御質問の点につきましては、先刻国務大臣からの答弁がありましたように、国連によつてとられます集団的安全保障のための行動の内容が、具体的に何を意味するかということは、第四十三條によります各加盟国と安全保障理事会との間の特別協定ができませんと、具体化されない事態にあります。第四十三條に予見されております事項は、過去約六箇年間にわたりまして、軍事参謀委員会におきまして取上げましたけれども、主要理事国の間に、根本的な意見の対立がある結果、まつたく進捗を見ておりません。同委員会で取上げられました五十くらいの項目のうち、約半数くらいの項目につきましては、大体意見の一致を見ておりますが、それ以外の事項については、まだ意見の一致を見ておりません。です
もちろん憲章の解釈といたしましてはさようになるかと思つております。第四十一條、第四十二條による義務は負つておるわけであります。しかし第四十三條の規定によりまして各加盟国が負う援助の内容、程度につきましては、各加盟国と安全保障理事会の特別協定の目的としなければならぬということになつておりますし、その特別協定は、各加盟国の憲法上の手続によつて批准されなくてはならぬ、こういうことになつております。で現状は、よく解読書やその他にありますように、この第四十一條、第四十二條、第四十三條に関する運営が、五大国一致の原則が破綻しておる結果、まつたく活動不能の状態にあるという現況であるわけであります。従つて今日私どもとしては、この三つの條文から生れて
私どもは今手元に軍事参謀委員会の討議の基礎になりました文書を持ち合せませんので、具体的に御答弁できないのを、非常に残念に思います。しかし、普通われわれに考えられることは、軍隊の通過、それから安全保障のための行動に参加している軍隊の行動を、何といいましようか、支持して行くために必要な調達についての協力、こういうようなものが、すぐ頭に浮ぶわけであります。私どもが知つておる問題で、軍事参謀委員会で一番問題になつた点は、この予見されている援助の中に、基地の供與というものが含まれるかどうかという点について、ソ連とソ連以外の大国との間に意見の対立があつて、解決がついておりません。それからもう一つ頭に残つておりますのは、ソ連はこの特別協定によつて
大体黒田委員の御発言と同様の趣旨に考えております。
もちろん内容をなし得る事項だと考えております。ただ問題は、ある具体的な問題について、国際連合総会なりまたは安全保障理事会なりが、加盟国について要請をいたします決議なり決定自体の中において、各加盟国に向つて要請される援助の範囲が規定される、明らかにされる、こういうふうに考えておる次第であります。
その点につきましては、少しく意見を異にいたします。と申しますのは、第四十一條で見ておりますのは、兵力の使用に至らない場合でございまして、国連側から加盟に対して要請されることは、外交関係を断つとか、交通通信関係を断つとか、経済関係を断つとかいう消極的な措置でございます。御指摘になりましたような事項は、第四十三條で見ておりますので、国際連合のとる行動に対して與える「援助及び便益」――その前に「兵力」がございますが、「援助及び便益」を提供するということで、こちらの方でカバーされる事項でございます。そうしてこの第四十三條につきましては、各加盟国がいかなる内容の事項をいかなる程度に提供して行くかということは、当該加盟国と安全保障理事会の特別協
ただいま植原委員御発言の通り、対日平和條約が発効いたしますればただちに加入申請の正式手続をとりたいと考えまして、事務的に準備を進めております。
御質問の点は、たいへん大きな問題だと存じます。私から答弁するよりも責任国務大臣から御答弁あつてしかるべき問題かと存じます。しかし今日ただいま国務大臣がお見えになつておりませんので、事務当局として応御答弁申し上げておきたいと思います。 私どもは再軍備の問題は、国連加盟の問題とは直接関係のない、まつたく別個の問題であると考えております。国際連合の理想とするところは、要するに無軍備国家といえども安穏に生存できるような世界を招来することが目的でございまして、国連加入のためには軍隊を持つていなければならぬということになることは、国連自体からいえば、むしろ自殺行為に近いものであると考えておる次第であります。加盟の條件につきましては、憲章の第
御質問の点につきまして、簡単に御答弁申し上げます対日平和條約の峰力の発生と同時に、連合国による日本の占領管理というものは終止いたすものと考えております。従いましてそれに伴つて、当然極東委員会、対日理事会など連合国による日本の占領管理のための機関も、同時にその存在を終了する、こう考えておる次第であります。この点は先日来同僚官房長から御説明申し上げた通りであります。しからばその時期以後における東京にあるソ連代表部は、これは対日理事会に派遣されたものでございます。従つてその派遣の目的である対日理事会が終了いたしますので、同代表部の存在理由も消滅いたすわけでございます。爾後におきましてその代表部をいかなる取扱いをいたすか、またいたすべきかと
