西村榮一

私は、経済問題につきましては、なお社会保障費が著しく減っておったり、たとえて申しますと、予算が一五・五％ふえているのにかかわらず、貧乏追放の予算的裏づけになる社会保障費が、失業対策費を除きますと四・五％、相対的に一一％減っております。同時に、予算編成の基本方針に反する予算案をここに提案されて、私をして一萬田さんの答弁を求める必要がないという心境に至らしめるほど、この予算案は長期計画と基本方針と予算案と別々です。ばらばらです。同時に、財政投融資も、あるときには一五％切り、あるときにはふやし、熱を与えたり氷嚢を与えたり、また熱を与えたり、これは失礼な話ですが、まるでやぶ医者の最たるものでありまして、こういう財政政策ははなはだ困ると思うの

韓国の問題につきましては、今私が読み上げた三カ条の問題は藤山さんも一つ記憶していただいて、いずれの日か、具体的な御回答をいただきたいと思います。 　次に私は総理大臣にお伺いしたいのですが、あなたは施政演説の中においてアジアの外交を強調された。そしてアジアの連帯の自覚を主張されたのでありますが、私はこれは正しいと思います。今日の国際情勢において、アジアの平和と繁栄というものは世界平和に対して重要欠くべからざる要素であります。そのアジアの中心は何と申しましても日本と中国とインドであります。そこで、私は、このアジアを強調された中に、現在日本国民の重要なる関心を持っておる中国問題の外交の調整について総理大臣が一言も触れておられないというこ

私は、総理大臣は中共問題については何か気がねをしておられるのではないかと思うのであります。大きな外交上の問題はさておきまして、具体的に申しましても、あなたがアメリカヘおいでになってから後においては、かなり日中間の貿易の額は減っております。しかるにイギリスと西ドイツは貿易は倍にふえている。私は、その論争はともかくといたしまして、今あなたは何ものにも気がねをしないで、アジアの一員として、アジアに位する日本国の総理大臣として、世界の和平のかぎを握る、国際緊張緩和のかぎを握る中共問題について主導権を握られるか、あっせんの労をとられるということが、現下のあなたに与えられた大きな責任ではないかと思う。そこで、私は、あなたに対して、何も気がねをす

私は気がねすることが悪いと言うているのではないのですよ、岸さん。日本は多くの友人もあり、あるいはイデオロギーは違っておっても、いずれの国とも親善関係を結ばにゃならぬのでありますから、これらの国際協調を破って日本は独走していいというわけではないのです。だから、私は気がねすることが悪いと言うのではない。けれども、あなたが気がねしていないということであれば、そこに一つ言葉じりをとらえられますよ。あなたの歴史観と政治家としての識見と外交的感覚を疑われる。これを無視しているかと突っ込まれたら、あなたはどうしますか。私は、そうじゃなく、やはりあなたはあなたの立場があって、この問題に施政演説で触れなかったと解釈している。けれども、私が今引例した三

それでは具体的にお尋ねいたしますが、あなたはアイゼンハワー大統領との共同声明において、沖縄の問題に関してこういうものを発表されました。沖縄に対する日本の潜在主権は認めるが、しかし緊張状態が極東に存在する限り、米国の現在の地位を継続する必要を認める。また大統領は、米国がこれらの諸島の住民の福祉を増進し、経済的及び文化的向上を促進する政策を継続する、こう共同声明を発しておられます。もちろん極東の諸条件とは、日本に行政権を返してもらう諸条件とは何かということは問題になりますけれども、私がここに問わんとするところは、日米共同声明において発せられた住民の福祉の増進という点は、その後具体的にどういうふうにして生かされていますかが。

以下私がお尋ねいたしますことは具体的にお答えを願いたいのですが、御承知の通り本問題につきましてニューヨーク・タイムスは、沖縄の潜在主権を認める以上はその行政権を日本に返還することを考慮せよ、こう社説でるる述べております。これはアメリカの一個の世論になっております。さらにこの問題につきましては、アメリカの人権擁護委員会の意思として公式に表示がありまして、政府から政府に向ってそれは申し出るべきであると言っております。私はそこであなたにお尋ねしたいのは、沖縄の行政権の返還について、一体アメリカに対しどういう交渉をいつなされたか、これを具体的に伺いたい。同時に、さらに一月十六日のワシントン・ポストは、沖縄の事態を憂慮いたしまして、こう社説で

