私は国際法上の確立した慣行といたしまして、条約または合意に基いて、一国の軍隊が外国に駐在する場合には、その軍隊について裁判上、課税上の特権を有するということは当然の確立した慣行であります。もしそういう特権的な地位を認めないようであるならば、外国軍隊の自国内における駐留ということは事実上不可能です。だから裁判や課税について合衆国軍隊にある種の特権を認めるということがすなわち国辱的であるとおとりになるのには、私は賛成いたしかねます。今日北大西洋条約加盟国十三箇国の間には、相互の国の軍隊が入り乱れて駐屯いたしております。お互いに一九四二年の協定の原則に従いまして、この協定と同じく属人主義的の裁判管轄権上の特権を享有いたしておりますし、むろ
第二条の規定は日本とアメリカの関係を直接規定しておるものではありませんで、日本がアメリカ以外の国に対して軍事上の利益を与えないという趣旨の規定でございます。与える場合には合衆国政府と相談をして事前の同意を得てから与える、こういうことであります。従つて与えない権利を具体的に例示する意味におきまして「基地」という字が使われておる次第であります。第三条には配備の条件とありますが、配備というのは軍隊用語でございますが、配置といいますか、ディスポジシヨンという意味に当る言葉で、合衆国の軍隊が日本に配置されるについて必要な条件を政府間のとりきめで具体的にきめることにしようというのが、第三条の趣旨でございます。安保条約、行政協定を通じて、合衆国の
むろん御意見の通り、配備の条件の中で、何人にとりましても第一に大事な点は、どこに置くかという点であろうと存じます。それが行政協定の第二条で、この施設と区域は両国政府の間の話合いの結果、日本の方で提供するということになつておる次第であります。だからこの話合いの結果、日本側から提供いたします施設の中にアメリカの軍隊が入つている、その状態を基地と見るか見ないかという水かけ論になると考えるわけであります。私どもとしては、いわゆる一定の地域を限つて九十九箇年間軍事的使用に供する、その間はその国に対する国家の管轄権を全面的に譲渡するのが、いわゆる基地協定にいう基地でございますので、そういうふうな性格の施設や区域はこの行政協定の中に全然考えていな
御質問の点は第二十五条の実施方法に関する問題でございますので、主として大蔵省当局の方から御説明申し上げた方があるいはよかろうと存じます。いずれにしましても二十五条の実施方法につきましては、予備班の一班としまして経費に関する条項の実施方法に関する作業班がございまして、具体的に目下折衝作業中のようであります。それ以上私どもとしてお答えいたしまする材料を持ち合せておりませんので、お許しを願います。
先方と話合いという、その点まで立ち入つて意見を交換しておりませんので、ちよつと御答弁申し上げる資料を持ち合せておりません。
御質問の点一々ごもつともだと存じますが、ただ残念ながら話合い中は、世耕委員も御指摘になりましたように、第二十五条について議事録がございまして、二十五条の実施方法について日本側はこういうようなやり方でやつて行きたい、それに対する先方側の意見も残してございます。それによりましても明らかになると思いますが、日本の財政当局といたしましては、予算の使用でございますので、厳格なる会計規則もあるし、また会計検査院による事後検査というものも受けなければならない事柄でございますので、その要請に十分沿い得るような二十五条の実施方法を、日米双方間に協議の上まとめたいという趣旨を強く日本側から申出まして、向うもそれには異存がなかつた次第であります。その次第
第三條の規定のあります目的は、日本に駐屯する合衆国の軍隊は、日本政府と合意の上、日本政府が提供いたしまする施設または区域の中におるわけであります。ところがこの合衆国軍隊というものは、ただおるだけが目的でないのであつて、安保條約による使命をになつておる軍隊であります。従つてその目的を達成するために必要と思われる権能を第三條で明らかにしたものであります。第三條は主として提供されておる施設内部での事柄でありますので、直接日本の法律といいますか、日本人の権利義務に影響する部分は少いと思います。但し区域の外においてはある種の権能行使することが第三條で認められておりますが、それは、付近において有する権限はきわめて限定されておりまして、主としてそ
第三條の趣旨は、そう無制限な権能を認めたものではないのでございまして、ことに施設の外における権能の行使の場合は特殊の目的に限定しておりますし、しかも合同委員会を通じて協議をして行う、こういうことになつておるわけであります。それで合同委員会を通じて協議をし、現在通り日本側においてする場合が多いと了承することをいつておきましたが、先方には異存がございませんでした。従つてその法律関係は、たとえば合衆国軍隊は、第三條によつて日本の法律を無視していかなることでもできるという趣旨は毛頭含まれておりません。それはあとにある規定にも明らかになつておりますように、合衆国軍隊は、日本における法令を尊重する義務を負うておるわけであります。従つて日本政府の
