佐多委員御質問の最初の点に思い違いがおありのようでございますからちよつと解明いたします。占領費は占領国が負担すべき原則が認められておるように思う、こういう御発言があつたようでございます。従来国際法乃至平和條約の先例によりますと、占領費は原則といたしまして戰敗国に負担させるのが通例でございます。日本の場合にも、四十七年に極東委員会が採択いたしました対日基本政策の賠償の條項で、占領費は賠償に優先して日本に負担せしめることができる趣旨の文句が入つておるくらいでございます。でございますから、この（ｂ）項がございませんならば、先般、終戰以来日本が終戰処理費として円貨で負担して来ております占領費以外に、合衆国が自国の国防省の予算で負担しておりま
広い意味で、他の連合国に迷惑をかけてはならぬという意味であります。
そういう意味じやなくて、日本に対して與える援助額を増さなくてはならないようなことになつてはいけないというような意味の迷惑です。
支出をしなくていいときに、支出をしなければならないということが、迷惑になるということです。
広く解釈しております。
それは日本人のものになつたというふうに解釈すべきだと思います。連合国にある財産でございましても、終戰後正常な通商関係が開始されたあと、正常な取引として日本人の財産となつたもの……。
さようでございます。
戰利品というものは、交戰中に軍の直接管轄内に落ちたもので、当然没収し得るものでございます。でございますから、戰利品は戰闘行為との関連において考えるべきものと思います。賠償は、戰争が終りまして、講和條約によつて平和関係に入る際に戰勝国が戰敗国に課する財的負担と観念すればよろしいかと思います。当初は戰勝国が戰争のために費した戰費プラス国民の受げた損害、この合算したものになお余りある金額を戰敗国に課すのが通例でございました。二十世紀に入りましてからは、戰争の性質が変つて、非常に損害が大きくなり、戰敗国の支拂能力が殆んど残らないような状態になりましたので、ヴエルサイユ平和会議では戰費の賠償はこれを放棄しまして、国民の受けた損害だけを戰敗国に
終戰直後ソ連が満洲地区にありました日本の莫大な資産をソ連領内に移転しました事実はございます。それにつきまして、ソ連はこれは戰利品であるという主張をしたことがあると了承しております。併し戰時国際法で言う戰利品の中に入るべきものでないことは連合国も認めておるようでございます。その後、今日までの経過はよくわかりませんが、ソ連と中国との協定によりまして、相当ソ連側から中国側に返還することになつておるようでございます。中ソ同盟條約の附属議定書にその趣旨の規定がございます。いずれにいたしましても、この問題は中国国民政府によりまして取上げられたような形跡がございます。と申しますのは、三月の條約草案におきまして、連合国の領域内にある日本財産が他の連
御指摘の点につきましては、事務当局も全然同じ考え方を持つております。在外資産の所有者に対する補償の問題を考える場合には、この平和條約に署名した国と署名しない国との間に何ら差別を設けるべきものではなくて、一括して在外資産に対する補償の問題として考慮すべきものであるということについては、関係省の事務当局は同様な考えを持つております。
それは、やはり清算という観念から、清算の対象となる一つの財産につきましては、その債権とそれの見合になつておる債権とは相相殺して、残つた純財産が即ち連合国の処分の自由に任されるものであると考えております。これは、私どもが持つておりますイギリスやアメリカの国内法を見ましても、さようになつております。ただ問題は一つの財産乃至は一つの商社につきまして考えて見ます場合に、財産が多い場合は問題はありませんが、清算をして見た結果、マイナスになる場合には、これは有効なる負債として残るのでありまして、日本人負債者に対して依然として債務として残る結果が生ずるわけであります。これは清算の性質から誠に止むを得ない次第でございます。この問題は、戰前、海外に支
当該国の国内法で規定されておりまして、大体国内法の規定に従つて、戰争によつて損害を受けた自国民の対日本国政府乃至対日本人賠償請求の充当に当てておるようでございます。
すでに法律になつたものがございますので、若し御希望でございましたら、印刷物を、差上げてよろしいと思います。
権利を持つております連合国政府で、條約で獲得した権利を行使しないで、旧所有者である日本人に返還してくれる場合があるわけでございますが、その場合全く連合国政府の好意的措置でございます。協定とか、取極とか、そういうような形のものにはならないと思います。
お説の通りでございます。平和條約が実施になりますれば、現在あります指令による飛行機の所有とか、飛行機の運航だとか、そういうことに対する禁止が全部解けますので、自由に飛行機を持ち、飛行機を運営することができることになります。
占領管理直後に出ました指令によるものでございますので、私どもの推察では、日本の非軍事化というような意味から出たものではなかろうかと思うわけでございます。
今年の、二月の平和條約に関します日米両国政府の話合いの当初から、平和條約実施後における航空面における日本国乃至日本国民の活動については何らの制限を置かないことが、はつきり言われてございました。平和條約外においてこの方面における日本の活動に対して制限を講ずるというようなことも、一度も言われたことはございません。完全に日本の自由に任されております。
それは十三條の（ｃ）項にございますように、この平和條約実施と同時に、日本はまだ参加はいたしておりませんけれども、一九四四年の国際民間航空條約の原則に従つて行動をするということになつております。この條約によりますれば、個人の持つておる飛行機が單独に飛行する場合には何ら相手国の許可を必要といたしませんが、航空運輸業を営む場合には相手国政府の同意を要することになつております。でございますので、相手国さえ同意してくれれば日本は各国と国際航空運輸業を開始することができることになります。
資料として提供いたします。なお、この條約附属の宣言によりまして、日本は平和條約実施後六カ月以内に加入申請をする約束をいたしておりますので、この次の国会ぐらいには加入の承認を求めることができるように取運ぶため、事務当局としては努力いたしておる次第でございます。仮訳文ではございますが、作つてございますので、お手許に差上げたいと思います。
御指摘のように、中国の裁判所によつて判決を下されておる同胞戰犯諸君が、十一條の利益を受けられないことは甚だ遺憾に存じます。要はこれらの同胞戰犯諸君に対して判決を下した政府と事実上折衝いたしまして、その国の自発的措置として成るべく十一條の趣旨に副う処置がとられるよう、政府としては努力すべきものであると考えております。
