戸叶委員の御指摘の場合は、補償の義務を負うという結果になります。この連合国財産補償法によつて日本政府から補償を受ける連合国人と、ひとしく空爆の犠牲者となつている日本人との間に、結果的に見まして非常な差異があつて公平を欠くという御意見でございまして、結論的に見ましてまさにそうなつておりますが、これは敗戰の結果やむを得ずわれわれとしては受諾せざるを得なかつた点でございます。むろん平和條約の交渉にあたりましては、第十五條（ａ）に基く日本の責任が軽くなるようにということは、極力要請いたした次第でありますが、平和條約のような規定になりましたことは、この交渉の責任の一部を負つた者としては残念に存じております。しかし御指摘の点は、單に日本人とこの
その点はこの協定締結に至りまする経緯を御説明申し上げれば、御了解が行くと思います。昨年の春平和條約の交渉の当初におきまして合衆国から提示されました先方の考案は、平和條約第十五條の適用並びに解釈に関しまする紛争の解決機関といたしまして、へーグの国際司法裁判所の所長が任命いたします中立国の裁判官からなる中立法廷を設定する。そうしてその中立法廷の裁判官の俸給、並びに経費は全部日本政府が負担もする。そうして同仲裁裁判所は――正確なことは今記憶ございませんで、たしか十年間だつたと記憶しておりますが、――十年間これを存置するという構想で行きたいという話があつたわけであります。その当時は、この平和條約の一部をなす文書としてそれを協定したいという話
御質問の点につきましては従来たびたび私から説明しておりますが、また今後国務大臣から御答弁する機会があることと思いますから、私からの答弁は林委員の御好意によつて御寛恕願いたいと思います。
問題が非常に具体的ですから、きわめて答弁は容易でございます。モスクワ協定は連合主要四箇国間の協定でございます。林委員の問題にされる点は、同協定の條項の解釈の問題でございます。言いかえれば、純粋に主要四連合国間の問題でございまして、先刻国務大臣が答弁されましたように、これは四連合国政府が解釈を下す立場にありまして、日本政府としてはその解釈を下すべき法的な地位にない次第であります。條約局長として意見を述べることを差控えます。解釈を述べる権限を條約局長は持たないのであります。
従来たびたび御説明申し上げましたように、日本における占領の管理が終了することは、平和條約の発効の当然の結果でございます。この点はたびたび御酷申し上げた通りであります。今私が條約局長として答弁する権限を持たないと申しましたのは、四箇国間の協定であるモスクワ協定の一條項の意義を問われたからであります。これは純粋に連合国間の問題でございまして、もし四箇国間に協定があれば、平和條約締結前といえども、日本における占領管理を終了することができる次第であります。私が申しましたのは、平和條約の発効によつて、日本と連合国との従前の関係を規律する根拠となつた諸種の協定は平和條約にとつてかわられる、こういうことになります。その平和條約に明らかにされておる
その点は先刻あげました平和條約の三個の條項であります。林委員が問題にされている点は、四大国一致の原則のもとに作成されているモスクワ協定が、平和條約発効後いかなる運命をたどるかという問題でございます。その点は、先刻申しますように純粋に四箇国間の問題なのであります。その四箇国の間にソ連と他の諸国との間に見解の相違があるであろうということは、今日までわれわれも予想しておりましたし、おそらく平和條約発効後におきましては、ある時期においてそれが明確になつて来ましよう。しかしその点は日本の関與するところではなくて、その問題は純粋に四箇国間においておそらく討議を続けられる問題でありましよう。日本といたしましては、平和條約によつて連合軍の対日占領管
今日は御多用中のところ、わざわざ本件につきまして事前審査の手続をとつて頂きました御高配に対しまして、御礼を申上げたいと思います。政務次官が出席いたしまして提案理由を説明いたすべきところでございまするが、引揚委員会関係でよんどころなく出席できませんので、私から代つて説明さして頂きます。 只今議題となりました日本国との平和條約第十五條（ａ）に基いて生ずる紛争の解決に関する協定案につきまして提案理由を御説明いたします。 我が国が昨年九月八日にサン・フランシスコで署名いたしました平和條約の第十五條（ａ）は、連合国財産の返還及び補償について規定しております。 政府は、連合国財産の補償の実施のため、さきに連合国財産補償法案を第十二臨
