日米両国間にこの安全保障條約ができましたことは、結局極東において日本の安全が維持されることが、極東の平和と安全のために必要である、言い換えれば米国の安全と平和とを含む太平洋全般の平和と安全のために必要であるというところから、両国間にこの安全保障條約ができたのであります。従つてこの條約は、日本にとつて緊急不可欠であると同時に、合衆国にとつても緊急不可欠なものであると考えておるのでありまして、この條約の必要性については、日米両国政府が同等の必要性を感じて締結されたものであります。従いまして、この條約全般を貫く精神は相互平等の安全保障條約でございます。
條約第十四條（ａ）の２の規定によりまして、船舶は入ることになります。條文にあります通り、この平和條約の実施の日に連合国の管轄内にある日本財産となつておりますので、終戰後スキヤツプの指令によりまして連合国に引渡された日本船舶も含まれることになります。そういう結果になりましたことは、我々非常に遺憾に存じておりますが、先方の説明によりますれば連合軍最高司令官が日本進駐当初に発しました第一号か二号かの指令でございますが、それによりまして、終戰当時連合国の各海域にあつた船舶はそこにとどまるよう指令を受けております。そこで日本の船舶は当時各海域にとどまつておつたわけであります。その船舶を、日本政府の要請に基きまして、在留邦人や軍人、軍属の本国帰
平和條約第十九條によつて日本政府はカウンター・クレイムを出すことを全部放棄しておりますので、カウンター・クレイムというようなことでは、これは動かせない問題だと考えております。
御指摘の点は、本年三月の米国案にはなかつた條項でございます。六月のロンドン会談の結果、七月公表いたされました米英合同案によつて挿入された條項でございます。そのとき米国代表の日本政府に対する説明によりますれば、コンゴー盆地條約によつて日本が享有いたしております通商航海の自由待遇並びに無差別待遇の地位を喪失することは、成るほどこの平和條約全般を通じて長い目で見て、日本にとつて一番痛いものであると考えられます。併しながら、この條項を日本政府が受諾することが結局対日講和條約の締結を実現するに絶対に必要と思うから是非呑んでもらいたいと懇請され、我々としても非常に苦痛でありましたが、挿入を受諾した次第であります。同時に、この條項が相当日本の経済
御質問の三点につきましてお答え申上げます。 第一点は、総理とアチソン長官との間には御質問のような問題については何ら論議されたことはございません。 第二点は、平和條約二十六條の関係であつたと思うのであります。二十六條によると、日本はこの平和條約の効力発生後三カ年間は、例えば中ソ両国のような国から平和條約を締結したいという申込があつたならば、この平和條約と同一又は実質的に同一の平和條約を結ばなければならんということになつておるのであります。三年間経つたあとは日本と中ソのような国との関係はどうなるかと申しますと、その点は現状が持続する。ただ三カ年間は、日本といたしましては、この平和條約と同一の平和條約、又は実質的に同一の條件を規定
代つて御答弁申上げます。 レジデユアル・ソヴアレンテイというものは潜在主権又は残存主権と解すればいいと思います。何も珍らしい観念ではございませんので、私は大正九年に東大に入りましたが、入りました当時に美濃部先生の憲法の講義ですでにそれを伺いました。要するに主権があれば、その主権の結果として派生的に立法、司法、行政の各種の権能が生れる。あたかも所有権があれば、その所有権の対象となつておるものに対して所有権者に占有、使用、処分の権従が生れると同じであります。その観念からいうと、国際的関係において、一国が自国の領土に対する主権を保持しつつ、立法、司法、行政の三権の全部、又は一部を他国家に行使させる趣旨の條約関係に入る場合があります。そ
平和條約と安全保障條約につきまして、簡略に逐條説明を申上げます。 平和條約は前文と七章、二十七條からなつております。前文は、あらゆる條約におきまして、その條約ができるに至つた事情と條約の指導精神を謳うのが通例であります。この條約の前文では、連合国と日本とは対等の主権国として協力、提携をする関係に入りたいということを決意したということと、戰争の結果生じた諸問題を解決する平和條約を締結することに決定したということを述べると同時に、日本は国際連合に加盟を申請し、国際連合憲章の原則を遵守し、世界人権宣言の目的実現に努力をいたし、国際連合憲章五十五條、五十六條の原則に従いまして、福祉と安定の條件を創造することに努め、且つ公正なる国際の商慣
