今先生からいろいろ御質問いただきましたが、そのうち、まずただいまのＮＣＡをめぐっての交渉と、今後の日米間の新しい航空体制というのができてまいりますが、それに対して日本の国際航空企業を複数化していくかどうかというような問題につきましては、これから協定の成立ができましたら、これを受けまして、各社がどういう意向をまず持つかということが前提でございます。ただ、御承知のように、航空憲法の全体的な枠組みの見直しということに今着手しておりまして、全体の枠組みの中でこの問題は基本的には考えていくべきかというふうには思うわけですが、非常に国際的な進出が急がれるというような状況になりますれば、全体の検討を早めながら、弾力的に対処していきたいというふうに
関西国際空港は、今お話しのように、昨年十月に会社が設立されましてから、昭和六十七年度中の供用開始を目途に今努力をしております。 それで最初にいたしましたのは、五十九年の十一月に会社から事業計画を提出を求めました。これを認可した次第でございますが、現在はこの事業計画に基づいていろいろな諸準備を行っております。 これらの諸準備のうち一番重要なのが漁業補償の交渉でございます。空港設置予定場所の漁業の補償交渉を昨年の暮れから行っております。それからもう一つの大きな問題は、この空港の埋め立てをどうするかということで、この埋め立てには大量の土砂が要ります。この土砂を採取するということが、関係の府県のどこからどういうふうに取るかということ
今お話しの問題領域につきましては、まだどんなふうに話し合いが出ているか報告を受けておりませんが、現在の段階では、全体としての埋立計画と全体としての補償体制の話をしている段階でございます。そして、ただ個別交渉が事実上公の交渉のほかに行われているということは想像されるわけですが、具体的にそのような場合にどんなことが話が出ているかということについては報告を受けておりません。
鉄道の空港へのアクセスでございますが、これにつきましては、今お話しのように、南海本線を空港へ乗り入れるという問題と、国鉄阪和線を空港へつなげるという問題でございます。 これらの鉄道の問題と関連いたしますと、まず空港側は連絡橋がございます、この上に鉄道を、南海線と国鉄阪和線の延長を乗せるという。そして、空港連絡橋を過ぎましてから国鉄と南海線が同じところを若干通りましてからそれぞれ分岐していく。そして、国鉄の阪和線との連絡は近畿自動車道和歌山線と同じルートで入っていくということになります。そういう計画を現在立てておりますが、そういたしますと、全体として今問題になりますのが、近畿自動車道和歌山線をめぐります都市計画的な事業を進めるのと
今お話しの御懸念はまことにもっともでございまして、私どもも、関西空港の本体ができたのにアクセスが不十分だということでは、成田の国際空港が当初非常な御心配をおかけしたのと同じような状態を再び現出するということであってはならないわけで、その点に つきまして関係者一同十分注意していかなきゃいかぬということでございます。昨年の十月には、関西国際空港関係閣僚会議で関西国際空港関連施設整備連絡調整会議という十省庁の関係局長の会議をつくりまして、それで各省庁お互いに連絡し合いながら全体の進行調整も図り、総合的な地元の期待にこたえるような体制でやっていきたいということで努力をしている最中でございます。 今お話しのアクセスの問題については、建設
関西国際空港の周辺の各地域の問題につきまして今お話しのような動きもございます。あるいはまた企業グループのいろいろな動きもございますが、地域的な問題については非常に特に地元の大阪府がいろいろな配慮をされております。そういう点では、私ども非常に大阪府とは密接な連携を保ちながら、問題があればまた大阪府へお話しするし、大阪府もまたいろいろと出てくる問題をこちらに絶えず御連絡いただくという形で、お互いに情報交換しながら総合的な進め方をしております。 また、各企業グループがいろいろな御研究をされておりますが、そこら辺の問題はこれから先の問題に入ろうかと思います。いろいろなアイデアがあり、そういった御提言があれば、これは関西国際空港株式会社が
おっしゃるように、関西国際空港は、伊丹の空港と異なって環境問題を起こさないということを最大のねらいにして立地させたわけでございます。そういう意味では、まず騒音問題につきましては、私ども今の見積もりでは十分過ぎるくらい海上に離しておりまして、陸上への影響は全くないだろうという見込みで、なお今またさらに供用後の航空機による騒音問題がどう発生するかということを今検討させております。それから工事を実施するに伴う水質汚染その他の問題と、それから空港が海上にできることによるその後のいろいろな生じてくる問題、両面につきまして、これは今環境庁からお話がありましたように、公有水面埋立法と、さらに大阪府の環境影響評価要綱に基づきまして手続をすることにな