御指摘の点はさように重大な問題ではないと思います。この協定は御一読を願えばわかりますように、署名によつて効力を発生する協定でございます。従来は批准條項を含んだ條約の場合でございましたので、署名後批准前に国会の承認の手続をとつて参つた次第であります。批准條項を含まない国際條約の際においては、憲法で要請されております事前に国会の承認を経ることを要するという要件を満たそうといたしますならば、署名前に国会の御承認の手続を経るのが当然の政府の立場であろうかと、こう考えられます。国際協定なるものは批准條項があります場合には、批准書の交換または批准の寄託によつて確定的に成立いたします。署名で実施される協定の場合には、署名によつて確定的に成立いたす
この協定案につきましては、仮調印はしてございません。主として日本政府と合衆国政府との間に、過去一年半にわたつて、東京において、または書面によつて交渉をいたしました結果、最近に至りまして、この案文をもつて最終的なものとすることに合意があつた次第であります。イニシアルはしてございません。
これ以上内容及び文字について修正を加えないという合意が関係政府間に成立いたしましたときに、協定案文は最終的にきまるわけであります。最終的にきまつたということを公式にお互いに確認いたしたときに、その事後において各締約国はおのおの憲法上所定の手続をとつて、その手続をとつたあと署名する、こういう段階に入るわけであります。もはやこの案文はかわることはございません。
御要求のようなお約束は私はいたしません。私が申し上げますのは、條約には二つの形式がある。重要な條約については大体批准條項が入ります。この批准條項が入りますということは、慣例上いろいろ意味は違つて来ておりますが、現在における意義は、主として行政府によつて締結する條約に対して、立法府に審議の機会を與える目的をもつて批准條項が入るわけでございます。従いまして批准條項が入る條約につきましては、署名後に批准前に原則といたしまして国会の承認手続をとるということになると思います。従前もその通りして参りました。また他の種類でありまする署名と同時に実施になる協定につきましては、憲法の要請に従いまして、原則として署名前に、時宜によりましては署名後に国会
御質問の点につきましては、不幸まだモスクワ国際経済会議の国際連合に対する勧告なるものの正確なテキストも持つておりませんし、どういう内容のものであり、また国際経済会議から国際連合のだれにあてたものであるかもわからない今日でございますので、御質問に対してお答えする資料を持つておりませんことを御了承願いたいと思います。
黒田委員の御懸念の点はもつともだと思います。しかしながらそういう結果になりました原因を申し上げますと、この條約は二三年の議定書で解決しなければならなかつた点が、その当時解決不可能で漏れておりましたので、それを補完する意味において、二七年の條約が締結されることになつた次第でございます。どの点が漏れていたかと申しますと、二十三年度は、締結国相互間においては外国でなされた仲裁契約を有効と認めそういう契約について自国の裁判所に訴えが提起されたときには、訴えを受理しないで仲裁裁判にかけるようにするということと、それから自国で仲裁約款に従つて下された仲裁判断は、これを有効と認めて執行する。この二点だけを解決いたしたわけであります。そうしますと第
その点はやはり二つの方法があると思います。一番理想的な方法は、そういう国々も二三年の議定書と二七年の條約に参加してくれるということでございます。そういう事態が実現すれば、まことにけつこうな結果になります。しかし各国とも二三年の議定書、二七年の條約に参加すべきかどうかということについては、国内の特殊の法制その他の関係から、必ずしも実現か可能であるとは考えられません。そういう場合は当該国との間の二国間の協定によりますか、ないしは二国間の民間団体の間の提携という方法によつて、商事、民事の契約における仲裁制度の普及、遵守をはかるということが考えられると思います。
