最も生かすためにばどうしたらよいのかということで検討を始めた結果でございます。ボランタリーと結びついた候補者制度というものの弊害といたしましてただいま青柳委員が指摘されました職業化というものもその弊害として指摘されておるわけでございます。と申しますのは、候補者制度と申しますのは、必ずしもすべての候補者の方が調停事件を処理するというたてまえには立ってい

現行の調停委員規則の当該条項を改正することになるわけでございます。

「徳望良識」に一応相当すると考えますならば、今度の、私どもの考えております任命資格としての一つである「社会生活のうえで豊富な知識経験を有する識見の高い者」というのがこれに相当するということも言えないわけではないかと存じますが、「徳望良識」ということばにまつわる一つのイメージのようなものを払拭いたしたいということが一つの理由でございます。なお、現在の選任基準におきましても、第三項で「各種調停事件の調停委員となるべき者の選任は、」「特別の知識経験を有するものの中からしなければならない。」ということになっておりまして、私どもの考えております任命資格の案でいえば、「民事若しくは家事の紛争に関する専門的な知識経験を有する者」というのが、これに

初めの問題でございますけれども、現在は、各種調停委員ということで、たとえば農事調停委員、民事調停委員、商事調停委員という形で候補者をお願いしておるわけでございますが、その点は、今度は民事調停委員、家事調停委員の二本立てで、すべて調停委員にお願いする、こういうことになろうかと思いますが、しかし、それぞれ専門的な知識経験を有される方は、そういう専門家を必要とされる事件、特殊な損害賠償とか医療過誤とか、交通事故とか、あるいは建築請負契約であるとか、そういったそれぞれの分野で的確に紛争の焦点を把握し、また適正な解決案を考えていただくことができるような知識を持った方に、そういう事件に一人は入っていただく、そういうことを考えているわけでございま

まず最初に、八条一項のような職務内容を与えることが調停委員に対して労力を加重することになる、またそれが専門的調停委員を生み出す原因になるのではないか、そういう点の御心配のようでございますけれども、その点はおそらくこの法律案の八条で「裁判所の命を受けて、」ということばがあるので、裁判所が仕事内容をどんどんつくっていくのではないか、そして命じていくのではないかという御疑念から出ているのではないかというふうに想像されるわけでございますが、ごらんのとおり、専門的調停委員の意見を聞くとかあるいは隔地者間の場合に嘱託をするとかいうことをきめるのは調停委員会でございます。調停委員会で、この事件についてはひとつ専門家の意見をこの点について聞こうでは

裁判官不在の調停という点の御批判につきましては御指摘のとおりでございます。この点につきましては、臨調審の協議におきましても、調停制度の運用改善のための最大課題の一つとして指摘されたところでございます。しかし、裁判官が不在である、調停に立ち会うことをしないということの理由としては、裁判官が不足している、要するに立ち会うひまがないということが全然ないとは申しませんけれども、それよりもむしろ従前、五十年来の調停制度のあり方といたしまして調停は調停委員におまかせするほうが結果としてはよい結果を得られるのだ、また、調停事件に裁判官が立ち会いますと当事者としてもかたくなって思うとおり思うことが言えないとか、あるいは調停委員の方も裁判官に遠慮をさ

昭和三十八年と昭和四十七年を比べてみますと、第一審の民事訴訟の新受件と民事調停の新受件の合計件数に対する調停事件数の占める割合は、昭和三十八年度におきましては二九・二％、その後漸次減少いたしまして、四十七年には二三・六％になっております。