この條約案によりますと、日本は南樺太と千島に対する領土主権を放棄することになつております。この日本の主権の放棄という関係はこの平和條約に参加いたしました四十八の連合国の間においてしかりでございます。でございますから、この平和條約に参加しない諸国との関係におきましては、平和條約第二十五條にはつきりいつておりますように、そういう国はこの平和條約によつて何らの権利利益を得ることがなく、またそういう国に対する関係において日本の権利利益は何ら阻害されることもない、こういうことになるわけであります。従つて現状通りである、こういうことになるわけでございます。平和條約ができましたあと三箇年の間は、この平和條約に署名していない国から申込みがあれば、日
日米安全保障條約が規定いたしております通り、日本に対する外部からの武力攻撃を阻止する目的をもつてアメリカ軍が日本国または付近におる限り、日本に対する武力攻撃を企図するような国は全然ないであろう、こういう確信を持つ次第であります。行政とりきめは、この日本国内における合衆国軍隊の配備の條件を定める実質細目に関するものでございますので、この日米安全保障條約が所期の目的を達する上にさような緊急な利害関係を持つものではないと考えております。
日本の安全が確保されるという確信を持つのは、日本の独立回復後におきまして合衆国軍隊が日本国内にあるという事実、それだけによつて確保されると、こう確信するわけであります。
お答えいたします。日米安全保障條約におきましては、今日午前御説明申し上げましたように、軍事基地貸与の問題は全然問題になつていないわけであります。従つて地域的治外法権というが、ごときものは全然問題になつておりません。 なお、ただ一つ御注意を願いたい点があると思うのであります。それはサンフランシスコ会議におきまして、ダレス全権がこの條約の第五條及び第六條について説明しておられる点でございます。それによりますと、平和條約効力発生と同時に、日本における合衆国軍隊は占領軍としての性格、権能を全部喪失する。そうして爾後は、日本においては、日本が自発的に彼らに認めるところの地位を有するであろう、こう言明されております。
その点も昨日御説明申し上げたところでございます。朝鮮において国際連合のために行動いたしております国際連合体盟各国の最高司令官が、いかなる権限を有すべきかという問題は、国際連合の当該機関のみならず、この国際連合の行動に参加いたしておりまする連合諸国の政府の間で論議され、決定されておる問題であります。平和條約が発効いたしますれば、日本も平和條約第五條の及び（ｂ）の関係によりまして、また安全保障條約に関連いたしまする交換公文の趣意によりまして、この国際連合がとりまする行動に協力いたすことになるでございましよう。これは條約関係でございます。従つてこういう問題につきましては、日本も国際連合加盟国である政府と同じ立場において取扱われるものだと考
その点は私の答弁をもつて十分であつて、全然疑問の余地はないと思います。総理も御回見だと思います。
御指摘のような事態は、合衆国がかつてに戦争行為をするという前提にお立ちのようでございます。合衆国は国際連合加盟国でございまして、極東平和のために強制措置をとる場合には、必ず国際連合加盟国としての立場から国際連合憲軍に従つて措置をとると、こう考えるわけでございます。そういたしますれば、平和條約第五條におきまして、日本も国際連合のとる行動に援助与えるということになつておりますから、日本といたしましては法的に、また技術上できる範囲内において援助をいたすことは当然のことであります。法的にと私が申しましたのは、日本といたしましては軍備を持ちません。交戰権も放棄いたしております。従つてそういうカテゴリーに入る援助というものは、日本については考え
別にむずかしい問題はございません。常識の観念でございます。
物心両面の苦痛でございます。
この「現在」という言葉は、きわめてゆとりのある言葉でございまして、何年と限定して考えるものではありません。外交文書上にいう「現在」外交史上にいう「現在」いうものは、きわめてゆとりのある表現でございます。
いずれそういう問題は、第十四條の（ａ）のわく内で関係国間で話合いをするときに十分意見の交換をし得る問題でございます。
加工賠償が考えられておりますから、加工賠償に必要な材料は全部原材料に包含されております。
さよう考えております。
そういう点は、両当事国間の話合いで十分きめ得る事項だと考えております。
なるべく御意見に沿うように努力いたしたいと考えております。
今後話合いをすべき事項の一つでございます。原材料を供参結する、原材料に加工して品物を渡すという場合に、原材料を持つて来る場合の船の問題もございましようが、加工品を渡す場合の持つて行く船の場合もございます。彼我あわせて、こういう問題は十四條具体化のための交渉の場合に、十分意を盡して協議できる事柄だと考えております。
そういう点は、すべて今後関係両当事国間の話合いによつて決定する事項でございます。
最終的処分を両当事政府間の協定できめるという意味でございます。
それはすでに答弁済みで、御意見の通りであります。
明文に規定してあります通り、特別とりきめの主題になります。
