大多数のこれらの人々は、施設または区域内に起臥いたしまして、ただ家族を持つたごく少数の人があるいは施設区域外において住所を持つということも考えられますが、それはきわめて例外的のことであろうと存じます。従つてこの人たちは大体集団的に生活をする関係にありますので、その内部の事項は、合衆国軍隊内における統卒、取締りその他に信頼を置いてよかろう、こう考える次第でございます。なおまたこの軍属なり家族なりにつきましても、何も持つていなくていいというのではなくて、必ず身分証明書というものを持つていてそうして日本の官憲その他があつたときに、身分を明らかに証明するためにそれらを提示させるような仕組みになつておりますので、大した御懸念のような不便は生じ
国連憲章第五十一條の趣旨に副うて作成されたものでございます。
この「まで」という意味は、この日米安全保障條約それ自体が暫定的措置として締結せられた條約であつて、同條に予定しておりますような本格的な安全保障條約ができるならば、それに取つて代えられる……。
それから第五十一條で言いますのは、加盟国が武力攻撃を受けたときには自衛権を行使することができるが、その自衛権の行使は、安全保障理事会が憲章の規定によつて適当な措置を執るまで認められるという意味でございまして、條約第四條に言う「まで」の時間的制限と憲章第五十一條の「まで」の時間的制限とは、ちよつと性質が違つたものであると考えるのでございます。恐らく一松先生のお考えは、日米安全保障條約によりまして、日本又は合衆国、いや合衆国だと思うのですが、合衆国が自衛権を行使して武力措置に出た場合に、それは安全保障理事会が具体的措置を執るに至つた場合には、それまでで終了しなければならない趣旨ではないかというお考えであろうかと思います。その点は、私ども
その通りに考えております。
この條約の四條の規定の趣旨は、その認定は飽くまでも日米両国政府が合意によつてなすべきものであるとの趣旨であります。その点は、十分意見を交換いたしまして、一方政府の認定に待つことは相互にとつて不満足の結果となりますから、飽くまでも両国政府間の合意の上の認定があつた場合にこの條約は効力を失うとの規定になつた次第であります。
これは客観的事実の認定に関する事柄でございますので、一松先生の御懸念のように、両国政府の認定がいつまでも食い違つて意思の合致を見ないという事態はあり得ないと考える次第でございます。併し仮定の問題としてそういう場合になつたときに、如何なる方法によつてこの問題を解決するかということになりますれば、国際法上許されております各般の方法、即ち両国間の合意で第三者の認定によるという方法もございましようし、又日米両国の合意の上に仲裁裁判にかけるという方法をとることもできましようし、又両国の合意の上ヘーグの国際裁判所にかけるという方法もございましよう。あらゆる国際法上許された措置を日米両国の合意の上とる途があると存ずる次第であります。
今資料が参りまして、ちよつとお答えできるようになりましたから申上げます。期間は二十年、但し十年後は條約改正の商議を開始することができることになつておりまして、私の了解するところでは、もう十年も経過しており、一九四七年以後は條約改正の商議を開始し得ることになつておると存じます。それがためにエジプトとイギリスとの間に商議が開始されまして、ほぼ満足な解決に達する段階に至つておりましたが、エジプトの内政に関連いたしまして商議が中絶の状況にあつた次第でございます。
條文は今本省から取寄せますから、今暫くお待ちを願います。私は今英エの同盟條約の要旨を持つておりますので、それによつて御答弁いたしました。大体間違いないと存じます。
兼岩委員が引用された私の答弁は正確でないようでございます。引用の仕方が不正確のようでございます。私の申上げましたのは、軍事基地と申すのは、一定の地域を限りまして、九十九カ年とか、三十カ年とか年限を限りまして、その範囲内の地域に対する管轄権を相手国に委讓するものであります。さような性質の軍事基地を合衆国政府なり、日本国政府なりが要請し、又は與えるというがごときは、日米安全保障條約について交捗をいたしました間一回も問題にならなかつたということを御答弁申上げてあります。議事録をよく御調査を願いたいと思います。
軍事基地は一定範囲内の土地に対するいわゆるジユリスデイクシヨンを相手方に委讓する場合でございます。私が申上げましたのは、そういう基地を許與することは両国政府間に一回も話題に上つたことがないということを申上げました。そのあと、併し日本国内にアメリカ軍がおりますから、軍隊がその起居のために一定の建物や場所を使うことが必要になります。米軍が使う土地や建物は、使う以上は米軍が管理するのは当然であります。こう申上げております。よくお読み返しを願いたいと思います。
その通りでございます。繰返し明言いたします。
御質問の意味がわかりかねます。
日米両国政府にありまする友好信頼の精神を以ていたしますれば、第四條の実施に当つて何ら御懸念のような問題は起らないと確信しております。
十六條には成るほど二十年の期限を限り、十年が経つたあとは改正のために商議をすることができる。それがまとまらないときには国際連盟理事会乃至は両政府において合意する機関に付託してよろしいというような規定がございます。條約に如何なる規定を置きましても、両当事国の間に友好信頼の精神があるやなしやによりまして、如何なる立派な規定も動いたり動かなかつたりするわけであります。第四條のみならず日米安全保障條約の精神は、実に日米両国の友好信頼の精神の上に立つていると思いますので、この精神がある以上、第四條については必ず円満な結果が出ると確信いたしている次第でございます。
條約理論の根本に触れております。
見解の相違でございます。
その点につきましては、たびたび総理、政務次官から御答弁がありました。この日米安全保障條約は暫定的な安全保障條約でございます。然らば如何なるときまでの暫定的措置かと申しますれば、前文にこの安全保障條約を必要とするがごとき事態が解消したる場合、具体的に申しますれば、無責任な軍国主義がこの世界からなくなつたときには、日米安全保障條約が要らなくなります。又四條に言つてありますように、国際連合によりまして平和と安全が確保される事態になりますればこの條約は不要になります。又国際連合に代る措置、具体的に申しますれば、本格的な安全保障條約ができまして、日本地区の平和と安全が確保されまするときには、この條約は本格的な安全保障條約によつて以て代えられる
先刻大蔵大臣に御質問の点でございまするが、朝鮮にある日本財産を合衆国軍政部が処分いたしまして、それを大韓民国政府に引渡している関係にございます関係において、日本政府の請求権がどうなるかという御質問であつたと了解いたします。第十九條でございましたか、日本の請求権の放棄は連合国政府に対する請求権の放棄でございます。この條約によりまして大韓民国と申しますか、朝鮮は決して連合国ではございませんので、日鮮間におきまして第十九條の適用ということはございません。従つて日本国の請求権が放棄になるという結果はこれはこの條約では生まれません。日本政府といたしましては、合衆国が朝鮮においてアメリカ軍政部の日本財産に対してとつた措置、それを韓国政府に協定に
條約の規定によつて、日本政府は軍政府がとつた措置の効力は承認することになつておりますので、請求権は保持しつつも、軍政府がとつた措置の効力を否認するがごとき事態に返えすことを主張することは許されないわけであります。
