西村榮一

よろしいですか、もう一つお尋ねして。皆さんの御都合は……。

これは私があなたにお尋ねすべきことよりも、政治に携わっておる者自身が判断することだと思うんですが、今まで、減税それから財政投融資が、いいか悪いか知らないけれども、それは自然増収と予算規模の膨張でまかなってきたんですね。ところが私はたとえていうと、ことしの予算の中の行政費の中に人件費を除いて、やむを得ない動かすことのできないものを除いて、物件費、旅費、営繕費等を入れると四千六、七百億になりますか、私は、主として減税は自然増収だからできたけれども、ほんとうからいえばそういうものを節約して財政投融資か減税に向けるということが、これは常識じゃないかと思うんです。ことしは恵まれたからやれたんですが、従って政治が努力して減税するというのは、私は

私はこの間予算の説明を承わって、通産省の産業計画と輸出入のバランスを見るとどうもふに落ちない。たとえば輸出は一三％ふやして二十八億ドル、輸入は一〇％ふやして三十二億ドルでとどめる、こう書いてあります。これがどうしても実はふに落ちないのです。この間あえてあなたには聞かなかったのですけれども、きょうは傍聴の方も少数だから、（笑声）ざっくばらんのお話を承わりたい。どうも先につじつまを合せるためにこの数字を合わしたのではないか。私はそれを責めるわけじゃないけれども、そうすると、下半期日本の経済は曲りかどに来るのですね。一体これに対してどうするかということは、輸出入のバランスと物価の問題、両面から考えて、野党と言わず、政府と言わず対策を、腹が

輸入量が去年の予想より一〇％増しと見積られているのは、やはりその通りですか。

あなたが今御答弁になった四億、五億ドルの手持ちというものは、私はこれは今の日本の産業規模の最低限だと思います。これを食うわけにはいきません。そこで私はあなたの答弁の中に苦しいところもよくわかります。苦しいからこそ長らく御説明なすった。苦しい点は私はよくわかりますが、私の心配するところは、ことしの生産規模は政府の原案によると一二・五％ふやす、こう言っております。輸入は一〇％ふやして、輸出は一三％ふやすと言っております。ところが私はその貿易計画に対していいか悪いかという議論をする前に、もっと大切なことは日本の輸出を伸ばし、同時に日本の産業の底固めをするための必要なものは、何と言っても通貨の安全性を確保しなければいけない。これは貿易のつじ

それはそれとしてまたあとで質問することにしますが、輸出を伸ばすには、日本は物価高によってだんだん打つべき手がなくなっているのじゃないかと思う。二十八億一千万ドルとかなり自信がおありのようでありましたけれども、いろいろな政治上の変化は別といたしまして、数字だけ見ると、日本の物価は、政府の統計によると、生産財において昨年の上昇が一二％、金属関係において二二％、機械、建築材料では一二％、消費財が四・七％で、平均して一一％と計算されておるのですが、特にここで問題になるのは生産財の一二％の上昇です。それから金属の二二％、機械の一二％の上昇です。一体これで昨年度よりも一二％見積られるところの輸出の伸びが期待できるか、これはあなたの方が、そこに優

今生産の合理化というお話がありましたが、私はその問題はいずれ締めくくりのときにして、一応御見解だけを承わっておきたい。ただ生産の合理化という話がありましたけれども、一言申し上げておきたいことは、大産業は企業の合理化は一応峠へ来ております。増資も峠に来ております。あとの残るものは中小企業の近代化です。これに対して政府は投融資はふやされたけれども、近代化政策としては八億円しか見込んでない。この点については政府の施策の大きな欠点というのはどこにあるか。これはあなたを責めるわけではない。私が反省を促したいと思いますことは、輸入をふやして日本の物価は引き下げるということに重点を置いておられるのですが、それでは国際収支のつじつまが合わない。そこ

これは理屈ではありませんから聞いていていただきたいのですが、今あなたのおっしゃった手持ち外貨を利用して、原材料の輸入が少しふえてもさしっかえないので、これは思い切ってやった方がいい、こういうお話です。私は、その前提にはやはり国際景気の動向が先が明るくないと、よほどそれに対して確信を持たないと冒険だと思うのです。それはいろいろ議論になりますから別として、そこで私があなたにお伺いしたいのは、今の金融上は金融繁忙と申しますか、少し引き締めぎみと申しますか、これは一体どういう現象から来たのですか。

私も大体あなたと同じ見方です。ただ違うのはそれをそのままほっといていいということにはならないのです。御存じの通り昨年一ぱいの貸し出しの増加は、増加額だけで八千六百九十九億円ですから、これは前年度の三倍になっております。これはほとんど設備投資です。そこで私は、先ほどの問題に戻るのですが、かく大きく拡大されたる設備を消化するだけの海外の市場というものが、どう見合っているかというところにおいて、その対策を進めなければならないし、またそれに刺激を与えるということもあるだろうと思いますが、私は昨年の貸し出しが三倍にふえて、ほとんど設備投資であったという、その設備を吸収するだけの市場というものは今日発見できないのです。そこで私はあなたから先ほど

僕は簡単に申しますが、ちょっと速記をとめて下さい。

私は率直に申しまして、現内閣は戦後十年の保守党内閣の中において、初めて国際的な水準の感覚を持たれる保守党内閣だと思っております。私がそう推定する根拠は、現内閣はその重大な政策の、五大政綱の中に完全雇用の問題を取り上げられたことであります。社会党内閣、保守党内閣を問わず、この完全雇用の問題がきわめて重要であるのでありまして、その意味において戦後初めて感覚だけは保守党らしき保守党が誕生したということにつきましては敬意を表するのでありまして、この内閣と国策を論ずることはいささか私の欣快とするところであります。 　そこで私は今朝わが党の和田さんが大半質疑になりまして、それに残っておる部分におきまして私が質問申し上げたいと思いまする要点は以

