佐々木委員には非常に誤解がある、こう思うのです。私は国際法については幾分の知識はございます。しかし外交はすべて国際法により支配されるものではないのです。国際性という面容、外交は非常に広いものでございます。従つて外交問題を取扱うときに、その方式というようなものを限定して考えるということは、外交の本質に私は反しておる、こう思うのです。第三国を通じて話をするのもその一つでございましようし、また外交問題の解決に、国際連合のような国際機関を通じて解決することも一つの方法でございましよう。しかし、それ以外にたくさんの方式がおる、要するに問題の性質、問題の起つたときの国際情勢その他によつて千変万化する、今までない方式も考え出すというくらいの知恵を
私は先刻申し上げた答弁を繰返すだけでございます。
佐々木委員から御叱嘖をちようだいいたしましたが、もし私の答弁で不穏当なところがございましたらあやまります。私は決してそういうふうな意味で申し上げたのではございません。外交上独善というような気持は微塵も持つておりません。私がおそれておりますのは、外交の方式というものについて、あまりにきまつた方式というものを考えられることは、外交の実際と違つているようなところがあると感じましたから、外交というものはそういうふうに方式というものについては、そうかた苦しいものではございませんということを申し上げたかつたのです。そうして問題が起つたときに、その問題の解決に到達するために、いかなる方法によれば一番いいかということは、問題が起つて来たときに、考え
御質問まことに痛み入ります。その当時から私ども事務当局といたしまして、国連憲章だけしか持ちませんので、軍備、交戰権を放棄した日本といたして、国際連合加盟を申請いたしますときに、この日本の国家の性格と、国際連合加盟国として憲章から受ける義務その間に問題がありはしないかということを非常に懸念いたしておりました。その後漸次サンフランシスコ会議の議事録または国際連合憲章に関しますりつぱな註解書などが入手できろようになりまして初めて永世中立国に関する限りは、サンフランシスコ会議において国際連合加盟国になり得ない、国際連合加盟国たるの資格がないという結論が出ておることを理解いたしました。その次にまた研究を進めて行くうちに、原加盟国のうち二国は日
現実の見通しといたしましては、おそらく戸叶委員の御説明の通り、安全保障理事会で所要の賛成投票を得ることはむずかしい国際情勢のもとにあると考えております。従いまして、日本の加盟申請が実を結びまして加盟が実現するまでには、相当の時間的余裕を持たなければならない、こう考えておるわけでございます。そういたしますと、日本は加盟は実現しないけれども、対日平和條約発効と同時に、平和條約の規定によつて、憲章第二條の義務を受諾しておるので、日本が一方的に義務を負う結果になりはしないかという御懸念でございます。平和條約の規定は、厳格に申しますと、日本はその国際行動にあたつて、国連憲章第二條の原則を行動の準則とするという趣旨でございます。それに対応いたし
御懸念の通りでございます。その面はやむを得ない結果になる次第でございます。
国連に加盟していない国は、むろん国連憲章による義務に縛られませんので、この分担金その他の義務を負うところは一つもなくて済むわけであります。ただ国際連合といたしましては、その主要な目的が、国際の平和と安全の維持にあります。そうしてまた、国際の平和と安全は加盟国間だけの問題ではなくて、非加盟国同士の間、または加盟国と非加盟国との間の問題によつて生み出される場合がしばしばあり得るわけでございます。それで憲章は今戸叶委員が御指摘になりましたように第三十五條を置いて、非加盟国といえども、問題を総会または安全保障理事会に提訴する権限を認めております。そういうふうなわけでございますので、国際平和と安全の維持に関する限りは、ほぼ加盟国も非加盟国も同
ちよつと御質問の趣旨を解しかねますけれども、事国際平和と安全の維持に関する限りは、国際連合の立場としましては、加盟国と非加盟国とを問わず、ひとしく国際連合の関心事である次第でございますから、非加盟国からの提訴によりまして問題を処理いたすわけでございましよう。対日平和條約には、この第三十五條の規定のほか、さらに相互間において、国連憲章第二條の原則に従つて行動するという約束がございますので日本政府といたしましては、第三十五條の保障に加うるに、平和條約の規定による保障があつて、二重の安全保障上の利益を受ける立場にあると考え得ると思います。しかしそれがために特に日本が他の非加盟国に比べて、特殊の利益を受けると解釈することは、国際連合の立場自
全然その御意見に同感でございます。国際連合に加盟するがためには、軍備を持たなければならぬというような結果になるということは、国際連合の理想、それ自体に反する考え方でございまして、再軍備と国連加盟問題とはまつたく別個の問題と、こう考えております。日本はなるほど軍備なくして国連加盟国になつております数箇国と比べては、非常に大国だと思います。大国であるがゆえに、われわれの考えから言いますれば、軍備はなくても、軍備以外の方法によつて、国連が国際の平和と安全の維持のためにとる措置に提供し得る協力は、はるかに大きい、日本の国力に比して相応の協力ができますと思いますから、日本といたしましては、大手を振つて国連加盟の申請ができるものであるし、またそ
