成田の完全空港化のための工事は一刻も早く実施していかなければならないという認識は今先生からお話しのとおりでございまして、私どももそれに向かってあらゆる角度から努力しておりますが、幸い一昨年から空港周辺の関係地方公共団体の議会から空港の早期完成の促進ということを御決議いただいております。また、地元の市長等から用地買収等のごあっせんというようなことでも非常に熱心な御協力をいただいておりまして、地元全体あるいは千葉県の方向も、新しい千葉県の開発の核にしようというような御構想もありまして、そういう意味では空港工事を進めるための環境づくりは非常にできてきているというふうに見ているわけでございます。 ただ、実際に工事を進めていく場合に、私ど
今申し上げましたように、私どもは可能な工事から逐次やっていくということを申し上げたわけで、本格工事のためのゴーサインというようなことで殊さらに制限をつくっているわけではございません。したがいまして、状況が許す限りどんどん進めていくということを基本にしておりますので、これまで何か一般には工事を凍結しているというふうなお考え方で受け取られているようでございますが、そういうことは全くないので、政府として工事をやらないということを決めたことはこれまでございません。ただ、周囲の状況が適切でないということで工事を差し控えてきたという事実はございますが、そういうことも、先ほど申し上げましたように、地元の非常に厚い御支援のもとにこれから逐次状況を見
羽田の沖合展開工事は今努力をしておりますが、現在の見込みでは六十八年の夏ということでございます。 このように羽田空港が仮に沖合展開をいたしますとかなりの能力増ができますが、もう先生御承知のように、現在日本じゅうの各空港から羽田と連絡したいという希望は非常にございます。それらを今断って調整するのに大わらわでございまして、羽田空港がそのような能力増がありましても、恐らく数年のうちにこれはいっぱいになるおそれもある。実は、羽田の能力増を考えてかなり航空事業の規制の緩和というような方向も検討中でございますが、しかし、客観的に今の航空交通の伸びの大きさから考えますと、国内線の輸送需要の増というのは非常に大きなものがあると思っております。そ
今大変申しわけないのですが、手元に資料がないので正確なことをお答えできないのですが、自衛隊のパイロットの資格は民間航空に準じてやっていると承知しております。
航空機の操縦の基本については自衛隊機も民間航空機も同じでございますが、実際に自衛隊機は自衛隊機としての使い方、速度、性能等諸性能がございますので、そういう点では民間のパイロットの基準でこれを一律にやるということはかえって不適切な面がございます。実際に自衛隊の例えば戦闘機等の能力というものにつきましては、これは民間のパイロットの方の基準で当てはめようもございませんし、それは今言われたような自衛隊の自衛隊機としての特有の使い方に応じた、そして実際に民間航空機とともに混在するような使い方もある程度想定した、そういった形でのパイロットのライセンスというものは自衛隊が十分に安全面を考慮してやっていただくことが適当だと考えております。
従来から自衛隊、防衛庁との間では、これは航空交通管制のコントロールのもとでやっておりますので、運輸省側は管制部の管轄区域ごとに自衛隊と打ち合わせを定期的にやるようにしております。いずれもこれは安全問題をテーマにしてやっているわけでございまして、中央でもできるだけ諸問題のあることに安全問題について協議をしていくということにしておりまして、そういう点では、安全を確保しなければならないというのは自衛隊でも非常に切実に感じておられることでございます。
今回の事故の場合も、自衛隊機はフライトプランを管制当局に出しまして、そしてその後気象状態が必ずしも良好でないということを懸念しまして、特別有視界飛行ということの請求をしてきたわけでございます。そういう意味で、自衛隊機も完全に管制の中で飛ぶということをルールとして行動していたわけですが、最後の一点の離陸の許可ないし滑走路への進入という点について過失で入っていった。殊さらに法を無視して入るつもりでお入りになったとは理解しておりません。
航空事故の原因として、暫定的ではございますが、六月四日に航空事故調査委員会が今日までわかった事情について報告書を出しておりますが、今先生から引用されました部分は、私どもも自衛隊機が管制の指示に従うという点について、多少思い違えているのか、どうも過失があったことを否めない。過失については、一つはタワーの指示について離陸の許可ないしは滑走路への進入の指示と、どちらかもないままに入ったということが一つ。それからもう一つは、滑走路へ入る前に必ず着陸機があるかどうかということを十分確認して見張りをする、これは航空法に定められておりますが、そういう見張りについて十分やらなかったという疑いがあるというふうに、私どももそういう過失がどうもあったよう