関西国際空港へのアクセスとしましては、先ほどからの道路、鉄道のほかに海上あるいはヘリコプターによる航空の連絡ということが当然ございますし、またこれらの手段もできるだけ多様に活用していくことが空港の機能を増進する上で重要でございます。特に、兵庫県がこの関西国際空港を十分使うには、今お話しのポートアイランド等からの海上アクセスというものを十分に生かしていくということが必要だと考えております。 ただ、実際に大阪湾の海上交通というもののふくそう状況はお話しのとおりでございますので、どういう形で運航していったらいいか、これは私ども、海上保安庁と十分連携をして合理的な交通の運営をしたい。できるだけまた空港本島の便利なところにつけて最短の時間
羽田におきますニアミスでございますが、まず全国でニアミスの報告は最近三年間で十二件ございます。このうち、調査の結果ニアミスだということが確認されたものは四件でございます。この四件には羽田空域に係るものはございませんでした。
まず横田空域の現状でございますが、横田空域は、羽田の西側、羽田に近いところから非常に広大な、神奈川、山梨、長野の各県にまたがるような非常に広い区域が横田の空域に入っております。それで今お話しのように、羽田から出発した航空機のうち富山あるいは九州あるいは大阪という方面に向かいます飛行機は、これは横田の空域を通過いたします。それか ら北海道、東北方面はこれは関係ございません。また、羽田に帰ってくるのはこれは横田の空域を通りませんで別のルートから帰ってくる。これは羽田の進入経路の設定の仕方がそういう形で分離しているものですから、南から入る、あるいは北から入るという形でなっています。それで全体に出発する飛行機のうち約半分が横田の空域を通る
特殊法人として整理統合の対象にはなっておりませんでした。
一般に臨時行政調査会は特殊法人等の合理化という方向を強く打ち出しております。今回の大阪、福岡の両周辺整備機構の統合は、その流れに乗るものであることは事実でございますが、直接臨調答申で統合を言っているものではございません。
この両周辺整備機構の統合問題というのは、五十八年当時から既に民家防音工事がおおむね六十年度には完了する、それ以後周辺の整備という問題に入っていくときに、事業量が非常に変動をしてくるので、何とか安定化対策が必要だということを考えていたわけでございますが、そういう点では既に統合ということは内々検討しておりました。 確かにお話しのように、関西国際空港の会社を新しく設けるという問題に当たりまして、政府としては、ひとつ日本自動車ターミナル株式会社の問題とあわせてこれもやったらどうだということが出てまいったのは事実でございます。
この航空機騒音防止法におきます。辺整備機構の趣旨は、今先生お話がございましたように、国と空港の地元の地方公共団体、府県が力を合わせて周辺対策をやっていくということのために、それぞれの場所に周辺整備機構を置こう、こういう趣旨でございます。したがいまして、それぞれの周辺整備機構は、これまで地元の意向を十分反映するようなという趣旨でやってまいったわけで、今回の統合でそういう点は失われるのではないかという御懸念だと思いますが、私ども、そういう地元の意向を十分今後とも制度的にも反映させるような形で、統合後も引き続き本来の趣旨に沿った周辺対策をやっていきたいと考えております。
今回の周辺整備機構の統合は、そのまま両機構の権利義務を承継すると同時に、機構そのものも全体としてそのまま引き継ぐという形でございますので、出資金もそのままで引き継いでまいることになっております。
評議員会は現在と全く同様の形を維持するつもりでございまして、現在、学識経験者のほかに地元の地方公共団体の職員というものが入ることになっておりますが、これは今後ともそのまま入っていただくということでございます。 それで、評議員会の運営につきましては、総会を設けて基本的事項について審議することにしておりまうが、さらに必要に応じて内部で部会を置くということによって、各空港ごとの問題も具体的に実情に即した審議をしていくということを運営の方法として考えている次第でございます。
評議員会の個別の空港問題は、まさに従前と同じ趣旨で、同じような運営をするということでございます。 ただ、周辺整備機構全体の財務問題というものにつきましては、やはり全体としての御討議というものも当然あろうかと思います。
会計制度は当然一元化いたします。
本社をどこに置くかということは、両周辺整備機構の代表との話し合いでもまだ決まっておりません。今後、もし法案を御成立させていただければ、これから両機構と協議しながら、関係の地元の皆様の意見とも調整した上で決めてまいりたいというふうに考えております。
五十八年度の決算は、大阪周辺整備機構は九千三百九十九万三千円、それから福岡は三百十五万七千円の利益を生じております。累積の損益は、大阪は累積欠損金が三億八千八十七万七千円、それから福岡は利益の積立金が一億九千二百二万二千円が計上されております。
