先刻私が林委員に対して認識不足云々と申しましたことについて、同委員の非常なおしかりをちようだいいたしました。坦懐率直に私は取消します。林委員が述べられた、朝鮮動乱について国連の安保理事会または総会がとりました措置の法理論につきましては、ソ連代表からその後公式見解が表示されております。その見解はまさに林委員のおつしやる通りのものでありまして、その点は私どもも実際問題としてのみならず、また憲章の解釈問題として非常に興味を持つて読み、かつそのよつて来るところを理解しておるつもりでございます。その意味におきましては、林委員が立たれる立場から来る批判につきましては、私は、林委員が英米の陣営の立場から来る理論に対して持つておられる理解と同程度の
その協定は、黒田委員の御指摘の通り、その他の方法として協定されたものでございます。
先方の考え方は、裁判所という方式で行きたいということでございまして、この趣旨の提案を昨年の二月以来受取つておる次第であります。ですから特別請求権裁判所という方式で行きたいというのが合衆国政府の意向でございます。それに対して日本政府の立場は——この問題は要するに補償の額が妥当であるかどうかという問題でございます。米国提案では、ヘーグの国際裁判所の所長が中立国人から任命する裁判官をもつてする中立法廷を十年間設定する。そうしてその経費を全部日本が負担する。その裁判所にかけて紛争は解決する、こういう案であつたのであります。それに対して私どもが申したことは、今申しましたように、この問題は補償の額が妥当であるかどうかということであつて、いわば裁
この協定によつて設立されます混合委員会の決定をもつて最終的とする次第でございまして、第二十二條によつて国際司法裁判所にさらに上訴するという道はございません。これが最終的段階でございます。この方式をとりましたのは、先刻御説明申し上げましたように、問題は要するに戰争の結果受けた財産上の損害に対して日本政府が補償をする、その補償額が妥当でありやいなやについての争いでございますので、純粋に申し上げますれば法律問題はありません。むしろ妥当な補償をするというその評価が、妥当であるかどうかという衡平の観念といいましようか、技術的な面といいましようか、そういうふうな面の争いでございまして、へーグの裁判所のように純粋に国際法上の法律的紛争を解決するの
條約局長から御答弁申し上げます。国連軍が平和條約発効後も日本におれるかどうかという点でございます。その点は安保條約署名と同時に、アチソン長官と吉田総理との間に、現在日本政府は国際連合軍のために施設と役務を提供してお助けしておりますが、このお助けは平和條約が発効したあとも続けますという趣旨を申し合せてございますので、法的根拠は十分あるわけでございます。もう一つ、平和條約そのものの中にも、第六條でございましたか、占領管理の終了後、すなわち平和條約の発効後三箇月の間は、別段のとりきめがない限り、現在使用しておる施設を使用してもよろしいという但書がございます。その点から申しましても、九十日の間だけは、とにかく今使つておるものは使つてもよろし
お手元にあります書類の国際司法裁判所規程の第三十五條第二項をごらんになりますれば、提訴できるということが明文で規定してあります。
並木委員のおつしやるのは第一項でございます。第一項は、「裁判所は、この規程の当事国である諸国に開放する。」こうあります。第二項は、「裁判所をその他の国に開放するための條件は、」云々とこうありまして、規程の当事国でない国が、この裁判所に事件を提訴することができるという前提のもとに、その條件は安全保障理事会がきめる、こうなつておりまして、すでに安全保障理事会でこの條件をきめに決議がございます。ですからその決議に従えば、規程の当事国でない国も提訴できる次第でございます。
ありません。拒否権の適用はないのでありまして、すでに安全保障理事会が、規程の当事国でない国が事件を裁判所に提訴するときに従うその條件を決定してしまつておりますので、その條件に従えば提訴できるのであります。
平和条約交渉の責任者としてこの問題についてどういうような話をしたかという御質問に御答弁申上げます。昨年の二月、最初にダレス顧問と会見いたしまして、平和条約の内容について具体的に話を始めましたときに、先方から提出されました議題の中に無論著作権の問題も入つておりました。そのとき私どもの申述べました事柄は、第一の点は、日本は戦争中におきましても日米著作権保護条約、ベルヌの万国著作権保護条約のような文化的条約は、戦争によつても効力を捨てないで尊重するのが妥当だという方針の下に、政府といたしましては戦時中を通じて条約の趣旨に従つて外国人の著作権を国内的に取扱つて来たということを説明いたしました。それからその以前におきまして、平和問題について私
交渉を通じましては熱心に日本の立場を了解させ、又立場を了解するのみならず平和条約の規定として入れてもらえるよう努力いたしたつもりでございます。たたその結果については御満足の行くような結果にならなかつたという点については責任者として慙愧の至りに堪えません。結論として申しますと、問題は岩間委員の御指摘のように二つあると思います。一つは、日本の著作権の外国における既得権保護の目的を達するということであります。この点はイタリア平和条約と違いまして、対日平和条約におきましては、各連合国が国内事情の許す限り好意的にこれを取計らうものとするということの原則的の規定しか入つておりません。この点につきましては、でございますから、平和発効後におきます日
十八箇月ということになりましたのは、平和條約の第十五條の（ａ）の規定によりますと、連合国人が問題になりますような申請をする期間は、当該連合国との間に平和條約の効力を発生しましたあと九箇月以内、こういうことになつております。そうしてその次にさらに九箇月以内に申請がありましたら、その後さらに六箇月の間に日本は返還をする、こういうふうな措置をとる。こういうふうになつております。それで九箇月足す六箇月、それに幾分の余裕の期間を見て十八箇月、一年半、こういうふうになつたような次第であります。
