私どもも同じ懸念を持つ次第でありますが、少くとも日本の法規に服する者、日本人に関する限りは、逮捕権というものは日本側が第一義的に持つべきであるということは、かわらないと思います。また日本の裁判権に服する者については、ただちに日本側に引渡さなければならぬという趣旨から考えて、日本側が逮捕するのが原則であつて、日本側では——どうしても現行犯の場合でございますから、施設などは必ずしも日本の警察官などがいる場所にないということも多分に予想されますので、そういう現行犯の場合に特別に認めた逮捕権でございますので、考え方としては、あくまでも日本側が逮捕権を持つのが第一義であるという考え方に全然同感であります。
まだ今日まで、この点について具体的な話合いは進んでおりません。しかしこの場合は、まつたく現行犯の場合でございますから、先方の機関と日本の検察当局と言いましようか——一般私人を逮捕できる場合は、必ずしも司法警察官とは限らない、むしろ競合するというよりも協力すべき事態の一つにもなろうかと思います。いずれ司法関係の作業班などでは、この点はむろん共助の一面として、当然取上げらるべき問題の一つであろうと考えております。
御質問の事項につきましては、今日まで衆議院、参議院におきまする各種の委員会で、総理、国務大臣、その他主管の大臣から御答弁になつておる事柄が多いと存じます。主管の責任大臣から御答弁になりました趣旨は、私最近の事務が多端でありますために一々拝聴する機会もございませんし、議事録を拝読する機会も得ておりません。新聞もまた注意深く読んでおる時間を持つておりません関係上、ごく漠とした印象しか持つておりません。今日私が御答弁申します事柄が、各責任ある国務大臣の御答弁とあるいは違うようなことがございましたならば、私の違つておる点はお取立てにならなくて、一に責任ある大臣の御答弁をもつて政府の御見解と御了解召されるようにお願いいたしたいと思います。私が
その点は今最後におつしやつた通り、政府当局といたしましては憲法上当然できるとの確信のもとにやつた事柄でございます。
安保条約第三条による委任が、日本国内及び付近における合衆国軍隊の配備を規律する条件と広くいつておるのであります。配備の条件の中には、むろん外国の軍隊が日本国内に駐在いたしまして日常の生活を営みます関係上、ただに国家の経費の面だけでなくて、いわゆる生活上の関係から生れて来る権利義務の関係において、国民の日常生活に影響を持つ面が多分にあるということは、安保条約を御審議願つたときから政府当局としては御説明申し上げておるところであります。その御説明を御了承の上第三条につきまして無条件で御承認をいただいておりますので、私どもは法律的に見ますれば、むろん今日見るような内容の行政協定を締結するにつきましても、何ら越権とか憲法に反するようなことをし
その点は、お手元にお持ちになつておりまする印刷物の二十五ページ以下にありまするラスク代表と岡崎国務大臣の間にとりかわされました付属公文で、行政協定が効力を生ずる前におきましてもただちに予備作業班を設定して、予備作業班の間で施設を区域の決定の相談を始める、そうして相談がまとまつたら、まとまり次第それを実施して行くという趣旨のことを明らかにしてございます。これによりまして、私どもとしてはできる限り早く解除できるものは解除していただきたいというつもりで、現在作業を始めている次第でございます。御質問の点は、付属の交換公文でございます。
行政協定できめることができれば、一番理想的であるという委員の御意見には同感でございます。しかし何と申しましても案件が非常に多いものでございますので、この協定が署名いたされまして効力を発生するまでに予想されている期間は、正確ではございませんが、一月ないし一月半、来月初め、来月中旬ということが常識的に考えられるわけでございます。それで短期間内には完了し得ないという事情が一方にありますと同時に、それ以上に日本政府として関心を持ちましたことは、施設、区域の決定を一日も早く始めて、合意ができれば即時これを実行に移して行くということが、とりもなおさず平和条約が発効してここに占領が完了するという事実が、結局一般の日本の人々の前に事態が明確にかわつ
行政協定というものをそう狭くお考えくださらなくて、この署名と同時にラスク代表、岡崎国務大臣の間にとりかわされた書面は、協定の第二条に関連する内容の合意を記録したものでございますので、付属の公文、こういう考えを私どもは持つております。行政協定をお考えくださいますときは、この書簡も一緒に入れてお考えを願いたいと思うのでございます。
私どもはそう狭く解釈いたさないのであります。第二条の一項にもはつきり、この協定の効力発生の日までになお両政府が合意に達していないときは、この協定の第二十六条に定める合同委員会を通じて協議をして合意を定める、こういう規定でございます。この規定は、合同委員会がいつまでに作業を完了すべきであるかという点がはつきりしていないわけであります。その点は日本側の立場から申しますと、おもしろくないと考えるわけであります。私どもといたしましては、交渉経過中にこの施設と区域に関する話合いは、行政協定発効前に予備作業班が熱心に作業をするならば必ず大部分は円満な話合いがつくであろうと思う。かりに行政協定が発効したあとにおきましても、九十日の余裕期間の間には
その点は交換公文の中に、行政協定が実施されるまでに予備作業班の仕事が完了していないときには、予備作業班の仕事は合同委員会に引継がれるということになつておりますので、決して法律的なギヤップは存在しないわけでございます。最後に御指摘の点は、そう思わないのでございまして、手紙の冒頭に日本政府の見解を岡崎国務大臣から陳述してございます。それは平和条約の効力発生と同時に、現在行われている占領による接収、使用ということは終止して、その日からは両国の合意に基く使用ということにならなければならない、これが日本政府の見解でございます。それに対してラスク代表は、合衆国政府の基本的見解も同様である。こう答えられております。従つて平和条約が発効すれば、必然
