現在の調停制度に対してきわめて多角的な面から御批判を賜わったわけでございまして、御指摘の多くの点については私どもとしても十分反省しなければならないというふうに考えております。しかし、すでにおわかりのとおり、こういう御批判にこたえるために今度の法改正なり予算措置なりをお願いしてきたわけでございます。 ところで、ただいまの御質問の懇話会のことでございますが、これは、おそらく各簡易裁判所の調停委員の方々と裁判所職員との間の懇親の意味を含めた会合が年に一度ぐらいあるのでないか。そのときに一緒に会食をされるというようなことがあるのではないかと思いますが、その場におきまして裁判官なり一般職の職員なりの側において不当なもてなしを受けるというこ
まず、裁判官不在の調停という点についての御批判でございますが、これも臨調審でも非常に大きな運用改善の問題として取り上げられたわけでございます。ただ、裁判官不在ということの意味でございますけれども、臨調審でも指摘されたわけでございますが、裁判官は必ずしも調停に終始立ち会うことは必要ではないのだ、むしろそれは害があるのだという御意見もかなり有力であったわけでございます。調停委員に非常にすぐれた方々がおられる場合におきましては、裁判官が立ち会ってへたな口を聞きますと、かえってせっかくうまく進行していた調停がこわれてしまうというようなこともいわれるわけで、また実際はそういう例もないわけではなかったわけでございます。また同時に、裁判官が常時立
確かにただいま御指摘いただきました考え方というものは従前の裁判所にあったことを私どもも完全に否定することはできないわけでございます。 まず何より第一に裁判官の調停に対する心がまえといいますか、意識を変えていく必要がある。調停事件の処理についてやはり裁判官は全責任を負っているという意識でもって調停事件に接していかなければならない。その意識の改革ということはいま逐次行なわれつつあると見てよろしいのではないかと私どもも考えておるわけであります。 調停委員のことに関しましては、今度の改正によりまして調停委員に真にふさわしい方々に調停委員になっていただき、その民間人としての知識、経験を調停に生かしていただくということを目的として改めよ
調停委員による押しつけ調停という批判も確かにおっしゃるとおりあるわけでございます。それが望ましいことでないことはもう言うまでもないことでございまして、その意味で、やはり調停委員の方々には公正公平な判断力と柔軟な思考力を持った方に入っていただき、強制的に何でも進めていくというようなことのないように運用していかなければならないというふうに考えております。 また専門的知識を持たれる調停委員の方々の御活躍の場を広げるということにいたしましても、その専門的な知識が事件の処理にあたって決定的な重みを持つというような形で運用されては、あるいに御指摘のような弊害が出てまいるのではないかというふうに考えられるわけでございまして、やはり当事者の主張
前段の問題でございますが、公平公正ということを要件というふうに申し上げたわけでございますが、何が公平か、公正かということを客観的に定めることはなかなかむずかしいわけでございまして、仰せのとおり自分は公平だと思っておりましても、客観的には公正公平でないという場合もあり得るかと存じますけれども、何よりもやはり公平公正でありたいと念願している人というふうに言いかえたほうがあるいは正確かもしれないというふうに考えるわけでございます。専門家につきましても同様でございまして、単に専門技術知識が豊かであるというだけでは足りないので、調停委員としてはやはり人間性の豊かな方であること、いま申し上げましたように公平公正でありたいと願っておられる方である
即日調停の実施ということにつきましては確かに答申の中に出ておるわけでございますが、今度の改正法案の中では盛り込んでおらないわけでございます。その理由は、庁によってあるいは調停委員の方々によっておのずから違いがあるだろうということでございますが、たまたま申し立てがあったときに、調停委員の方でもってお手すきの方があり、時間的に余裕ある方があるということであれば即日調停ということは可能であるわけでございますけれども、常にそういう状況を予定していくということは不可能なわけでございます。もちろん裁判官がおりまして、裁判官が時間があれば裁判官による即日調停ということはできるわけでございますけれども、それも常に必ずできるということには現状におきま
