これは緒方さんから、大局でよろしいからお伺いしたいのでありますが、ただいま経審長官の御答弁によりますと、財政の投融資を節減して行く、そして物価を切り下げるというお話でありました。そうすると、日本の産業の近代化、生産コストの切下げというものが一応そこにストップされる現象が生じて来るのであります。今疑獄事件とかいろいろなことも言われておりますが、財政投融資の目的というものは、戦後において民間に資本蓄積が乏しいから、政府の財政資金をもつて国際競争に耐えるような生産コストの切下げと合理化を行うというところにあるのであります。その途中においてこれをぶち切るということでありますならば、生産コストの切下げというものは、ここに不可能になつて、国際競
ただいま緒方さんの御答弁にありましたけれども、五百八十四億円の財政出投資を削つても、日本の産業の近代化はさしつかえないのだというお答えでありました。そうすると今までは五百八十四億というものはよけいに前年度出しておつた。こういうことになる。今の御答弁は少し私はおかしいと思うのだけれども、しかし私はそのことには深く触れません。同時に愛知君の先ほどの御答弁の中にも私は将来そういう答弁をしない方がよいと思うのは、物価の切下げは消費節減によるというのでありますが、経審の調査によると、消費水準は三％上げておる。従つてここにもまた矛盾があるが、私は追究いたしません。ただ政府の方針の中に矛盾があつて、このデフレ予算というもの、緊縮予算というものは、
時間を食うから、今の愛知君の御所論に対して、別なあれは差控えましよう。 そこで問題になるのは、緊縮財政をとるには、金融がその裏づけにならなければならぬ、こう申したのであります。極力経済を圧縮して、国民に貯蓄を求めて、その貯蓄された資本を生産方面に向ける、あるいは一般の金融にしても、不生産的な不急不要な投資よりも、日本の再建に役立つ、再生産方面に向けなければならぬ。乏しき信用力、乏しき通貨の中から有効に使わなければならぬということになりまするならば、ここに不急不要にして、かつ不生産的な資金の投資を抑制して、生産方面にこれを有効に活用するという金融政策の裏づけがなければ、緊縮財政の実効は上らないのであります。従つて私は、そういうふう
途中からだつたら、緒方さんでも簡単に答えてください。
いや、それだけではない。
おる閣僚から答えたらよいでしよう。――私は、緊縮財政の裏づけとして金融政策が伴わなければならぬと先ほど来述べておる。金融三法の問題も出ました。そこで次の段階に入つて来て、乏しい通貨の発行量の中から、信用力の中から、これを有効に使うためには、不急不安の事業並びに不生産的事業への資金の流出を禁止して、これを有効に再生産的方向に活用せねばならぬ。そうしないと、緊縮財政の実効が上らないと同時に、国民に耐乏生活を求めたけれども、その耐乏の結果、国民に幾らかでも貯蓄ができるとするならば、その民間で増大された資本蓄積力を国家再建のためにどこに活用するのであるか。この大目標を国民に与えなければ、金融業者の一般の産業人の、国民の、緊縮政策についての日
そうすると、あなたの御意見は、金融の統制というものは、民間市中銀行の自主的な判断に一応まかせる。しかしそれが不可能な場合においてはやむを得ない、こういう御意見ですね。そう承つてよろしいですね。
そうすると、先ほど愛知君への質問のときに申し上げたのでありますが、オーバー・ローンを解相する場合においては、このオーバー・ローンを解消するとともに、金融統制、新しい金融政策というものがなければ、国家資金をもつてオーバー・ローンを解消したが、再びオーバー・ローンを繰返すことになるではないかと質問したのです。あなたは留守だつた。私はその点から、現在の緊縮財政――日本の財政規模を引締めて、将来再生産方面に向わなければならぬという緊縮財政には賛成しているのです。しかしそれは金融の面から破綻して来るではないか。従つて今言うように、銀行の貸出しは、何と申しましても金利の高い、そして回収率の早い方面に流れることはもうあたりまえなのです。これをとが
現職の大蔵大臣としては今の御答弁よりしかたがないでしよう。しかしながら私はくどく言うけれども、緊縮予算の裏づけとしては、金融統制は古今東西の財政家のとるべきものだ。その御答弁は今のあなたの立場からやむを得ないが、これは今から自主的に用意しておかれなければならない。そこで私が思うのは、財政を圧縮する、それから資金信用のわくを圧縮する。同時にそこで考えなければならぬことは、信用のわくは圧縮するけれども、日本経済の再建に要する建設費は圧縮してはならぬ。この矛盾を解決するためには、新しい日本は緊縮財政という画期的な方向をとる場合においては、通貨の性格を考慮する必要があるのじやないか。一例をいえば、普通の通貨と生産通貨をわける、これはなかなか