民事、商事につきまして、仲裁約款をいかに国内法上認めるかという点につきましては、各国とも法制が相当出入りがございます。二三年の議定書に参加しなかつた国々の不参加の理由は、私どもには今のところ書類を見ましてもはつきり出ません。しかし推察するところでは、おそらく自国の法制と二三年の議定書が協定いたしまする原則との間に、あまりに間隔が大きいから参加を見合せたと考えればよろしかろうかと思います。私どもとしてかりに一番関心の深いアメリカの法制を見ますれば、アメリカにおきましては、この民事、商事に関する仲裁裁判の制度は、各州法の規定にまかされておる次第でございます。それで各州の法制の間それ自体にすでに相当の出入りがございます。従つて二三年の議定
ごく簡単に御説明申し上げます。常設国際仲裁裁判所は一九〇七年へーグの万国会議で締結されました国際紛争の平和的処理條約の中の規定に基いて設けられてある国際裁判所であります。裁判所と申しますけれども、常時へーグに裁判所があるものではございませんので、へーグにありますのは常設国際仲裁裁判所の事務局と、この裁判所に加盟しておる各国が任命いたしまする四名以内の裁判官の名簿があるだけでございます。それで事件が起りましたときに、この仲裁裁判所にかけるということを紛争当事者が合意いたしますと、その合意の中でへーグの事務局にある裁判官の名簿の中から適当な者を選任して、そこであらためて裁判所を構成して裁判をしてもらう、こういう仕組みのものでございます。
岡崎国務大臣の先刻の御答弁を補足させていただきます。第七十八條がサンフランシスコで入りました理由は、サンフランンスコ会議にシリア、レバノンがすでに参加いたしておつたのであります。このシリア、レバノンは大戰末期まではフランスの委任統治地域であつたわけであります。フランスとこの両国との間のいろいろないきさつがございまして、委任統治地域から独立国へ移行せんとする過程にありました。それでこの両国から、国際連合が成立したあかつきにこの二国が憲章に署名いたすことになりますと、加盟国でありつつ、なおかつ委任統治地域というような地位に置かれることはなかろうかという不安を持つていたわけであります。この不安を一掃するために、その当時委任統治制度に――今
先刻の御質問に対して御答弁申し上げることを忘れまして失礼いたしました。御質問の点に対する答弁は、第七十七條１のｂ項によるものであります。このことは昨秋平和條約が国会で御審議を得ましたときに繰返し繰返し御説明申し上げたところであります。
これは第七十六條にａ・ｂ・ｃ・ｄとございますが、この全部を勘案して考えるべきものだ、この考える次第でございます。申すまでもなく、繰返し昨秋御説明申し上げましたように、日本政府といたしましても、日本国民というたしましても、第七十七條１のｂ項による南西諸島の解決方法が必ずしも好ましくないものであるということは繰返し申し上げたところろであります。しかし平和條約で言つておりますことを、林委員は少しゆがめて御質問になつておるように思うのであります。平和條約は、アメリカが信託統治制度を提案することに日本が同意するということが前段の條項であります。後段は、そういう提案をしそれが成立するまでの間南西諸島の立法、司法、行政、三権を合衆国が行使すること
ただいま御指摘になりました新聞の記事は、初めて承知いたしました。私は全然同新聞の記事に対して関係がございませんということを明白に申し上げます。内容を見ましても、私の考えとは全然違つておりますので、一に書かれた新聞社の方の御責任であると御了解願いたいと思います。過去二年、私は原則といたしまして、新聞社の方と直接お話をするということは、あらゆる場合にかんべんをしていただいて来ております。最近に至つてもなおかつそれをかえておりませんので、どうか新聞記事に私の意見として載るような場合は、本委員会などで申し上げました趣旨以外は、大体新聞記者諸君のお筆になるものだと了解していただきたいと思います。