お答えになりますか。

私はあなたが政界に入られて間がないから御質問しなかった。しかしながら、少くとも外交というものはもう少し腹でやってもらいたいと思います。ということは、あなたの管轄される在外公館の活動は、ことごとくこれは日本の観光誘致機関くらいのものであります。日本の真意を伝え、日本の意思が那辺にあり、日本国民の要求がどこにあるかということの努力をどこにもしておりません。失礼であるが、あなた自身に例をとりましょう。あなたがアメリカに行かれたのは、私はここに年月日が書いてあるが、たしか六月十二日、ここにおられる一万田さんより一日早く着いた。訪問されるところはダレス長官、商務長官、国防長官、みな一緒です。はなはだしきに至っては、商務長官の部屋を出られるとき

これは承知をしなかったということであれば、あなたの責任よりもやはりアメリカ駐在外交機関の責任だと思う。あなたが旅行中で忙しくあっても、新聞にも出ているこれだけ大きな問題を、承知しなかったでは私は済むまいと思うのですけれども、しかしあなたが御存じなかったら別に深くは追及しませんが、それならこれはあなたが具体的に努力しているという看板をおろしなさい。 　そこでこまかい問題、具体的な問題についての質問はあとにいたしまして、私は問題の核心に一つ触れてみたいと思います。アメリカの今日の沖縄統治形態が、あなたはこれが正しいとお考えになっているか、反省すべきだとお考えになっているか。私は政治論ではありません。沖縄を統治している政治機構が正しいと

望ましい形態でないとすれば、望ましい形態でない要因は、急所はどこにありますか。

私はそういう抽象論じゃなしに、それじゃ端的にお尋ねしましょう。沖縄は今日本に潜在主権があるが、その行政権の行使をアメリカに一時お譲りしておる、貸しておるといたしますならば、その主権が潜在的に存在している領土の土地、国民を委任しているアメリカの政治形態について、日本国総理大臣としては当然関心を払わなければならぬ。今言ったような好ましいとが好ましくないとかということは、具体的なことではありません。そこで私は、今沖縄軍司令官が極東軍司令官の任命によって、高等弁務官として統治していることは、アメリカ憲法の違反なりと考えるのですが、首相はどうお考えですか。

それでは私はお尋ねしますが、平凡なお尋ねですが、沖縄は占領地域でありませんね。アメリカの占領地域ではありませんね。――どうなんです。その点をお尋ねしたい。

私も占領地域ではないと思います。サンフランシスコ条約によって行政権をお預けしておる。従って、一部は日本の領土である。一部はまたアメリカの領土と解釈する。けれども、ここに確定的に言い得ることは、占領地域ではありません。占地域でないのにかかわらず、軍人がその土地の施政権を握っておることはアメリカ憲法の違反です。私は二つの文献をここに持って参りました。アメリカ憲法第四条第三項の二、領土に関する問題です。「長官と裁判官が、合衆国の上院の同意に従い、大統領に依り任命される。」これがアメリカ憲法である。ところがムーア高等弁務官は、国防省の承認において、極東軍司令官が任命しておる。答弁上手なあなたは、これはアメリカのことだから、日本には関係ないと

住民がそれを希望していることはもちろんです。住民のほんとうの念願は、先ほど申しましたように、端的に申しましたら日本へ早く帰りたいということです。けれどもその期間中、極東の緊張を緩和されて、返される条件が整えられるまで、力関係、いろいろの関係からいって返されないとすれば、これは軍人よりも文官の統治を好む。これは感情論です。同時にその感情論を満たす法制的根拠はアメリカ憲法です。私は、あなたなり藤山さんなりがしばしばアメリカに行かれるならば、失礼な話だが、漫然とお茶を飲みに行ったりゴルフをしに行ったりするようなことでなしに、こういう事実をひっさげて――アメリカの中にも正論があるのですから、この正論をして助長せしめ、頑強なる人々を説き伏せる

