エジプトにつきましては、エジプト独特の歴史から来ておる面が非常に多いと思うわけでございます。安全保障條約に基いて日本にいる米国軍につきましては、大体前々御説明申上げておりますように、北大西洋條約に基いて合衆国軍隊が西欧諸国にいるものとほぼ同性質のものと考えております。全く対等の立場に立ちまして、日本地区の安全と平和について国際連合の措置乃至は一般的安全保障によりまして、確たる安全保障ができたと認められるまで暫定的にアメリカ軍に日本にいてもらうという考え方でございますので、エジプトにおけるように永年の宗主権国家がイギリスの占領、戰時占領に入り、それが後に自然とエジプトの国際的地位が向上するにつれて漸次独立の段階に進む、そうして最後の段
両條約が今手許にございませんのではつきりした御答弁はいたしかねます。
資料は印刷物がございますからお手許にいつでもお届けいたします。併し御説明申上げたい点がありますが、それは日米間におきましては基地ということは未だ曾つて一度も問題になつたことはございません。米国としても未だ曾つて基地を設定したいということは言われたこともないし、日本としてもこれを供與するということは一度も考えたことはないのでございます。でございますから米英とか米比の基地協定ということは余り御参考にならないと私は考えておるわけでございます。地区と申しましても一定の地区を限りまして九十九カ年なら九十九カ年間限りまして、その地区に関する管轄権を相手国に與えることでございます。ですからそういう場合には御指摘のような権限をその地区内におきまして
そういう御懸念は毛頭ないということをはつきり申上げたいと思います。又そういうことはあつてはならないというのが私どもの考えであり、アメリカの政府に対する立場であるということを御信頼願いたいと思います。 委員長にお願いいたしたいと思いますが、御質問のことがいろいろ一般條項に入りましたですが、私御勘弁願えないでございましようか。
補償の支払いの方法といたしまして、一カ年間百億を限度としてよろしいというのは、連合国の日本に対する非常な好意的配慮から来た一つの條件でございますが、これは七月十三日の補償法案にもすでに織込まれておることでございますので、この法律の御審議を願うに当りましては、何と言いましても事実的結果は国会において是非御承認を願いたいということになるわけでございます。御審議の点は成るほど御自由でございますけれども、別にこれを五十億と改めましても、條約の関係におきましては、十五條で七月十三日の閣議決定の法案の定める條件よりも不利でない條件ということを受諾いたしておりますので、政府といたしましては百億までは毎会計年度払わないと條約の義務を履行できないとい
御意見は誠に御尤もだと存じます。ただ一條約局長でございますので、正面から政府に代つて御答弁できない立場にあることを御了承願いたいと思います。お懸念のことはよく考えたいと思います。
今行われておるのは、予備会議でございます。
会談の結果イニシアルをするまでに話がまとまれば仮調印になると思います。現在のところ、今後の話合いによつて見通しを付ける外ない次第でございます。又曾祢委員は、仮調印すれば、もう最後的の拘束力を持ち、動かせないもののになるようにお考えのようでございますが、必ずしもそうではないのでございます。仮調印は、場合々々によつて性質が違つて参ります。一応かかる文書ができたという意味において、公的に証拠を残す意味において、イニシアルをする場合もあります。曾祢委員の御質問の点は、今後の三国会談の成行を見ませんとはつきり見通しを付けて、御答弁できない次第でございます。
ソ連邦はこの平和條約に署名いたしませなかつた関係上、二十二條の規定は日ソ両国の間には、適用が当分問題にならないわけでございます。で、第二十二條から離れまして、考えまするに、日ソの間に千島の範囲に関する紛争を裁判所に提訴し得るためには、ソ連邦のほうでヘーグの裁判所の規程によりまする一般的裁判管轄権を受諾しておりますと、そこから可能性が生れて来るわけでございます。ところがソ連邦は、裁判所の規程の当事国ではございますけれども、規程にあります義務的裁判管轄権の受諾宣言をまだやつておりませんので、これ又だめであります。結局裁判所に付託するということについて両国間に合意ができない限りは、裁判所に提訴する途がないことになります。でございますので、
千島列島の範囲につきましては、日ソの間には或いは見解の相違があり得るかと存じます。けれどもソ連邦以外の連合国と日本との間にはその点について紛争というものはない次第でございます。裁判所につきましては、当事国の間に或る紛争がある場合に、それに対する裁定を合意の上で裁判所に求めるという建前になつておりますので、現在の規定の上から見ますると、歯舞、色丹の問題を裁判所の裁判に提起する技術的方途はちよつとないように考える次第でございます。併し曾祢委員も御指摘の通り、最近にも、ダレス代表の意見として、新聞報道では、この問題はへーグの裁判所に提起して解決できるのではなかろうかということが伝えられたようでございます。どういう趣旨でそういう意見が発表さ