お答えいたします。墓地というものは一定の地域に限りまして、その範囲内の地域を九十九年なら九十九年という所定の年限、相手国に対して全部管轄を委譲することをいうのであります。いわゆるヂユリスデイクシヨン——ある所定の地域に対する国家のヂユリスデイクシヨンを相手国に委譲することが、すなわち基地であります。この安全保障條約では、そういう基地を設けるということは両政府間に毛頭ないところでございます。
日本におりますアメリカ軍隊が、起居のために必要な建物とその所要の土地を使用する、使用する間はアメリカ軍がそれを管理するということだけを考えているのであります。
さような治外法権は全然存在いたしません。 〔発言する者あり〕
日本がいかなる土地建物を使用に提供するかは、むろん相互の話合いで明定されることと存じます。（「紙の上に明定するかというのだ」と呼ぶ者あり）そういう方式までまだ話合いの段階に入つておりません。今後の問題であります。
日本政府が提供いたします施設、便益については、むろん具体的に明定する方針で参りましよう。
演習地域のようなものが常設的に協定され、永続的な形で存在するということは、好ましくないと考えております。できるだけ数少く、必要な場合だけに限定するというような方法をもつて、話合いをすべきだと考えております。
御指摘の点は、十分被害者が救恤を受けられるようにとりはからうべきだと考えておりまして、そういう方針で話をしたいと思つておるところでございます。
安全保障條約全般をごらんになりますとよくわかりますように、合衆国は、日本が外部からの攻撃に対して日本を防衛するために軍隊を置いてもらいたいという希望に応諾いたしまして日本に兵隊を置く事第でありまして、希望に応じて応諾する、国際の平和のために応諾するというところに、日本の希望の原因となりまする外部からの武力攻撃が発生した場合には、これを防止するために軍事的措置をとるという合衆国の趣旨が明白にインプライドされております。含まれておるのであります。黒田委員が御指摘になりましたような北大西洋條約を見ましても、その第五條が規定いたしておりますところは、締約国は、その一国に対しまする武力攻撃が発生した場合には、武力の行使を含み、その必要と認める
御答弁申し上げます。米比軍事基地協定は、御指摘の通り基地協定でございます。基地協定の特色は、ある一定の地域を限り、同條約は九十九年といたしておりますが、年限を限りまして、その地域に対する管轄権を相手国に全部供与する、これが基地協定であります。戦時中英米の間に行われた條約もさようであります。今回日米安全保障條約によりまして、日本に駐屯するアメリカ軍との関係におきましては、さような基地協定ということは一回だも両国政府間に問題になつたことはございません。要するに日米安全保障條約のもとにアメリカ軍が日本に駐屯する関係は、最もこれに似た事例を申し上げますれば、北大喜西洋條約に基いて、西欧諸国の要請で合衆国の軍隊が欧州のイギリス、フランスその他
日本は連合国がポツダム宣言という形で提示いたしました戦争終結の條件を無條件で受けて終戦いたしたのであります。無條件降伏というのは、戰勝国が提示した條件に何ら條件をつけずして降伏したという意味であります。その当時、政府、大本営連合会議においてポツダム宣言に対して種々の條件を付してこれを受諾したいという議があつたことは、佐竹委員よく御存じのことだと思います。ただ連合国が戦争指導方針として、無條件降伏というものを強く主張しておりました情勢から考えまして、日本全体といたしましては、何ら條件を付さないで、先方の提示した條件を受けたのであります。それが無條件降伏をしたという意味でございます。むろん先方が提示したポツダム宣言の中には條件がございま
御指摘の点は、ポツダム宣言に、連合国は積極的に北海道、本州、四国、九州の四つの大きな島は日本の領土として残すということと同時に、その他の範囲は連合国できめるといつているわけであります。それを日本政府といたしましては、何ら條件をつけないで、これをお受けいたしております以上は一国民感情といたしましては、いかに苦しいことがありましても、最終的決定を下された以上は、涙をのんでこれを受けざるを得ないということでございます。
法律として出し得べき案件ではないと思います。
私はヴアンデンバーグ決議の趣旨を説きまして、ああいう建前をとつておる以上、日本の現在の状況におきましては、中曽根委員のいわゆる対等的な安全保障体制には入り得ない。従つてそういう事態が来るまでの間の暫定措置として、今回のような安全保障條約というようになつたという事情を説明いたしたわけであります。