私どもは、日本が終戦以来約七箇年にわたりまして、ポツダム宣言を受諾した国といたしまして、同宣言の條項を忠実に履行いたしましたればこそ、連合国におきましては、日本を平和愛好国と認め、日本との間に正常関係を回復する時期が来たとして、対日平和條約を締結したものと考えております。従つて対日平和條約が有効になりますれば、ポツダム宣言がその性質上、またその目的から申しましても、いわゆる恒常的な平和関係に入るまでの、連合国間の対日政策を具現化したものでありまして、平和降納の効力が発生すると同時に、平和條約によつてとつてかわられる、こう考えておる次第でございます。
ソ連政府がいかなる立場をとるかは、私どもまだ不幸にして存じておりません。対日平和條約に参加いたしました四十八の連合国政府の立場は、平和條約に明確に出ております。この見解は、しかし同條約に参加していないソ連邦政府に、強制し得る性質のものではないということはよくわかつております。
日本がソ連邦に対する降伏国であるというこの事実は、むろん日ソ間に正常関係が回復されるまでは解消できないし、また否定できない事実であることは異存ございません。
私どもとしては、先刻来御説明申し上げますように、日本といたしまして完全にポツダム宣言の條項を履行いたし、平和愛好国となつたがゆえに、連合国はこの事実を認め、この事実の上に立つて日本と正常関係に入ることになつたわけでございます。従つてポツダム宣言といたしましては、その所要の目的を達しまして、平和條約によつてとつてかわられた、こういう考えに立つております。先刻もつけ加えましたように、しかしこの考えをソ連邦に対して強制する道はございません。
御質問の点は、私の答弁ですでに盡しておると思います。私は、対日平和條約の成立によつて、ポツダム宣言はその目的を果し、平和条約によつてとつてかわられるものであります。しかしこの見解はソ連邦に対してこれを強制することはできないと考えます。こう言つております。その点についてソ連邦がいかなる見解を持たれるかということは、私まだ不幸にして正確に存じておりません。第二のソ連邦として、戰勝国として日本に対して、何か指示その他ができるのではなかろうかという御質問でございますが、その点につきましては、一九四五年十二月のモスクワ四国協定によりまして、日本における連合国の唯一の執行機関は、スキヤツプであるという条項がございます。従いましてもし対日平和条約
私どもの立場としては、そういう方法がないことが望ましいと考えるわけでございまして、日本側の問題でなくて、私はソ連邦側の問題であろうかと存じます。その点は林委員の方が私より詳しいかと存じます。
この條約の締結経緯、内容、その他なぜ日本がこの條約の成立当時に加入しないでいて、しかも今日になつて加入手続をとるに至つたかという理由、その他につきましては、お手元に差上げてございます説明書に簡明に書いておきました。私からの説明にかえまして、この説明書を係官から朗読していただきまして大体の御理解を得たいと思います。
御答弁申し上げます。この仲裁判断と申しますものは、民事または商事の契約につきまして、その契約について紛争が起りましたときに、裁判所に提訴しないで、当事者間が選定する仲裁人の裁定によつて、紛争を解決するという趣旨の約束に基いて行われる手続でございます。従いまして仲裁裁判所と申してもよろしゆうございますが、そういうふうな契約に基いて紛争が起つて、その紛争について、契約の條項に従つて私人が紛争の解決当事者となる場合でございますので、現在日本におきましてどれだけの件数が、そういう手続で目下仲裁人の判断手続にかかつているかという統計は作成してございませんので、正確な数字を申し上げかねます。ただ御参考までに申し上げますれば、仲裁契約と申しますか
ただいま同僚諸君の持つておられる資料によりましても、今日までのところ、仲裁判断の執行ということが現実に問題になつたことはないそうでございます。今後、今申し上げましたように、輸出入に関するクレームの問題の解決としては、最も合理的な、最も実際的な方法が、この仲裁契約によつて仲裁判断をしてもらうという方式であると思いますので、実例は、今後は生れて来るかと思いますが、今のところ御所望のような適当な事例がないようでございます。
仲裁判断に関係いたしております主要な国々の法制は調査してございますので、後刻並木委員に差上げたいと思います。それによつて御了承願いたいと思います。問題がありますに特殊な法律的な民事訴訟手続的な事柄ばかりでございますので簡単に御説明いたしかねますので、資料によつて御了承を願いたいと思います。もともとこの條約と一九二三年の議定書ができましたゆえんは、民事、商事、ことに商事契約についての紛争は、裁判所にかければいたずらに時間を必要とするし、また費用がかさみ、しかも純粋に法規上の問題として取扱われるので、必ずしも実態に即した解決が得られない場合があります。それでそれらの欠陷を救うために、当事者の間で第三者の仲裁に服するという契約條項を作成し
仲裁裁判所という場合には二種の意味も持つております。広くとる場合と狭くとる場合でありますが、狭い意味では、紛争の当事者の合意によりまして選任された仲裁人をもつて構成され、当事者から付託された事件を裁定ないし判断する組織を仲裁裁判所と申します。それでこの條約にいう仲裁裁判所とは、今申した意味の仲裁裁判所でございます。通俗的に言えば、一国の司法裁判所に対して私設裁判所とお考えくださればけつこうであります。広い意味で仲裁裁判所という場合には、それ自体が事件の仲裁を担当するものではございませんで、仲裁を管理する機関、仲裁機関を意味する場合もあります。たとえばロンドン仲裁裁判所、国際商業会議所仲裁裁判所というものがありますが、こういうものであ