私が先ほど言うたのは、政府の目的通り物価が一割下つても、今日の世界の生産状況からいつて、日本の物価が一割下つたときは世界各国の物価は一割充分ないし二割下つておる段階である、従つて一割値下りの時期は一体いつか。そこでその目的を逸するためには急速なる施策が必要じやないかというのは先ほど御質問したけれども、これは重複するから避けましよう。 そこであなたにお尋ねしておきたいのは、あなたが先般お述べになつた現在の為替レート三百六十円を堅持して行くという御方針は私は賛成なのです。ところがこの目的を堅持する具体的な施策というものがどこに伴つておるのだ。あなたのお述べになつたこの希望は、どこに裏づけされる具体策があるかということについて世人が非
犬養法務大臣はまだ出席されませんか。
それでは為替レートの問題については今抽象的にお尋ねをいたしました。しかし大蔵大臣、世人の不安に思つておるのはここにあるのです。たとえば三百六十円の為替レートが制定された二十四年四月を基準として、日銀の統計による物価指数から見ると、今日においては五百円を突破している。日米両国の購買力の平均価格は四百六十四円です。同時に世人の最も神経をとがらしたことは、今度は日英の協定によつて為替レートが一セント変更されたことです。これははなはだ小さいことであるけれども、将来これが突破口になつて三百六十円の為替レートの堅持が困難ではないか。しかもこれは実勢価格がくずれておるということと、同時に政府の施策が三百六十円の為替レートを堅持するの裏づけがないと
そうすると物価の実勢力は狂つてはおるけれども、三百六十円の為替レートを堅持するというあなたの御方針は、こういうことになりますか。現在綿糸は一ポンド当り十一・五セント、薄鋼板はトン当り七ドル、硫安は四・五ドル、セメントは三ドル五十セントの二重価格制を持つておる。そこで問題になるのは物価の実勢力はすでにくずれておるのにかかわらず、三百六十円の為替レートを堅持するということは、この二重価格制というものをなおかつ堅持して行くという御方針ですか。
法務大臣はどうしたのですか。
そこで大蔵大臣、あなたに私は二重価格制をなお持続するのかどうかということの御答弁は求めませんが、しかし二重価格制度を堅持しながら、なおかつ利潤を上げ、高率配当を続けているのは少数の企業です。独占企業体に近い企業です。従つてこれらは国内価格との間に大きな開きがある。そこで私はこの二重価格制を縮める方法は、独占企業体の利潤に向つて相当のメスを入れる必要があるのじやないかと思うのです。しかしこれは、私は法務大臣がおいでになりましたから、あとの機会に、いずれ月末、総理大臣を前にして、総括質問で最後の御所見を承ることにいたします。 〔小峯委員長代理退席、委員長着席〕 なお経済の問題について二点だけ、あなたと緒方さんにお尋ねしておきた
今のそういうふうなイギリスと日本との関係等も考慮しなければならぬことも事実でありますが、これは商売で、日本の立場において考えてよい。向うは油の代金のかわりに、繊維だとか薬品だとか、あるいはタンカーだとかそういうものを求めておる。もちろんイギリスとの関係もありましよう、これは岡崎君の所管でありますが、岡崎君の能力と対米媚態外交でできるかどうか、これははなはだ失礼でありますが、その点については、将来私は防衛問題とともに今回り予算においてあなたが折衝された防衛支出金の問題等についてはいずれ所見を承りたい、こう思うのでありまして、それはこの月の末か来月の上旬において、私は本格的な現内閣との間におけるけじめをつけたいと思つておるのです。
いや、私の言うのは、昭和十二年に非常に粛正選挙をやりましたね、あれ以来、あの粛正選挙を機会として饗応買収の判例と概念というものが確立されて、今日まで踏襲されて、その意味において戦後も処罰を受けておる、こう思うのですが、どうでしようか。
そうすると当時の判例を――私は法律は専門外でありますから何ですが、饗応の概念というものは、有権者並びに投票を媒介する人が、投票を集め得る能力を持つ者が選挙事務所あるいは他の場所において会談したときに、食事と茶菓子を出す場合においては饗応にはならぬが……。
私はその判例があると思うのです。念のために政府委員から御答弁願います。
いや社交上ではなしに、選挙の……。
