今のお話の問題はないように、これは十分考えていきたいと思っておりますし、今、具体的に申しますと、大阪の累積の欠損金、これを福岡にしわ寄せするというのは、大変福岡の地元の方にも相申しわけない、地方公共団体にも申しわけないということですが、実は、大阪の欠損金の主たる理由は、移転者用の代替宅地を造成いたしました。その後の管理費用というのは、普通はこれは簿価に反映させるのが原則ですが、直接これを落としております。したがいまして、普通の評価よりは簿価がその分だけ低くなっているということでございます。今後この代替地を処分する、売り払うときには、その分をオンした形で、結局時価評価ということになりますが、そういう形で処分することになりまして、十分こ
この周辺整備機構の基本的な考え方が、今先生お話しのように、地元の空港周辺対策をやるという点からは、御指摘のような問題が一方で統合によって出てくることも事実でございます。 ただ、統合ということの持つ意味は二つほどあるわけで、それは先ほど申し上げましたように、それぞれの事業がこれから非常に繁閑が生じてくる、非常に経営がやりにくくなるというのを、プールすることによって安定的な運営ができるということが一つ、それから全国の特定飛行場、これらの周辺整備の問題が出てまいりますが、そういった点については、今後は全国一本の法人ということを考えますと、小さな単位でいろいろと問題が起きてくる場合に、この中央の周辺整備機構がいろいろと臨機応変に対処して
六十年三月末で、大阪機構の職員のうち自治体からの出向者は五八％に当たる七十九名でございます。それから福岡機構の出向者は六九％に当たります三十三名でございます。
今申し上げたように、職員が多数それぞれの自治体、大阪府、兵庫県、福岡県、福岡市というところからお越しいただいているわけですが、全体の事業量がこれから減ってまいります。特に民家防音工事はほとんどを府県の方にお願いしてまいりました。したがいまして、これらの方を中心に、これから業務が減ることに伴いまして、それぞれの自治体にお戻りいただくというふうに予定しております。
おっしゃるように、プロパーの機構の職員も、これは自治体の職員も含めてでございますが、その雇用契約は、今回法律案の附則四条二項によりまして新しい機構が承継をするということになりますので、労働条件等も従前の関係がそのまま維持されるということになります。その点では多少大阪と福岡の間で労働条件に細かいところで差が出てくる、従来の差があったものがそのまま承継されるということでございます。 その結果、今お話しの転勤というようなときにどうかということでございますが、就業規則関係等はほぼ同じでございますので、結局給与水準が少し違ってくるということで、給与体系にもし具体的な差があれば、徐々に解消していくということを通じて一本化を図ってまいりますが
今お話しのように、労働組合はございませんので、ここはひとつ、従来もいろいろと職員との間に話し合いをやってまいりましたが、特に両機構統合によりまして、いろいろな差があることに基づきましてコンフリクションが起きることがないように、理事者側には注意をするように、十分意を払うように、一層指導してまいりたいと思います。
昭和四十八年に環境基準が告示されまして、この環境基準では、大阪と福岡の両空港は十年を超える期間内に可及的速やかに環境基準を達成することと言われております。また十年以内には七十五ＷＥＣＰＮＬ未満とすること、そして七十五ＷＥＣＰＮＬ以上の地域におきまして屋内で六十ＷＥＣＰＮＬ以下とすることとされているわけでございます。 五十八年十二月にはちょうど十年の期限が到来したわけでございますが、運輸省が調査いたしましたところ、両空港とも騒音影響地域が大幅に縮減されております。また七十五ＷＥＣＰＮＬ以上の騒音の影響のある地域につきましても、住宅防音工事の助成をすることによりまして、五十九年度末現在で、大阪国際空港では既に対象世帯の八八・三％、福
七十のＷＥＣＰＮＬにすることにつきましては、先ほど申し上げましたように、発生源対策というものをどんどん進めていくことによってやっていくということでございますが、最近急速に767等に入れかえということが行われておりますので、これに期待しておるのですが、現実にいつだと言われますと、これはきょうのところいつまでということを明確に申し上げることができないので、可及的速やかにと、基準と同じようなことを申し上げて非常に申しわけないのですが、可及的速やかにやるつもりでございます。
環境基準では「十年をこえる期間内に可及的速やかに」と言って、十年を超える期間で可及的速やかにでございますので、今十年を超えた時点で可及的速やかにやっているわけで、環境基準どおり一生懸命やっております。