なるべく委員長の議事進行に御協力申し上げますが、重要な点だけは……。やはり何と申しましても法治国は、憲法を基礎にして成立しておるのです。首相はアメリカ憲法について研究してなかったとおっしゃれば、私はそれで追究いたしませんが、少くともこれは外務省なり、大臣、総理大臣を補佐する官僚は、当然考えておかなければならぬ。この憲法の解釈とは別に、最近出ました新しいこの問題についての憲法の解釈は、アメリカの最高裁判所ダグラス判事が人民の権利という中でこれを明らかにしております。それは第二次大戦以後、米国において漸次軍部並びに軍人の発言力が浸透してきた、いろいろこう書いておりますが、これは明らかにアメリカの憲法の違反である。最高裁判所のダグラス判事

私は、今の質疑応答によって抽象的にはいろいろお話になったけれども、岸さんの滞米中のできごとを考え、藤山外務大臣の交渉の具体的な経過にかんがみても、沖縄の問題ついては何ら具体的な均衡がなかったと残念ながら解釈せざるを得ません。しかし問題は、過去を責めても仕方がない、私は今申し上げた諸点をこれから御考慮いただきまして努力をしていただきたいと思う。 　委員長から時間の問題を制約されて御注意を受けましたから私はこれで打ち切りますが、残っておるのがまだ二つある。二つあるけれどもそれはほかの同志によって究明していただきたいのですが、最後に私は岸首相並びに藤山外務大臣にお尋ねし、かつ申し上げておきたいことは、お二人とも口を開けば国連中心の外交を

私は、日本社会党を代表いたしまして、政府提出の昭和三十二年度一般会計予算補正（第１号）外二件の予算補正案に反対いたしまして、これをわが党提出の編成がえ要求の動議に依って組みかえせんことを政府に要求するものであります。（拍手） 　その内容は、お手元に配付されました文案通り、一般会計関係では、災害復旧と地すべり対策おのおの十五億円、失業対策事業の吸収人員を三十五万人に増加するための二十九億円、日雇い登録労務者の年末手当の増額が六億円、四万五千人の大量失業者を出しました駐留軍労務者に対する失業対策費二十八億円、消費者物価上昇に伴いまする生活保護費の増額三十四億円、物価上昇に伴いまする公務員の年末手当の増額に要する額と地方財政並びに義務教

私は、日本社会党を代表いたしまして、政府提出による予算補正第一号に反対の意向を明らかにし、政府にこれの撤回を要求するとともに、ただいまより私が御説明申し上げまする趣旨に基いて、これをすみやかに組みかえて再提出されんことを要求するものであります。（拍手） 　今回提出せられました政府案は、三十一年度分の所得税、法人税、酒税の三税の増収四百億円のうち百億円を、特別措置により三十二年度に地方に交付し、残り三百億円を産業投融資特別会計に繰り入れるということであります。そこで、私が社会党を代表いたしまして政府に本案の撤回を要求いたしまするものは、この補正とともに次の補正が提出される予定であります。なぜこれを一括して提出されないかと申しますると

私ちょっと飛行機がおくれまして、あなたのお話の中では国際収支のところと財政を引き締めるというところだけ伺ったので、前半が少し失礼するかもしれないのですが、一つあなたに教えていただきたいのですが、これはやはりインフレーションの非常な危険に現在直面していないのでしょうか。将来としては十分対策を練っておかなければならぬ、予防策の時期じゃないか。またそれからくる面デフレの危機もある。しかし当面はやはりインフレだ。そうしますと、これは政府の統計によりますと、去年だけでアメリカとイギリスが三％物価を値上げした。それから西ドイツとフランスが一％で、国際的に見れば一五％去年は上った。ところが日本は生産財が一二％上った、こういうことですね。それで一体

次に一つ教えてもらいたいのですが、私もあなたのおっしゃる通り、ことしは無難に切り抜けられても、来年はちょっと見当がつかないと思うのです。そこで、去年からことしにかけてかなり、財政は楽になってきているわけです。こういうときに、財政規模が大きくなるとか、小さくなるとかいうことでなしに、財政に弾力性を持たせる、そうして悪いことが出たときに弾力性をもって経済の調整をはかるということになれば、財政に弾力性を持たせるには一体どうしたらいいか。たとえば現在の公債の償還費を多く持つとかなんとか、ものを使ってしまわないで、予算規模はふくれてもいいから、その内容が少し弾力性を持っていつでも経済の変動に備えられるという態勢、それがためには一体どういうふう