第二条の第二項をごらんになりますと、日本国と合衆国は、いずれか一方の当事者が要請するときはこの施設、区域に関する合意を再検討しなければならないということがはつきりさしてあります。さらに第三項には「合衆国軍隊が使用する施設及び区域は、この協定の目的のため必要でなくなつたときは、いつでも、日本国に返還しなければならない。」とありまして、しかも「合衆国は、施設及び区域の必要性を前記の返還を目的としてたえず検討することに同意する。」となつております。協定の建前は必要最小限度にとどめて、必要性がなくなつたものから随時返還をして行くように、絶えず合衆国としては努力するという約束になつております。両国間に信頼関係があれば、私はこの条項は必ず円満に
そうじやないのです。これは鍛冶委員の誤解があると思うのですが、予備作業班は協定署名と同時に、即時発足して、すでに作業を開始いたしております。そうして今度予備班の作業によつて合意ができたものから、実行に移して行くということになつております。 それから協定の二条には、今度はこの協定が発効すれば、予備作業班の仕事は合同委員会に引継ぐ。合同委員会が、発効後は、施設と区域の決定作業をいたすわけであります。そうして交換公文では、この合同委員会は九十日の間で作業を完了しなければならぬと書いてある。これはわれわれの方の要請であるわけであります。この最後に、万一九十日間にできないような施設があつた場合には、その施設については合意ができるまでも継続
御意見よくわかります。しかしながら交渉に当りました者の気持といたしましては、現在双方の間の気持に強く出ておりますように、行政協定の発効前から施設、区域についての話合いを始め、行政協定が発効したら、合同委員会のまず第一の任務としてそれをやらせる。しかも合同委員会としては九十日以内に話合いができるようにしなければならぬという原則的の意思の合致がありますので、私は必ず九十日以内に施設、区域についての話合いができまして、最後の今御指摘になりました条項が実際適用されるようなケースはなくて済むものと思つております。またなくて済ませなければならぬ。済ませないようでは日米両国にとつてともにおもしろくない事柄であると考えておるわけであります。鍛冶委員
御質問の点はまことにごもつともだと存じます。一体国際法上から申しますれば、二重国籍を有する者がその一方の国籍国に滞在しますときは、その国はその国の人として取扱うことができる、他の国籍を無視することができるというのが慣例でございます。慣例でありまするがゆえに、「この協定のみの適用上」と特に入れた次第であります。ここに該当する者はいわゆる米国軍隊の軍属として合衆国政府が日本に連れて来る者だけを見ているわけであります。従つて広い意味におきまして軍隊の構成の一部をなす合衆国国籍と日本国籍とを持つておる者、平たく言えば、二世邦人でございますので、この協定の適用に関する限りは、合衆国軍隊の構成員と言いましようか、軍隊の一部をなすものとしての、軍
これは立場をかえまして、かりに日本が合衆国の立場に立ちました場合のことを考えればよくおわかりくださると思います。軍に関連する国家との関係でございますので、その面においては必ずしも個人の自由意思だけにはよれない場合があろうかと考えます。
これはずつとお読みになりますと、こういうものとして待遇を受ける者については、身分証明書に当るものを持つて来て、その身分証明書に身分を明らかにしなければいかぬということが別に規定してあります。従つて本人たちが持つて来る書類の中にその点は明示されておりますので、日本政府では実際の適用上何ら困難を感じないことになつております。要するにこの点は軍人、軍属の扶養家族という意味でございます。そしてこの二十一歳というものをとつた点は、イギリス法、アメリカ法におきましては二十一歳をもつて選挙権の有無を標準としておりまして、大体二十一歳以上の者は扶養家族ではなく、独立の家族と通念的に考えられますので、この標準をとつた次第でございます。
私の申したのは第九条でございますが、第九条に合衆国はこういう者を入れる場合にはそれぞれその身分を明らかにした書類を携行させなければいけないというようなことになつております。従つて実際の適用上日本の側におきまして、父母または二十一歳以上の子で、被扶養者として入つている者であつても、生計のために自分の子ないし自分の親に半額以上依存していないという事実があれば、いつでもこちら側から要請はできるわけです。そういう者を家族として取扱うことはできぬということは言えることに相なります。
合衆国官憲がそう認めて証明書を発行して、それを持たして日本に入れますから、それは一応尊重いたしますが、ただその人たちの日本国内における生活情勢を見て、どうもそうでないという事実が客観的に確立されれば、いつでもそういう待遇を与えられないカテゴリーに入るということを日本政府としては言えるわけであります。 〔「九条にはそんなことは書いてないよ。」「いや、今逐条審議をやつているのだから、議論はあとにしよう。」と呼ぶ者あり〕
私から答弁いたしかねる事項かと存じますが、ちよつと御質問の趣旨をとりかねましたので、失礼ですがもう一回御質問の要旨をお願いいたします。
第四条一項の意味は、アメリカが原状回復をしない、アメリカ合衆国政府が日本に対して、原状回復にかえて補償することをしないというだけの意味でありまして、施設、区域の所有者に対して日本政府が原状回復の義務がない、または補償の義務がないという意味はあり得ないわけであります。その点は要するに国内問題として、関係当局においてすでに研究中の事柄でございます。それではなぜ日米政府の間においては原状回復の義務を免除し、またそれにかわる補償の義務を日本側はこれに対して免除したかということは、結局安保条約に基いて日本の防衛のために合衆国軍隊が日本国内に配置されるのであるから、日本としてはその賠償義務ないし補償義務を要求することを差控えた次第でございます。