御質問に対しましては、この協定の実施の衝に当られます大蔵省の係官から御答弁申し上げるのが妥当かと存じますが、今見えておりませんので、私から答弁いたす次第であります。この委員会の性質は、要するに日本にある連合国財産、それを返さない場合ないしは不完全な形で返す場合に日本が補償をする、その補償額が妥当であるかどうかということについて紛争があります場合に、最終的な解決を行う機関でございます。事柄の性質上、法律上の知識も必要といたします。平和條約の規定の意義ないしは連合国財産補償法の意義などについても精通いたしておる必要がありますと同時に、問題は補償の関係でございますので、財政経済面の実際的の知識も必要とされる仕事でございます。それでございま
戸叶委員御指摘の通り、この委員会の事業の性質から見まして、日本政府で任命される委員の方が、法制に通じ、経財財政に通ずると同時に、国際的問題についても理解がありまする上に、戸叶委員が御指摘になりましたような憂うべき事態を生じないがために、人格的にりつぱな日本人でなくてはならないという御趣旨は、全然同感でございます。大蔵当局だけでなく、政府当局におかれましても、御指摘のような要件を兼ね備えた方を委員に御任命になることと存じておりますので、御懸念のような事態に立ち至つた場合に、委員を処罰する法的根拠などがあるかどうかという問題は、今日までのところまだ私ども研究いたしておりませんので、ちよつと御答弁を差控えさしていただきたいと思います。おそ
御懸念のような事態は決してないと信じております。しかし、もし委員の行動に、現存の刑罰法規によつて処罰し得るような行為がかりにあつたといたしますならば、当然それは現存の刑罰法規に従つて処罰されることになると思います。それ以外に公務員法上の資格というものは、今ちよつと結論を下し得ないでおりますので、その面から見て、行政的の措置がとれ得るかどうかという問題もございましようし、この第二の点はちよつと結論を下しかねますが、なかなかむずかしいのではなかろうか、こう考えております。ですから一般刑罰法規によつて処罰し得るような行為が、もし任命した委員によつてこの委員会における職務遂行上行われた場合には、言うまでもなくその適用によつて処罰されましよう
この委員は日本政府によつて任命されるものでございますので、任命後委員の行動につきまして、政府において不満であるような事態に立ち至りましたような場合には――そういうようなことはよもやないと存じますが、政府としてはいつ何どきでもこれを罷免することは言うまでもありません。委員は、罷免するだけでなくて、その行為について何か処罰的なことができるかという御質問でございます。一般刑罰法規上処罰し得る場合には、むろんそれによつて処罰いたしますという答弁を申し上げました。それ以上に公務員的な資格において何か処罰の方途はないかという点でございますが、それは今申し上げましたように、ちよつとそこまで私としては考えられない、こう考えておる次第であります。
決してさように考えておりませんので、任命いたすと同時に、一般に現存の法規上処罰し得る場合に該当するような行動が委員によつてとられました場合には、委員は当然処罰の対象となるということを御答弁申し上げておる次第であります。委員であるがゆえに、現存の処罰規定からの免除というような特権的な地位には、全然立たない性質のものでございますので、現存法制上適用し得る限りの処罰法規は、当然委員にも適用され、それによつて十分カバーされておると考える次第でございます。
最終的な方針を決定されておらないそうでございますが今日のところ大体民間人から適任者を選定する考えでおられるということでございます。
この協定の建前は、連合国の方で設置したいという要請を出した国との関係において、要請があつたときに設置する、こういう建前になつております。と申しますのは、連合国財産補償法によりまして補償を受ける連合国は、四十八箇国のうちのごく一部でございます。おもなる利害関係国といたしましては、イギリス、アメリカ、オランダでございます。おそらくこの三つの国とは当委員会の設置ということになるかと思いますが、爾余の国との関係はきわめて少数でございますので、おそらく委員会の設置までに至らなくて済むのではなかろうかと一応推測いたしております。
御承知の通り第十五條（ａ）及び連合国財産補償法によりまして補償を受け得る人につきましては、種々限定されておるわけであります。簡單に申しますと、戰時中敵国人として行動の自由を束縛された人のもの、または戰時中日本政府がとつた戰時措置の対象になつた財産についてだけ補償をすることになつております。御指摘のような東亜諸国の諸民族の方々は、戰争中日本におきましてさような戰時措置の対象になつておりません。敵国人にもなつておりませんし、そういう人の持つておられました財産も特別措置の対象になつておりません。従つて第十五條（ａ）の適用の外に落ちるわけでございます。従つて御指摘のような問題は起らない、こういう結果になります。
中国につきましては、林委員も御指摘になりましたように、サンフランシスコ平和條約の規定をそのまま適用するという問題はございません。今後中国との間に結ばれます平和條約の規定いかんによることでございます。しかしながら、かりにサンフランシスコ平和條約第十五條の原則によるといたしますならば、中国人は戰争中日本におきましては、いわゆる友邦国人として何ら戰時措置の対象になつておりませんし、その財産もまた何ら特別措置の対象になつておりませんので、サンフランシスコ平和條約の原則によれば、日本に補償をする責任はないということになります。