御答弁申し上げました通り、対日理事会にいたましても対日理事会に派遣されております各連合国の代表部でしかございませんので、この代表部というものは連合国間の機関でございますので、対日講和條約の発効と同時に、連合国間においていかなる措置がとられるかということにつきましては、日本政府としてははつきり承知いたしておりません。問題は連合国間の問題であるわけでございます。また御質問のソ連邦の方でこの問題についての考え方をいかに持つているかという点につきましても、私どもの承知しておる範囲内におきましては、今日まで何ら公的な意思表示があつたように存じておりません。新聞にもそういう趣旨の報導が載つたことを記憶いたしておりません。御質問の二点は、私どもと
その点は関係連合国間の問題と考えます。今日までのところ、私どもは何らはつきり存じておりません。
問題は、今日からいろいろな場合を想定いたしまして、その対策というようなものをきめておくというような性質のものではないと考えております対日平和條約の発効を待つて、それと同時に連合国間の方でこの問題がいかように処理されるかということを見まして、しかる上に、日本政府としては愼重に諸般の事情を考慮に入れて、最善の措置をとるように、いたすべきものである、こう考えておる次第であります。
現在東京にありますソ連代表部は、先刻申しましたように、対日理事会に対するソ連の代表部でございます。別に通商代表部というようなものがこの中に包含されておるということを承知いたしておりません。通商代表部的なものとして残るとか残らぬとかいうような問題については、新聞紙上敷週間前にちよつと報道があつたことを記憶しておるだけでございまして何ら今日まで研究いたしたことはございません。問題を離れまして、戦争前にソ連邦が各国に持つておりました通商代表部の地位につきましては、国によりましては、ソ連とその国との間の通商航海條約または通商協定の中に、明文をもつて規定いたしておる場合がございます。日本も、調印には至りませんでしたけれども、戦争前に日ソ間の通
私どもの考えでは、対日平和條約が効力を発生いたしましても、ソ連等は平和條約に参加いたしておりませんので、日ソ間においては正常の関係は回復されないと考えておるわけであります。戦争状態が続いて行く。もつともその戦争駅態も、戦闘状態でなくて、休職状態に当るわけでありますが、そういう状態が続くわけでございまして、佐々木委員のいわれるような正常関係は即座には回復しない、こう考えておる次第であります。従いまして、御質問のような外交上の話合いをどうするかというような問題は起り得ない次第でございます。ただそう申しましても、日ソの間にいろいろな問題が起ります。たとえば漁船拿捕などいろいろな問題が起りましよう。そういうふうな問題は従来は占領軍の当局を通
私の答弁はいかにも悠長なようにお感じになつたかもしれぬと存じますが、そう悠長に考えておるわけではございません。私の答弁の趣旨は問題が起ればただちに必要な処置がとれるようにあらゆる方途を考えます。こういう、答弁でございます。いかなる方途かということは、話をする必要が生じた問題によつて異なつて来る、こう存じますので、一概にこの方法によるという答弁は避けなければいけない、こう思うのであります。 また御質問の第三者を通じての話合いというのは、利益代表国みたような国を選定して話合いをするのか、こういう御質問でありますが、そういう趣旨では決してございません。対日平和條約が発効いたしますれば、日本は多数の国と外交関係が回復いたします。この多数
そう一々方式方式というふうに区別されない性質の問題だと思うのです。要するに話合いを必要とするような事件の性質によつてその場合最も妥当だと思われる道は、いずれにあるかということはそのときに考えるべき事柄である。こう考えておる次第であります。
その問題は特に私取上げて考えたことはございませんので、御答弁を差整えます。
御質問のような事柄につきまして、将来日本政府は、この方法によりてこの問題を解決いたします所存でございます、というような答弁はできない事柄でございます。歯舞、色丹の領土の帰属の問題につきましても、未帰還者の帰還の問題につきましても、日本としては多大の関心を持つておる問題でございます。これらの問題が日本の考え通り、日本の希望通り実現いたしましますように、最善の努力を盡す、最善の方法を盡すというのが、日本の外交の責任でありまして、今日からそれらの問題はこの方法によつて解決いたす所存でございますという御答弁は、政府当局といたしましても、いわんや事務当局におきましても、できない事柄であるということを御了承願いたいと思います。外交としては最善を
国際連合を通じて問題の解決をはかるということは、たくさんある方法のうちの一つにすぎないのでございます。
外交問題の解決という問題は、外交問題の性質、そのときの国際情勢その他において、千変万化いたすものであります。五つ、六つ方式があつて、この方式とこの方式とこの方式であります、相手方がこう出ましたらこう出ますというような方式のものではありません。融通無礙のものであるということを、どうか御了承願いたいと思います。