よりよい運用を行なうためには、やはりよりよい運用の行ない得る基盤としての制度を改めるということが必要ではないかというふうに考えておるわけでございまして、今度の改正はよりよい運用を行なうための必須の条件としての制度の改善を法案でお願いいたしているわけでございまして、法律ができますればそれで足りるということではもちろんないわけでございまして、法案の精神を生かした運用ということに最善の努力を傾けていくということをこの機会に申し上げさせていただきたいと存じます。 なお調停委員が専門化するという点でございますけれども、ちょっとそこの趣旨が私ども理解が誤っておったのかもしれませんが、調停の専門家をつくるという趣旨では今度の改正はないわけでご
書記官の受付における相談事務というのはたいへんむずかしい問題でございます。確かに調停が適するかどうか、調停申し立てをしたらよいかどうかというその程度の相談でございます。ならば、書記官としてはもちろん受けてよろしいわけでございますし、調停担当であるということであれば、申し立てをどういうふうにするのかというようなことについての相談にあずかるということはけっこうなことでございますが、事件の内容にまで立ち入った相談を受けるということになりますと、そこからまた弊害が出てくるわけでございます。その点で書記官も非常に気を使って仕事をしておられることと思います。これは実例を申し上げますと、ある非常に親切な書記官が申し立て人からいろいろ相談を受けて、
この法律案が成立いたしますと法律は十月一日から施行ということになるわけでございまして、本年度としては半年ということになるわけでございますが、その間にどれだけ事件数がふえるかということの予測は現在のところ立ちようがないわけでございますけれども、ともかく先ほど申し上げましたように、とりあえず事務官の増員ということでできるだけ対処してまいり、今後の推移を見ました上でもって、将来はさらに増員を必要とする場合には増員の手当てをしてまいりたい、そういうふうに考えております。
この法律案十六条の二規定は、現在は商事調停事件と鉱害事件の調停について規定されているところであります。それを一般の調停事件の通則的な規定に改めようということでございます。商事調停事件、鉱害調停事件についてこの規定が設けられております理由は、適切な解決案というものは専門技術的でかつ合理的な計算を基礎として、それに多少の裁量を行なうことによって得られるそういう種類の事件であるということを前提として設けられたというふうに承知いたしているわけでございます。したがいまして今後これを通則的な規定にいたしました場合には、たとえば人身事故に基づく損害賠償事件、交通事故に基づく損害賠償がその典型的なものでありますが、そういった損害賠償事件における過失
ちょっと私の説明が不十分であったように思いますが、ある高層建物ができたことによって日照権の侵害を受けたという方がかりに三人おられたといたしまして、三人の方が日照権侵害に基づく損害賠償の調停を共同で申し立てたというような場合に、加害者側、要するに建物を建てた者の側が一定額の損害賠償には応ずるという合意が成立した場合におきまして、申し立て人の三人の間でどういうふうに分配するかというような点が問題になるということもあり得るのではないか。そういった場合にこの規定の適用がなされる場合があり得るのではなかろうか、そういう趣旨で申し上げたわけでございます。
この法案で申します合意というのは申し立て人と相手方との間で調停委員会がきめてくださったことには従う、そういう趣旨の合意でございます。ですからたとえばいまの例で申しますと、Ａ、Ｂ、Ｃ三人が共同申し立て人になり、Ｄという人を相手方にいたしまして調停を進めてきた場合に、Ｄは総額としてかりに五百万円なら五百万円払う。しかしあとＡ、Ｂ、Ｃの間でそれをどう分けるかをひとつ調停委員会のほうできめてくれ、またＡ、Ｂ、Ｃのほうでも自分たちの間でなかなかきめにくいからひとつ調停委員会できめてほしい、こういうような点で意思の合致があれば、本条で申します合意が成立するという、そういうことでございます。
私どもとしてはこの十六条の二の適用される条件というものが三つあるのではないかというふうに考えております。 第一の条件は、事件の内容でございますが、この事件の内容につきましては先ほど申し上げましたように、一定の基準というものがつくられており、それを前提にして合理的な計算をすることによって最も適切妥当な解決が得られるような種類の事件というようなことが言えるのではないかと申し上げたわけでございます。 第二の条件といたしましては、調停がある程度進行しているということ、進行した段階にあるということでございまして、当事者双方の主張が十分に調停の期日の中で尽くされ、互譲がある程度行なわれており、双方の要求の差が非常に縮まってきている段階で