御専門ですからすぐおわかり願うと思います。まず十二條の問題に限りますが、十二條に予見しておるように、たとえば物資の調達契約というものは物品購入契約でございます。その場合は契約当事者の自由意思によつて契約締結地の法律による必要はないのであります。これは民法なり商法なりの契約條項というものは強行規定でございませんので、いわゆる米国軍が米国軍の調達法規に従つて調達のために契約をされる場合に、米国法の調達法規に契約條項を織り込む場合に、日本当業者がこれを入れるということは、間々ありがちであります。また入れなければ契約が成立しないという場合も多々あるわけであります。これはいわゆる私法関係におきます自治の原則であることはおわかりいただけると思い
御指摘のような、御懸念のような広大無辺な権能を第三條によつて認める趣旨は毛頭ないということをお答え申し上げます。
お答えに入る前に前回の答弁をもう少し補足させていただきます。私が答弁申し上げた趣旨は、二十五條の第二項にも間接的に明らかに出ていると思います。「第二條及び第三條に定めるすべての施設、区域及び路線権をこの協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供し、且つ、相当の場合には、」云々というように、第三條の権能を行使する必要上合衆国が土地建物のようなものを必要とし、またこれを移転し、ないしはこれを破壊するというような意向があつた場合には、日本政府の方の負担においてやる、こういう規定があるのであります。従つてこういうことができるように——日本政府といたしましてはむろん法なくしてそういうことをやれる立場にないことは、言わずして明らかなことだと思
一言御理解を得ていただきたい点があるのであります。安保條約発効後におきましては、日本における合衆国軍隊は占領軍でも何でもございません。條約の規定に基いた日本におる外国軍隊であります。従つて徴発権というようなものは全然持つておりません。ですからそういう御懸念は毛頭ないということを御了承願いたい。第二項の目的、要するに日本現地において物資を調達する必要があるわけであります。この場合は第一項に言うようにこの契約を結んで調達いたしますが、日本政府としてはこれを手放しにしてもらつては困るわけであります。合衆国軍隊による日本国内における物資の調達というものは、日本経済に対して大きな影響を持ちます。いい影響を持つ場合もありますし、また心配になる影
物資調達につきましてはいわゆる製造業者と言いますか、業者が売りたくないというのに強制的に買い取る権限を合衆国軍隊は全然持ちませんし、日本政府としてもそれまですべきものとは考えていない次第であります。
御質問のこの点と言いますのは……。
むろんさようでございます。さよう了承しております。土地、家屋、その他の提供は日本政府の義務となつております。日本が提供することになつております。提供するについては日本政府の責任においてやりますので、所有者と日本政府の間に日本国法に従つて裁判の問題になり得るものと私はしろうととして考えております。
御解釈の通りであります。
本旨は鍛冶委員のお考えとちようど逆であります。十四條に出ておりますのは、特殊技術のために、合衆国軍隊が工事をしようとしても日本では適当な人間が見つからない場合に、本国から連れて来る人々の待遇について規定しております。こういう人たちは合衆国の軍事裁判法によりますと、その連れて来る合衆国軍隊の裁判管轄権に服することになつております。しかしこの行政協定では、裁判管轄の点について特殊の地位に立つ者の範囲を限定いたしておるわけであります。従つて十四條に該当するアメリカ合衆国人は、日本におる一般外国人と同様、日本の裁判権に服するものであります。これが第一段であります。だから日本が原則としていつも裁判する。但し日本の裁判所の判断で、日本側で裁判権
これは日本裁判所の判定を私が予断するような形になつておもしろくないと思いますが、かりにこういう場合を想像したらよかろうと思います。こういう人が、ある工事を建設しておる途中におきまして、アメリカの兵隊さんに傷を負わしたということがありますと、しかもそういうアメリカ軍が使つております施設の中で、そういう特殊な合衆国人がアメリカの兵隊さんに傷害を加えたというような場合に、これはむろん日本政府が裁判権を持つております。だから当然裁判されたら、する地位にあるわけでありますが、そういう場合に、あるいは犯罪の情状がはなはだ軽微だということ、あるいは当事者が全部合衆国軍隊関係者であること、日本の公安に何ら影響がないということを考慮されまして、日本側
それは第十七條の第四項の場合と対照されるとよくわかりますが、この場合は合衆国政府が要請するというようなことは全然ないのでありまして、まつたく日本国裁判所の独自の判断によつて処置すべき事柄であります。
もちろんその通りでございます。