曾祢委員御解釈の通りだと存じます。
永久にという御言葉にちよつと疑念を持つわけでございますが、日ソの間に平和克復について協定ができるまではという意味において、御意見に賛成でございます。
大体同様に解釈いたしているわけでございます。この二十六條によつて、日本がこの平和條約と同じ又は実質的に同じ條件でないと、二国間平和條約を結んではならないという関係は、條約発効後三カ年にして解消するわけであります。この三カ年の間に、日本は二国間の平和條約を結ぶ場合には、その條件はほぼこの平和條約の條件と同一でなければならない、仮に、より有利な條件を相手国に與えた場合には、他の連合国に均霑させなければならないという義務を持つているわけであります。その半面、この平和條約よりも日本にとつて有利な條件で平和條約を結ぶ場合にはそれは無論当然できることでありまして、これは申すを待たないところであります。それで三カ年たつたあとは、今申しましたような
甚だ恐縮でございますが、ちよつとこちらで相談をしておりましたので聞き落しましたので、もう一度……失礼いたしました。
第一点でございますが、第一点の意味は、この平和條約が効力を発しましたあと三カ年は、この平和條約に署名していない国から、この平和條約と同一の又は実質的に同一な二国間平和條約を結ぼうとの申出があつたときには、これに応じなければならないという意味でございまして、その応じた結果でき上る平和條約がこの平和條約と全く同一内容のものでなければならんという意味はないのであります。それは但書と対照してわかりますので、この平和條約よりも有利な條件を相手国に與える場合には、その待遇を他の連合国に及ぼせばよろしうございましようし、又相手国がこの平和條約よりも日本にとつて有利な條件を申出た場合には、無論この平和條約としてそれを阻止する規定は含まれていないわけ
大体曾祢委員の御意見に同感でございます。ただ一つ留保いたしたい点は領土処分の関係でございます。領土処分につきましては、第二條と第三條の規定によりまして、日本といたしましては、第二條に掲げられている地域については原則として領土権の放棄を確約いたしておりまして、それがこの平和條約の発効と同時に、確定いたします。領土権放棄という一方に、この事態と矛盾する條項を二国間平和條約において約束することは、これは條約一般の原則から言いまして、日本といたしてはできない事柄でございます。第三條についても同様なことが言えます。この一点を留保いたしまして、他は曾祢委員の御意見と同様に考えております。
大体同意見でございます。しかし突きつめれば、まだ、幾分意見の相違はあると存じます。具体的に今南樺太の問題をおとりになりましたから、私も南樺太を例としてとりましよう。南樺太に対しまして、第二條によつて日本は領土権を放棄いたすわけであります。平和條約が発効いたしますれば、四十八ケ国との関係におきまして領土権放棄の事実は完成いたします。この南樺太につきまして、日本が結ぶ二国間の平和條約において、南樺太に対する領土権を放棄しないという趣旨の規定を設けることは、南樺太という領域に対する国家の意思が分裂を来たす結果になりまして、これは條約理論として、認めることができないと考える次第であります。ただ二国間平和條約において、南樺太に対する領土権の放
政府といたしましては、平和條約のみならず、議定書も二つの宣言書も一括して国会の御承認を要請いたしておる次第でございます。その意味におきまして、国会に提出します関係文書の起案にも注意いたしまして、平和條約の締結に対して承認を求めるの件というふうにいたしてある次第であります。技術的に申しますれば、平和條約の批准について承認を求めるの件と言えば極めてわかりやすいのでございますけれども、附属議定書は批准條項が入つておりませんので、そうして、その建前が、平和條約が実施されると同時に署名国間において実施されるという建前になつております関係上、この三種の文書を含めて御承認を得る意味において、平和條約締結に対して御承認を求めるという方式をとつたわけ
御意見の通り、七十三條によりまする條約に対する承認を求めるものとして提出した次第であります。議定書にいたしましても、宣言にいたしましても、平和條約が効力を発生いたしまして初めて効力を発生する関係にございますので、実質的に一体をなすものとして事前承認を求めておる次第でございます。
第三條に予定されております信託統治制度を解除されるとき、即ち日本の主権は完全に本然の姿に返るのであります。国家の主権は絶えず本然の姿にあろうあろうとしておるのでございます。これに対する制約が解除されれば、即時に本然の姿に返るのでございます。