私が先ほど申し上げました三つの条件が整っておる場合でございますれば、御心配の点はないわけでございますが、その歯どめという意味では私ども規則の上でもって規定いたしたいと考えておりますことは、この合意が成立した場合におきまして、調停委員会としては裁判官を含めまして三人で十分協議して最終の案をつくり上げるわけでございますが、案をつくり上げた上で当事者双方に対して調停委員会の決定に従うという合意がほんとうに真意の合意であるかどうか、また最終案としてつくられた案について、これで一応納得してもらえるかどうかといったような点も念のために確かめた上で、正式の調停条項として調書に記載する、そういう手続を必ずとらなければならないというような規則を定めた
調停委員会の定める調停条項に服するという合意の中でも、もちろんこの範囲での調停条項であれば服するという、そういう合意できる調停条項の範囲を限定することもできますし、先ほども申し上げましたように、十分に調停条項を調停につきまして練り上げてきて、最終段階で対立している範囲が非常に狭いということでございますれば、その範囲内での調停条項なら服するという趣旨の合意と考えることができるわけでございますので、その合意の範囲を逸脱いたしました調停条項をつくりましたならば、その調停条項はやはり調停として無効であるというふうに考えることができるのではないかと、当然解釈されるのではないか、したがって調停無効の訴えということでその調停条項を排除すること、調
今度の法改正におきまして、調停委員としては先ほどから出ておりますように、調停委員としての資質、能力の高い方々に調停委員になっていただく、また各界の事件に相応する専門的な知識、経験を有せられる方方に調停委員に入っていただくということでございまして、こういう事件の適用される分野というのは、先ほど申し上げましたように専門的な知識経験に基づく合理的な計算等によって妥当な結論が出てくる事件でございますので、そういう事件の範囲が先ほど申し上げましたような交通事故、医療過誤事件、あるいは借地借家事件、あるいは請負契約に基づく事件、そういった事件がだんだんふえてまいっておりますので、そういった事件にこの法律が適用される場合があり得る以上は、この機会
先ほど申し上げましたように、調停においてある程度双方の互譲があり、案が煮詰まってきた段階ということを前提にいたしますと、その段階で当事者双方から調停委員会の定める調停条項に服しますという合意書面が提出されるわけでございます。その書面が提出されますと、それに基づいて先ほど申しましたように裁判官を含めた調停委員の方三人で十分協議いたしまして、その合意の認めている範囲内における最も適切妥当な調停条項案を作成いたします。その作成した後にその調停条項案を当事者に示す。この示し方は適宜の方法があり得ると思いますが、たまたま当事者の一方が裁判所へ出てきておればもちろんそこで示し得るわけでございますし、あるいは電話で確かめてもよろしいかと思います。
最高裁判所といたしましては、調停制度の基本として考えておりますのは、民間人の良識、経験を主体とした活動によりまして、条理にかなった、また当事者の互譲を求めての迅速、経済的かつ平和的な民事紛争の解決、これを基本というふうに考えております。
ただいま申し上げましたような調停制度の基本というものを前提とした上での緊急な改善策ということの検討を始めたわけでございまして、審議の内容いかんによりましては、もちろん法律の改正に及ぶような問題にも入り得るということは予測をいたしておりましたけれども、重要なテーマはやはり調停制度の運用という問題も含めた全般的な調停制度の改善施策を検討するということでございましたので、最高裁判所に諮問機関としての審議会を設置したわけでございます。審議の内容としては当然法律改正を必要とするような事項にも及ぶということを予測いたしましたので、審議会の委員、幹事には法務省、法制局等の担当官の方々にも御参加いただきまして、審議のいわば大ワクというようなものにつ
将来どういう点が改善の対象として検討されるかによっておのずから違ってまいると思います。したがいまして、予測として私ども申し上げることはできないわけでございますけれども、従来から、手続のごく運用に関して法律改正を必要とするというような問題が起こってまいりました場合、事務段階で私ども検討いたしまして、適宜法務省に相談を持ちかけまして、法務省の判断のもとに法制審議会を開くあるいは開かないということで進めてこられた例もあったように記憶いたしております。