私はけさ和田さんが触れられた中で、あなたはやはり予算規模はこれでふえてないのだと御答弁になりましたけれども、国民所得に対する予算は三十一年度はあれだけ伸びておるのにかかわらず一七・五％であります。私は本年度の予算を見まして一般会計と財政投融資、防衛庁費を加えますと、一八・一％になる。それであなたは財政投融資は一般会計とは違うとけさ和田さんにお述べになりました。私どもの常識から申しますと、財政はやはり一般会計、それから政府が計画的に使う投融資、それから地方財政、三本建が私は財政を検討する規模であろうと思うのであります。そうしますると、今日地方財政はまだ予定表も出ておらぬ。一般会計と財政投融資表だけを出して、それで審議しろとは無理なこと

私はそれも和田さんがお触れになったことですから深くはいたしませんが、そこで次にお尋ねしたいのは、国際収支の問題です。御存じの通り、三十二年度は二十八億ドルに伸ばすという計画で予算を盛られている。私はけさ和田さんの質問を承わっておりましたけれども、どう考えても昨年度より本年が三億二千万ドルふえるという自信を私は持たない。今日の日本の——三十一年度と違う生産コストの問題、市場の問題、それから国際政治が招来する国際経済の変革、この三点を考えてみますると、昨年度より三億二千万ドルふえるという自信が私にはどうしても持てない。これを一つ宇田さんはけっこうですから、大蔵大臣から御答弁願いたい。

私は非常に困難だと思うのですが、安易にはできないが努力すればできる、そういう御説明でした。そこで私はあなたに具体的に承わりたいのは、昨年度より三億二千万ドル輸出が伸びるという具体的な方策を一つ承わりたい。と申しますることは、あなたの今の説明と経済企画庁の説明とは食い違っている。経済企画庁は、わが国経済の一時的好転をもたらしたものは、一つはスエズ問題である、本年はスエズ問題である、そこで輸出は一時的には伸びたけれども、将来これは楽観を許さない、こう企画庁の報告の中には述べている。私はこれは正直な見解であろうと思う。そこで、私が二十八億ドル困難である、これはかなり疑問の数字ではないかと推定いたしまする根拠は、三十年度は、御存じの通り限界

設備の改善、合理化、それによる低コストというものは、経済企画庁の調査においてはすでに織り込みの上に立って、かつ国際経済を展望して、これはなかなか困難だといわれておる。私が困難だと予想するのは、もう一つあります。スエズの問題は、四月か五月ころに再開をいたしますと、これは変ってきます。もう一つは、御存じの通り五月に批准を完了いたしまする欧州共同市場の問題であります。これは一億六千万のヨーロッパの各国が結合いたしまして、関税、通貨、製品、労働力をプールして、共同の力がアメリカ資本圏、ソビエト資本圏に当ろうという構想で、大体協定いたしまして、五月には批准が成立いたします。これに対して、イギリス並びに東、北ヨーロッパの四カ国も参加いたしますと

私はそれでは観点を変えまして国際収支の問題についてお尋ねしたい。これも和田さんがお聞きしたことでありますから、私はそうくどくはお尋ねいたしませんが、どうも政府の国際収支とんとんという——宇田さん、とんとん大臣といわれたのですが、とんとんという計算はどうも私にはぴんと来ない。宇田さんはこれはとんと言われたけれども……（「とんとんにしているのだ」と呼ぶ者あり）とんとんにしているのだな。そうはっきり言えば、私は対策が別にあると思うのだ。今河野君がこちらからとんとんにしているのだとおっしゃったが、これは私はどう考えてもおかしい。ということは、経済企画庁の報告の中に、本年輸出が伸びるということについてはかなり警戒ぎみ、けれども輸入はかなりふえ

そうすると、あなたには、たしか国会が開かれる一週間ほど前の新聞の談話で、消費物資以外に生産財並びに原材料の輸入は、少々国際じりに赤字が出てもどんどん輸入して差しつかえないのだという談話は、今お取り消しになりますか。

まああなたと議論していても仕方がありませんけれども、私は今でもやはり一段低い階段で国際収支のバランスを合せるように、輸入に対しては適当な手心を加える方がいいのじゃないかと思うのです。と申しますることは、私もやはりあなたと同じ考えを持つ面があるのです。ということは、少々国際じりに赤が出ても、必要なる原材料並びに将来の日本の産業が飛躍的発展をするために必要な設備その他の生産財は、思い切って輸入していいといった場合もあると思うのです。その場合は、下半期から来年、少くとも今後一カ年間に対して国際経済に明るい見通しを持ったときに初めてその冒険を冒すべきであって、国際経済がどうころぶかわからない、下半期はどうもあまり楽観を許さぬという諸条件のと

そうすると、輸出を伸ばすことは生産コストを下げていくのだ、その生産コストを下げる企業努力は民間の努力に待つのだ、こういうことですか。

私の承わりたいのは、生産コスト引き下げの目的を持つ企業努力というものを民間に転嫁するのではなしに、政府自身がどういう具体策をお持ちになっているかということを承わりたい。と申しますことは、あなたは今輸送その他のものは云々とおっしゃったが、今度は運賃が上るのです。続いてガスも上りましょう、あるいは電力も上るかもしれません。それからその他重油、基礎物資、これは上ってくるでしょう、こういうふうに政府の所管に属するもの、あるいは政府の監督権の及ぶ品目が上って、そして一般の民間の低物価というものがどうして求めることができるが、私はその点の矛盾を国民が説明してもらいたいと希望しておると思うのです。