御質問の点は、今日の実態を私ほとんどわきまえておりませんので、私から御答弁申し上げることは不適当かと存じますが、一応御答弁申し上げます。第十二条第一項は合衆国の軍隊が日本で物資並びに建設工事のために雇用契約または請負契約を自由にすることができるという規定でございます。この規定は極端にいえば特に置く必要もないくらい当然のことでございまして、個人が契約の自由を持つておる今日、個人の契約の自国を外国人なるがゆえに一方的に制限を設けるというがごときことは容認できないというのが国際通念でございます。ここにうたつてありますのは、むろん個人関係ではありませんので、日本防衛のために安保条約に基いて日本におるアメリカ軍隊が、生存のために必要な資材の購
いろいろご質問が、ございましたが、第十六条につきましては、別に御答弁申し上げる必要はないと思います。私は、十六条が置かれたことはまことにけつこうなことであつて、事実こうでなくてはならないと思います。われわれの希望するところは、将来日本に駐屯いたします米国軍隊の人々が、一人残らず十六条の精神を体して行動されることが、すなわち安保条約及び行政協定の目的を完全に達成するゆえんであると信じております。 第十五条の一のｂの新聞、米国軍隊が発行しておる新聞が、日本の一般公衆に頒布される場合の条項についての御懸念、御質問でございました。この条項が入りましたのは、現在米国軍隊によつて発行されておりまするスターズ・アンド・ストライプスが、ある有力
御質問の第一点は、十七条の３の（ｆ）の規定でございます。むろん国はその国に在留いたしておりまする外国人に対して、正当の事由がある場合に、強制退去の措置をとる権能を持つております。日本におきましても、そういう法制がすでにあるし、また新たな立法も考慮されている段階にございます。しかしたびたび申しますように、国際慣行上特殊の待遇を与えられなければならない部類のもの、言いかえますれば、外交使節、それから条約に基いて異国に駐屯いたしまする外国の軍隊、関係者につきましては、強制退去権を一方的に行使し得るという法制をとつておる国はどこもございません。北大西洋条約の関係におきましても、また今回の行政協定の関係におきましても、日本側におきまして、日本
それは配備される軍隊の量の問題であつて、配備に仲つて生ずる、どういうふうにして置かれるかという、その条件には入らないと考えております。また昨年の春以来、過去一年以上になりますけれども、兵力量という問題について話をしたことがあつたことを一度も私は耳にしておりません。
兵力量について日米両政府の間に別個の条約ないし協定が締結せられるであろうという話は、いまだかつて一度も聞いたことがございません。
正直のところ私にもわかりません。
条約局長としては、正直のところを申し上げて、わからない次第であります。一度もそういう話を耳にいたしたこともございませんし、私どもとして考えてみたこともございません。
私、自分でそういう問題について結論を出すべき性質の問題であると考えたことは一度もございませんし、今日まで一回もその問題について考えたことはありません。全然わからないのでございます。
その問題は、私としては自分の印象ないし意見を持つべき性質の事柄でないと考えておりますので、岡崎国務大臣の御答弁に対しましても、何の印象も持ちません。
私の職責は、私の職責外のところできめられる兵隊が日本に来ておる場合に、そのおる条件をいかにきめるかというところにあるわけであります。いかなるものが日本に置かるべきかという点につきましては、御指摘の通りすでに岡崎国務大臣から責任ある御答弁があつた次第でありますから、それが政府のお考えであると私も了承いたしたいと思います。
私の答弁の趣旨は決してそうではありません。岡崎国務大臣の答弁が政府のお考えでありましようと考えますということだけを申し上げる次第であります。それ以外に何にもありません。
ただいままで御答弁申し上げた事柄に何もつけ加えることはございません。
もし御質問が憲法の解釈の問題でございまするならば、条約局長として御答弁の限りでないという私の答弁以外にないと信ずる次第であります。
私ども決して責任を回避しようとするものではないのでありまして、私は答弁すべき責任の地位にないから答弁いたさない次第であります。答弁すべき地位にある岡崎国務大臣がすでに答弁していらつしやいますから、それが政府の御方針として御了解いただけばよろしいし、私もそう考えますと申しただけであります。この行政協定に関する限りは配備の条件でありますから、配備されるについては、まず問題になるところはどこにおるかということで、ございましよう。どこにおるかということは第二条で規定いたしました。おると多少金はかかるでしよう、その金は二十五条の経費分担のところで規定いたした次第であります。二十五条では、日本政府が提供する土地、建物の賃借料と、その所有者に対す
原文はパー・アナムであります。年について。
そうではありません。来年度は一億五千五百万ドルとなつております。そうして議事録で一よく覚えておりませんが、将来は日本の負担が重くなるについて、二十五条の一億五千五百万ドルが軽減されることを期待するという要望を述べて、先方はこれを了承しておるということになつております。
そうです。
私の了解しておる範囲におきましても、毎年予算として提案して、国会の御承認を得ることになつておると考えております。
今申し上げましたように、二十八年度については幾ばく予算に必要となるかは、その予算編成期に入りまして、日米両政府の間の話合いの結果で、日本としてはいわゆる減額を期待している立場になつております。従つてこの協定によつて負担しておるのは、いわゆる長期にわたる債務負担行為でなくて、今年、二十七年度については年額一億五千五百万ドルに相当する円貨を提供いたしましようということになつておりますので、お考えのように債務負担行為として、財政法でございましたか、憲法ですか、その当該条項によつて国会の承認を必要とする性質のものではないと考えております。
さようであります。
