全然同一物でございます。国際連合憲章におきまする五十一條の意味は、国連加盟国相互の間におきましては、自衛権は現実に武力攻撃が発生した場合に限るということと、安全保障理事会が具体的措置をとるまでに限ることとして、相互の間において自衛権の範囲を制限したものでございます。どの国から武力攻撃が来るかという点について、兼岩委員は旧枢軸国だけを見ておられるようでありますが、さにあらずして、加盟国相互間における関係でございます。この平和條約第五條（ｃ）におきましては、日本とこの平和條約に言う連合国との間におきまして、自衛権を国連憲章第五十一條と同じ制限において認める結果になるのでございます。その間に全然矛盾は存在いたしておりません。
五條の（ｃ）は、「連合国としては、」と書いてあることに御注意願いたいと思います。
連合国は、日本が国連憲章五十一條に言う自衛権を特つておることを認めるという意味であります。即ち連合国と日本との関係において、自衛権は武力行為が現実に発生した場合、それから安全保障理事会が具体的な措置をとるまでの暫定措置として認めることになるのでございます。国際連合憲章第五十一條と全然同趣旨の関係でございます。
さようでございます。
日本の場合もあるし、連合国の場合もあるでしよう。国際連合憲章と同様であります。
これは連合国と日本国との関係でございます。
日本の自衛権でございます。日本の自衛権を国際連合憲章第五十一條に言う自衛権に制限したものであります。
二人の脳味噌がどうも違つておるようでございますから、見解の一致を見ることはできないかと思います。併しこの平和條約（ｃ）項の眼目とするところは、日本とこの平和條約に参加いたします連合国との間におきまして、日本が持つ自衛権は、国際連合憲軍第五十一條によつて国際連合加盟国が有していると同じ自衛権であることを明らかにした趣旨でございます。
失念しておりまして失礼いたしました。御質問の点は、日本国又は日本国民が所有した団体とはどういう意味かという点でございました。この点はイギリスの敵産管理法に、敵国又は敵国民が支配した団体というものについて定義がございます。それによりますと、団体の議決権又は株式の過半数が敵国又は敵国人民によつて所有された場合、これを敵国又は適国民が支配した団体と認める、こうございますので、それから見ますと、日本国又は日本国民が所有した団体とは、団体の議決権又は株式の全部が日本国又は日本国民によつて所有されておる場合を言うものと解してよろしいと存じます。総括的に申しますと、（ａ）が「日本国又は日本国民」ですから、国籍を主に見ております。（ｂ）が「日本国又
これは満洲法人、満洲国法律に従つて日本人によつて設立された会社を考えればよろしうございましよう。又戰前はアメリカの法律に従つて設立された法人の銀行、商社などもあつたようでございます。これらをお考え下さればよくわかると思います。
現在日本におります占領軍は、米国軍と英国軍でございます。大体の見通しといたしましては、英国軍はこの六條の規定によつて撤退してくれるものと考えております。米国軍につきましては日米安全保障条約の結果、條約発効後駐留をすることになると考えるものでございます。現在問題は主として米国占領軍との間に起ると考えられます。私どもの希望といたしましては、現在米国占領軍のために提供されておる施設その他が成るべく広範囲に日本側に返還されることでございますが、どの程度にそれが可能なりやは、安全保障條約第三條によりまして軍の配備の條件について今後話合いをいたしました上でなければ、具体的に見通しは付きかねる現状でございます。
原則は返還いたすべき事柄でございますから、返還される趣旨の規定があります。併し同時に特別取極で必ずしも返還されない場合が予見されますので、念のために置かれた規定でございます。
それは今後の條約実施の問題でございますので、安保條約との関連において考えることもできましようし、それとは全然別個に考えることもできましよう。しかし、実際問題としましては、占領軍が引続いて日本におるという関係が安保條約の結果生まれて参りますので、安保條約の実施との関連においてこの特別取極が問題になつて来るわけでございます。従いまして実際的には同一になることになるのであります。
その点も今後の話合いによりましてきまる事項だと思うわけであります。結局は安保條約によつて日本に駐屯する米国軍に対して如何なる程度において日本政府が便益を供與するかということの具体的な内容に入るわけでございます。今後の話合いによつてその辺の見通しが付くのであります。現在のところ確たる見通しはございません。
この三月の米国案では、十三條は十二條の中に包含されておりました。内容的には通商航海関係の一事項として規定しても差支えない事項だと思います。ただ事柄の性質上、特に十三條として独立した結果になつたものと考えております。と申しますのは、現在日本に飛行機を乘り入れておる国は九カ国ございます。それからもう一つは、日本が現在これらの九カ国に與えております特権は、大体国内乘入権、それから航空会社が飛行場で消耗します物品の輸入税免除の特権、それから日本の国内航空会社に飛行機及び搭乘員を貸與する権利、この三種の権利を供與いたしておるわけでございますが、これを一般通商事項に関しまする内国民乃至最惠国待遇を四カ年間日本が連合国に供與すると同じ趣旨によりま
御懸念の点は十分わかります。大体といたしまして、平和條約が署名された今日、従前ともすでに顯著に行われておりました日本に対する自主権を大幅に委讓するという政策が強く実行されるべき段階になつて来たと我々は考える次第でございます。こういう段階に達しましてから、連合国最高司令官が日本政府に対しまして、現在外国に対して許與している以上の特権を民間航空について許與すべしという如き指令を出されるようなことは万々ないと考えておるわけであります。その理由といたしましては、この條の（ｃ）項によりまして、日本が平和條約を実施すると同時に、遵守することを約束しております国際民間航空條約におきましても、曾祢委員の御懸念の国内航空については、各締約国の自主権を
そういう国内航空を外国会社が実施するがごとき特権を容認するという考えは毛頭ございません。
（ｄ）項は、（ｄ）項の明文が言つておりますように「この條の適用上」とございますので（ａ）乃至（ｃ）の三つの項の適用上（ｄ）項の場合は除外されるわけでございます。そういうふうに解釈いたします。
曾祢委員の御懸念の点は誠に御同感でございます。重大なる安全上の利益の維持のためには差別待遇をとつていいという規定は、従来とも濫用の傾向があつたということも又御指摘の通りでございます。通商航海條約にこの例外規定が入るようになりましたのは、大体今度の戰争の後でございます。アメリカ合衆国が締結する通商航海條約には、例外なく挿入されております。解釈上極めて困灘な條項でございますが、一つの標準となるものは、関税貿易一般協定の二十一條に事項を列挙いたしまして、左の場合が重要なる安全上必要な措置に該当すると規定されておりますので、大体これによつて一般通念は把握できると思います。それによりますと、第一が、「自国の安全保障上の不可欠の利益に反すると認
ガツト加入は、現在の日本の対外通商政策上の一つの大きな目的になつております。従来とも絶えずこの面に向つてガツト事務当局並びに主要な加盟国政府に対しまして努力を継続いたしておりますが、今日までのところまだ確とした見通しが得られないのは残念に思います。ただ最近ジユネーヴで開催されましたガツトの会議には、日本の代表者がオブザーバーの形で参列することを認められたのでございます。又この平和條約の交渉の経過を通じましても、連合国政府において、少くとも日本のガツト加盟を支持するという趣旨の條項を挿入してもらいたいという趣旨で、これ又大いに努力いたした次第でございます。合衆国政府はこれに対して極めて同情的でございましたが、未だ連合国間の空気はその程