環境基準の文言でございますが、大変申しわけないのですが、「十年をこえる期間内に可及的速やかに」ということは、十年以内にやれとは言わないよ、十年を超えたところでできるだけ早くということでございます。ですから、十年を超えたところで今できるだけ早くやっているわけで、できるだけ早いというのが二年になるか三年になるかということで先生から今お話があるわけですが、私ども先ほど申し上げましたように、航空機を新鋭機にどんどん入れかえる、上昇性能があり騒音値の低い飛行機に入れかえるということを逐次やっております。これは全体の航空会社、民間が全部やることでございますから、いつということをすぐにこの場で申し上げるわけにはいかないけれども、これまでの経緯、あ
民家防音工事の助成を始めましてから、おっしゃるように、もう十年たつわけでございます。老朽化してもう使いものにならないというものが出てまいりますと、民家防音の実が上がらないもんで、ある時期にまいりますと更新の問題が出てくるわけですが、現在どの程度老朽化が進んでいるか、例えば十年という耐用年数がございましても、耐用年数が過ぎましてももつということは常識でございまして、二十年この方使っている家もありますから、（左近委員「局長の家はどうやね」と呼ぶ）私の家は二十数年たっておりますが、まだ使っております。少し音がうるさくなって御近所に騒音を立てているのが問題でございますが、そういうわけで、空調機も使い方によっていろいろと使えるわけでございます
今申し上げましたように、更新という政策を決めてまいりますには多角的な検討が要ります。その一つとして、実際に基準を決めていかなければならない。この基準というのは、一つは老朽化の認定の問題もあるでしょう。機械的な認定はできないということもありますし、実際にその費用をどういうふうに負担していくかということ、あるいはその費用の財源をどうするかというようなことも含めまして、基準というのを具体化することが必要になろうかと思います。
今申し上げましたように、いろいろと考慮する点が多いわけでございますので、そういう総合的な検討を得史したところで更新の問題に入っていくということで、現在の時点ではまだいつからどういうふうに更新をやるよということは十分に申し上げられる段階ではない、そういうことで総合的にいろいろな検討をさせていただきたい、十分に勉強をいたします、こういうことを申し上げている次第でございます。
いずれの時期にはそういう段階に入ってくると思います。
民家防音工事は国が助成をするという形で進めております。そういう形で今後とも民家防音工事の主体は国でございます。
事務は機構が取り扱うということになろうと思います。
私、将来の時期と申し上げた、そういう必要性が出てくる時期があるかもしれぬということを言ったので、いつということは申せません、申しておりませんので、いつということがわからないのに、各府県からの職員をこのままいていただくというわけにはまいりません。またそのときにはひとつ新進気鋭の方にお越しいただくということを検討させていただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、統合の問題というのは、地元対策を基本とした周辺整備機構が新たな発展をするということで、新たな要素がつけ加わったというふうに考えますと、少しも矛盾するとこうはない。むしろ拡大した形で、これを全国的にひとつ展開していくという視点でございますので、そういう意味では発展段階に入ったというふうに理解している次第でございます。
まず、全国の民家防音の実施状況を申し上げますと、四十八年から五十九年度末までに全国の特定飛行場で合計十三万九千件が実施済みでございます。対象世帯でまだ防音工事が終わってない世帯数は二万四千世帯でございます。それで六十年度にはさらに一万五千世帯分の防音工事をする予定になっております。この結果、同年度中に防音工事を希望する世帯はすべて終わるということになっているわけでございます。これが九四％ということに相なるわけでございます。
初め手を挙げていて、その後、防音工事をやりますと、壁から何から取りかえたりいろいろな工事があるので、ちょっとうちに事情があるので工事は差し控えてもらいたい、また後にしてほしいというような方も出てまいっておりますし、なかなかいろいろな御事情があるようでございます。一々私ども、その家庭内に立ち入るわけにいきませんので、途中で中止された方の事情はある程度わかりますが、そもそもお申し出のない方は、なぜお申し出がないかということまではちょっと詳細にはわかりません。