今那覇空港で御指摘のあった事故が三件ほどございました。そのほかに共用空港でも若干の事故があるわけですが、その他の民間の飛行場でもそれなりの不注意の事故というのはしばしばあります。実際に今先生御指摘のように共用空港だったから事故があったのかどうかというあたりにつきましては、必ずしも共用あるいは自衛隊だから安全度が低いのだということになるかどうかという点につきましては、必ずしもそうばかり言えないだろうというふうには思っております。 したがいまして、先ほど先生が言われました共用空港であるがための飛行場の円滑な運営という点については、例えば先ほど話したバークナインを張るとか、あるいはエンジンテストのために滑走路を横断するとか、そういった
御質問は二点あるかと思いますが、最初の帯広市と関係者の五者協定というお話でございますが、運輸省としては五者協定そのものについてよく存じておりませんので、この場で五者協定によってどういうふうに当事者が拘束されているかということについてはちょっとお答えいたしかねると思います。 それから空港管理のための条例を帯広市が定めておりますが、これは航空法ではいわゆる空港の供用規程に当たるものでございまして、供用の具体的条件を決めているものでございます。したがいまして、現在米軍が乗り入れようとする航空機がその供用の範囲に入っていなければ特別の手続を必要とするということになろうかと思います。現在のただ帯広空港の供用の能力は単車論で二十四トンという
重量の制限を超えておりますと、そういう特別の手続が必要かと存じます。
去る五月二十八日の那覇空港の滑走路で、全日空機と自衛隊機が接触事故を起こしましたが、その原因については、現在運輸省の航空事故調査委員会が関係者からの聴聞その他現場調査等、詳細な調査に入っております。 ただ現在、私どもが承知しているところでは、全日空機が管制塔の進入の許可をないままに滑走路上に入って、そこで着陸中の全日空機と衝突したというような点が……（「おかしいじゃないか」と呼ぶ者あり）失礼しました。自衛隊機が入りまして、全日空機に対して接触したというように見ておりますが、いずれにしましても、これらの詳細正確なところは、これからの調査に待ちたいと思っております。 それから第二に、現在の自衛隊との共用飛行場の数でございますが、
三十五年におっしゃった事故がございます。
日本経済がそういうような報道をしたということは聞いておりますが、現実にニアミスのような状況がありますと直ちに部内で報告が上がってまいります。報告につきましては、先ほど申し上げたようなことで来ていないんでございますが、どうも私どもの察するところ、管制部内で十分な管制間隔をとって管制の運用をしておりますが、そういった管制間隔が混雑状態では時として詰まってまいります。そういう状況に関してはこれはしばしば各管制官経験しているわけで、管制間隔がなくなりますと管制間隔を確保すべくいろいろな手当てをして安全な飛行を継続させるようにしているわけですが、そういった混雑状態を指して言われているんであればそれは大変多くのケースがあろうかと思います。
大変沖縄の空域で混雑はする時間帯がございますが、特にニアミス等の危険が発生するような事態が一般的にあるということはないと思っています。
全運輸の調査につきましては、今後よく話し合ってどういう事態についてどういう認識をしたのか聞いてみたいと思っております。
日本時間の午前三時二十七分十秒の交信が最後でございます。そのときに向こうからの応答がなくて微弱な電波が入ったということでございます。
当時の先生の方にあらかじめ申し上げたんですが、これは連絡は東京航空交通管制部の管制の当直者が防衛庁と横田の進入管制所の当直者に連絡したものでございます。今具体的名前を言えというお話でございますが、せめてそのチームの責任者の名前はどうだということでございますが、この連絡は東京航空交通管制部という機関そのものが行ったものでございます。その機関の衝に当たった者の具体的な行為がいろいろな問題を起こして、その責任を調査するというようなことでもない限り、これは機関として行っていますので、ひとつ管制官の氏名を明らかにすることは差し控えさせていただきたいとお願いしたいと思います。
具体的にどういう状態でどういう内容を連絡したかという詳しい御要請があれば、それはできる限り、それを具体的な御報告をさせていただきたいと思います。
チーフにつきましても、今申し上げたようなことでございますので、あくまでも東京管制部長の代理として連絡しているものでございますから、そのような地位で行動していることにつきまして、特別の問題があれば、その者の個人の行為について問題があれば、それはそうでございますが、航空交通管制部としての事務の遂行についてさらに具体的な問題があれば、それは具体的な御説明をさせていただきたいと思います。
